Ａ：事実関係、アナトリ・カレツキー（Anatole Kaletsky）著「市場主義的原理主義の危機（The Crisis of Market Fundamentalism）の主要論点
カレツキーは英国の幾つかのメディアからその年の最高の解説者の評価を得てきた。
・自分は経済的崩壊の５年後位後、政治制度に対する自信の喪失が来ると本に書いた。
マルクス、エンゲルスによって１８４８年共産党宣言によって示された最初のグローバリズムの崩壊は労働者階級に対する過去なかった法改正が続いた。
第一次大戦後の大英帝国の崩壊はニューディール、福祉国家と続いた。
ケインズ・経済の崩壊はサッチャー・レーガン革命につながった。自分は著書「 Capitalism 4.0」で、２００８年危機に象徴される第４の世界資本主義の崩壊後、同様な政治的危機が来るであろうと予測した。
・資本主義と特定モデルが機能して
コメント
コメントを書く結局、最後は、富者と貧者の富の分配論に落ち着く。中国リスクが高まるのではないか。
大きい問題点は、富の獲得が、時代と場所によって、変わらざるを得ないことである。富の獲得が「いつでも、どこでも同じ」であれば、分配にも支障なく、恒常的に維持ができる。恒常的に分配したくとも、分配できないから問題が出てくる。特に製造分野は、技術の革新に、労働コストが絡んでくると、生産現場が、労働コストの安い方向にシフトしていかざるを得ない。製造現場が常に移動することであり、大きな移動に対処しなければ、国家の経済が成り立たなくなり、金融経済に利益構造を転換することになり、多くの失業者があふれることになる。最近は失業率が改善されつつあるが、職業が正当に確保されることがひつようなことが、米国で実証されつつある。
今後大きな問題に発展するのは、中国製品を消費する大きな市場として米国があったが、米国が内向きになれば、ほかの新興国の台頭とともに、中国の製造が、過去の米国現象に直面することになり、巨大な失業者が出れば、大きな社会不安になることである。多分、中国は富の分配に力を入れるのであろうが、このようなことをすれば、中国の活力がそがれることになり、北朝鮮のように、閉鎖的国家に向かっていくのではないかと、心配になってくる。巨大な国は一つ方策を間違えれば、今まで安易にできた経済分野での資本主義化に対する富の配分が、メインテーマになり、資本主義の恩恵から遠ざかることになるのでしょう。中国の発展は、米国の需要があって初めて維持できたことに気が付くのでしょう。
このような社会になったのは、大金持ちの権力が強すぎるためです。
特に日本では、国会議員に立候補するには、供託金として３００万円以上払わなくてはなりません。そして一定以上の得票がなければ、その供託金は没収されてしまいます。これでは大多数の庶民は、立候補を禁止されているのと同じです。
その結果、先祖代々政治家をしている有名な金持ち家族が、何ら政治理念も持たずに立候補して当選しているのです。何の苦労も知らずに育った人間に、庶民の苦労など理解できないのは当然です。そんな連中が、「貧乏人とは怠け者のこと」と考え、大金持ちを優遇する政治になっているから、格差が拡大し続けるのです。
貧乏人でも立候補できる政治に変えない限り、この国は良くなりません。
そのため、政治家の給料をとりあえず半分にする。選挙の事前運動ばかりしている「秘書」の給料は国からは支給しない。政務活動費は、領収書の他に「具体的成果報告書」の添付を義務づける。こうした改善が必要です。
シカゴ学派とか新自由主義とか市場原理主義とかいろんな名称で呼ばれますが、要は、私の独断ですが、ケインズ経済学に不満な学者がシカゴにたむろしていろいろ思索して米国政府をもコントロールするような大きな学派になったと捉えています。
この経済学の流れについては私は次の切り口で考えることにしてます。
１．市場最優先というが市場は完全なのか。
２．世界のエスタブリシュメントと呼ばれるスーパー財閥家にとってこの学派はどういう立ち位置をとっているか。
３. ケインズ経済学や計画経済学或いは国家主導経済学に対してシカゴ学派はどういうスタンスを取っているか。
１．については、完全ではない。もっと厳しく言えば、エスタブリシュメントが儲けるように操縦されている。これを論じればきりがないのでここでは割愛。
２．これも明確。スーパー財閥家にとって実に都合が良い。これも論じればきりがないのでここでは割愛。
３．シカゴ学派はケインズ経済学を始め、計画経済、国家主導経済を蛇蝎の如く嫌う。今も尚、ルーズベルトのニューデイール政策を社会主義政策というレッテルを貼って蔑視している。
以上が私の受け取り方なんです。
孫崎先生ご提供のカレツキーさんの評論は上記のような根本問題にメスを入れるのでなく、金融政策と財政政策の二者択一か両政策の混合かに立脚して共産党宣言以降の経済政策の変遷に触れ、財政政策旺盛の時代から一転して金融政策に転じ、次に登場するトランプがいよいよ財政政策に取り組み失業等の社会問題に取り組むのではないかと期待しているように見えるのですが、果してどうなりますか。アベノミックスはシカゴ学派が主導する金融オンリーの政策に従っているのでトランプが社会問題に取り組みだすと影響を受けるのは日本です。中国はそう言った米国の政策変更を前提にユーラシア経済圏の建設に注力し、ヨーロッパ、アフリカとの連携を進め、ショックを少なくしようと努めていますから、あわてないでしょう。