２０１７年国際政治の注目点：最大焦点はトランプ政権。トランプ政権の誕生は、米国白人男性を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。だが新閣僚人事では史上最大の富豪政権。早晩対立。対ロシア政策で強硬派と穏健派間の主導権争いが勃発しよう。

１：米国トランプ政権の動静、国内問題

①    トランプ政権の誕生は、米国白人男性、を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。

トランプは政権長官を次々任命しているが、米国歴史上にもない富豪政権。彼らの哲学は決して貧困・中間層の価貧困・中間層値観と一致していない。

トランプ政権にどの時点で、貧困・中間層が強い反発をトランプに示すか。

２国際問題

対外関係では、対ロシア、中東、中国が特に注目される。

①    対ロ政策では明確にトランプ路線と既存のロシアは対立している。

　いわゆるネオコン勢力は対ロシア政策を牛耳ってきた。

　数年前、ＮＡＴＯはロシアは最早ＮＡＴＯの敵でない政策を採用。これは欧州の軍事費削減、米軍基地閉鎖の動きにつながり、国務省を牛耳っていたネオコン・グループはウクライナで危機を創造、ロシアとの対決に持ち込んだ。

　一方、トランプはロシア内

[younghope（ID：18367902）]

世界の状況を、コンパクトに理解するのに大変重要なことを列記されている。この状況を十分理解したうえで、自分の考え方をまとめてみた。

米国とロシアの緊張緩和は、中東、アフリカにおいて、顕著に表れてくるのではないか。ロシアとイスラエルの関係は、正常であり、米国の態度変更があれば、中東、アフリカの状況が一変するのではないか。地域国内の紛争は、分配論争であり、避けられないが、国対国の戦争などは、回避されていく外交交渉が機能していくように見たい。
孫崎さんがご指摘のように、問題は、アジアなのでしょう。新興国でも、インドは人口が中国を越していくと同時に、現実主義の中国より理性的な国であり、国民全体の民度が上がってくると、巨大な人口を抱えた国同士の争いは、さまざまな面で現れてくるのでしょう。現在までの製造拠点の推移は、米国を巨大市場として、欧州から日本、日本から中国に移っており、中国からインドに主導権が移っていくのではないか。米中の関係は、米ロの関係より良好であったが、今度は逆転するわけであり、中国の対応がいずれにしろ、注目される。強気一本でいくのか、協調型でいくか、多分協調型を取らざるを得ないのではないか。強気一本の場合は、最悪のイデオロギー対立に向かう可能性も否定できないのではないか。ロシアが政経分離の考え方を徹底すると、中国は孤立化しかねない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

孫崎先生の国際政治の注目点を読んで「米国に7つの政府（それぞれ固有の権力を行使する政治・経済集団。日本で言えば、永田町、原発村、米大使館に相当する）があり、それぞれが勝手に自らの利益を最大化するために動いている」と主張してやまない米国人の辛口評論家の言説がやはり正しいという確信めいたものを私は得ます。そして米国政治は人間にとって最も大切な「公正」という指標を全くもって失ってしまっていると思わざるを得ません。

中國とロシアは19世紀末から米英が征服せねばならない、いや征服したいフロンテイアなんですが、100年以上経ても中国とロシアは屈服しないどころか、両国合わせた自衛能力は米英の攻撃力を超えてきました。米英はその強欲（その行き着く先は第三次大戦）を捨て公正を確立することを切に願わざるを得ません。