1:トランプは大統領就任後、①メキシコの壁をメキシコの負担で建設させる(メキシコ大統領がこれに合意できなければ首脳会談は意味がないと発言し、メキシコ大統領が逆に自ら訪米中止を発表)、②イスラム7か国国民の入国中止を発表した。これらは米国自体に被害を与える問題であり、トランプの資質に厳しい評価が行われている。
2: 他方驚くことに、トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7カ国から入
国を禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世
論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。
3:この結果はある意味理解できる流れである。
大統領選挙の首席選挙参謀は徹底して「アメリカ第一主義」を標榜してきた。広義の国益ではなく、感情に訴える「アメリカ第一主義」だ。
正義なんかはどうでもいい。危険なイスラム系の人を入国させないとの論は
解りやすい。それが、「4
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アメリカ第一主義は、49%の支持を得、不支持は41%ということに解することができる。
多国籍企業の支持を得て、多国に軍事軍備品の売り込みを図っているインサイダーがあろうがアウトサイダーであろうが、利権権益を貪っている者たちがたむろしていることは、どこの国でも同じなのでしょう。中国、ロシアなどであれば政府が当事者になっているが、米国では、民間が担いそのバックに軍だけでなくあらゆる組織がかかわっている複雑な実態が米国の特質なのでしょう。リベラルもかかわるというと、民主党政権の小沢氏バッシングを思い出す。自民党だけでなく、共産党も、身内の民主党も反旗を翻し、小沢氏を失脚させたのです。ただ、大きな違いは、小沢氏は首相でなく、トランプ氏は大統領であることである。トランプ大統領は、米国第一主義を掲げ実行していく限り、支持が増すことはあっても減じることはないでしょう。すさまじい気力であり、だんだん安定した方向になっていくのを期待している。
トランプ大統領が、オバマに任命された司法長官をクビにしたり、最高裁判所判事に保守系極右の人材を指名したことで、日本のメディアも大騒ぎしている。
米国のことだと、対岸の火事視する訳ではないが、日本の実情にも目を向けるべきではないか。
日本の最高裁判事は、全員が保守系極右ではないか。だから政府関係者が中国や韓国を誹謗しても、沖縄県民が基地問題を提訴しても、最高裁まで行けば政府は必ず勝てるのである。多くの日本国民が「司法は死んだ」と叫んでも、取りあげるメディアも存在しないのだ。日本の政治家やメディアには、自分で考え、判断できる人間はいないのか。
私は世界の邪悪の根源にネオコンありと考えて来ましたし、ネオコンを抑え込まない限り世界の平和はやって来ないと思って文章を紡いで来ました。トランプがこのようにラデイカルにネオコンに反発するとは私は予想してなかった。革命は激しい行動でしか成立しないと言ったのはチェ・ゲバラと毛沢東ですが、トランプはひょっとして革命を目指しているのではないかと思うようになっています。勿論、中国やロシアで起こった無産者革命でなく、彼が目指しているのは米国の産業革命です。これで困るのはウオール街にアジトを置く国境なき巨大金融資本です。彼らとて手をこまねいているわけにはいかないでしょう。私の感覚には噂に上っていたクリントン夫妻の色彩革命がその金融資本に起用されトランプの産業革命に挑む革命VS革命が起こるような気配が濃厚です。夫妻の色彩革命はウクライナやグルジアで成功しましたが、果して自国内で成功するかどうか、私は細かくウオッチを続けたい。いずれにせよ、今回血を見るようなことに発展すれば、どちらが勝つにせよ「米国の世紀」は終わるということです。そして新たな枠組み、つまり長く軽視されて来た国連を復活させることが世界の民のやるべき責務として残るということではないでしょうか。
ネオコンは既得権層。