・安倍政権になって、大手マスコミの安倍政権広報メディア化は深刻だ。
・「国境なき記者団」は２０１６年、世界の報道の自由度ランキングで日本
を７２位とした。驚く数字である。日本の大手メディアの流す報道だけに接し
ている人で、この数字を知っている人はどれだけいるだろうか。
・大手マスコミが如何に安倍政権の広報機関化していることは、一つ一つの安倍首相の行動に対する報道ぶりをチェックすれば明確だ。
その典型は安倍首相の真珠湾訪問に対する報道ぶりだ。
朝日新聞などは「現役首相初の訪問」と報じた。
しかし、すでに吉田首相、鳩山首相、岸首相が訪問していることも明らかに
なっている。鳩山一郎首相の真珠湾訪問を伝える１９５６年１０月３０日付の
「ハワイ報知」紙面「首相を迎える１９発の礼砲と日米双方の国家吹奏の後、
儀仗兵を閲兵した」
そして
コメント
コメントを書く私たち高齢者が主な読者であり、政府のバラマキ型給付と相まって洗脳され続ける体制派が多いというべきでしょう。洗脳されていないといっても、現実的には、惰性的に購読し続けている人が多いのではないか。我々がいなくならなけば、全体が大きく変わることはないが、少しずつ変わっているようである。
日本人は「YES」と「NO」がはっきりしていない。時と場合によって、ころころ変わるのです。感化されやすい、迎合性が強く、「イジメ」などに敢然と立ち向かう人など見られないのが現実の姿です。立ち向かう人が、1割でもいれば、真実を追求できるのですが、私の周りでも、そのような人は見かけない。迎合が習い性になっているのです。一番大きな弊害は教育であり、日教組の目的が、体制の望むところとなり、体制順応型人物を作り出しているのです。絶対評価などは、一定の基準をクリアーしている人に有効であり、おおくの暗記型人間に絶対評価などして何の価値があるのか。体制順応型人物を作ることでしかない。革新体制型の「オームのような回答」と違うところがない。
話題が違っているが、安倍首相が、「不戦の誓い」をするようであるが、不戦の誓いをする人が、何故、「憲法9条を改正」しようとするのだろうか。この人はご自分の言葉の矛盾もわかっていないが、「おかしい」と指摘するマスコミも評論家もいない。おかしな狂った国としか言いようがない。
今の日本国民は「洗脳して下さい」の段階ではなく、完全に「洗脳されている」のだろう。
その証拠が、高止まりしている内閣支持率だ。
国会審議で、野党の質問にはまともに答えず、「理解してもらえない」と言って強行採決を繰り返す。
それでいて、国民の苦しみなどには目もくれず、米国の利益とあればＴＰＰも、増税も、原発再稼働も、米軍新基地建設も、オスプレイも、カジノ法も、戦争法もせっせと立法していく。
こんな政権を支持している国民は、バカなのか、狂っているのか。
政府の都合のよいことしか書かず、具合の悪いことは脚色して(ごまかして)書く新聞はもちろん問題だが、注意しなければならないのはテレビの影響だ。テレビは体制迎合型の国民には、新聞より更に影響が大きい。昨今のテレビ報道の大半は、はっきりと政府PRに徹している。政治報道に何の知見もないお笑い芸能人を起用しているのも、まさにお笑い草だ。新聞が激減しても、テレビはしっかりと残るだろう。そのテレビを、総務省はほぼ牛耳っているような状態である。かつては政策のおかしい点をはっきりと指摘する報道番組があったが、そのようなコメンテーターやキャスターは追い払われ、今残っている人達も、だんだん歯切れが悪くなってきているのがわかる。どこかでこの流れを止めないと、国策を誤ったまま大変な事態になるのを憂慮する。
孫崎先生がおっしゃる通りです。ニュースが権力側の単なる宣伝手段なら、読まない方がまだいいと私も思います。
米国の支配層が新聞とテレビを完全支配下に置こうと決意したのはベトナム戦争に敗北した苦い経験があったからだと言われています。そして、種々の政府転覆、内政干渉、イラク戦争をものにしました。しかし、その後、ネット社会が成熟するにつれて、米国の人々のニュースを得るソースが多岐に亘るようになり、事実と真実がかなりの層に拡がり始めました。その結果がトランプの勝利です。米国支配層にとって大きなショックでしょう。ヒラリーはネットの規制に乗り出そうと動き始めましたが、こうなると米国の唯一の売りである「言論の自由」が根底から無くなるわけで、どっちにせよ、米国の今後の指導力の衰微は必定です。
米国の後追いでしかない日本のメデイア・コントロール政策の意図が何か分かりませんが、意図が何であれ、米国と同じように早晩衰微するでしょう。
新聞等マスコミを信じている方が7割の日本人
これは、ワールドバリューからして異常です
日本人は従順でお人好し 言葉を変えれば、脳みそが、退化しているのでは
小生は、政治問題に興味を持って内外の種々の情報源をみるように努めているが、それでも理解し難いことは多々ある。誤解も多いだろう。
国民が、政治問題に興味を持って勉強し、自分の意見を主体的に持つ困難さ、・・・不慣れ・苦手なところもあるし、政治問題を忌避する国民性もあるだろう。そしてメディアの問題も大きいのは確か。しかし、多くの人は、仕事や介護や、日々の生活に追われて、せいぜいひとつの新聞か、ネットの限られた情報しかみて、表面的に考えるしか余裕（時間的、精神的）がない、という状況も多いのではないだろうか？
それだけ、仕事漬けになっている、そうしないと生活が成り立たない、格差社会になると、低所得者層は政治に無関心になるか、扇動的な言論に影響されるか、・・・まともな民主主義社会にならない。これも格差が広がる弊害だろう。
権力者はひょっとして、そういう点も狙っている？なんて思ったりして・・・
>>7
全く同感です。権力者はそこに目を付けて居ると私は思っています。