静岡県知事、浜岡原発の再稼働に、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかに。基準地震動を考えても地震国日本で原発は無理。だが今各地で再稼働の動き。そうした中で、再稼働容認しない知事の態度表明を高く評価。
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A:事実関係：
二十五日投開票の静岡県知事選で三選を果たした川勝平太知事は二十七日、県庁での記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかにした。川勝知事はこれまで、使用済み核燃料の置き場が無いことなどを理由に「再稼働できる状況にない」と主張していたが、不同意を明言したのは初めて。
B評価
・浜岡原発に対する懸念は①立地が地震と関連が高い（東海地震の予想震源域のほぼ中央にあり、活断層が直下にあるという説まで発表されている）。②事故が起こった時に壊滅的打撃を東海地方、更には首都圏に与える事が予想されることより、どの原発よりも懸念が表明され、かつ、反対運動も強かった。
・福島原発事故後も、浜岡原発には迅速な対応がとられた。
2011年5月6日菅首相が全原子炉の運転停止を経済産業大臣の海江田通じて要請。これに対して中
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再掲 フレデイ タン さんの知らなかった朝日新聞の不都合な記事
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5FJ8K3NUHBI009.html
でも、どうして 「原発停止のためなら、高齢者の医療が削減されてもいいんだ」のひとことがいえないんでしょうね。
覚悟がないんでしょうか。
>>12
詭弁には付き合いきれない。
>>13
朝日を持ち出して惑乱する。悪い癖だよ。朝日が一貫性のないのは常識でしょう。
>>14
言えませんね。あなたの言っていることは嘘と詭弁だから。
> 使用済み核燃料の置き場が無い
「もんじゅ」廃炉で核燃料サイクルが破綻している以上、この「トイレのないマンション」一つとっても「原発はもう止めてくれ」というのが国民の声でしょう。
一方では、何処ぞの国から今にもミサイルが飛んできそうだと言って役に立たないミサイル防衛システムを配備していますが、５３？基もある原発 目がけてミサイル打ち込まれてきたら、もう日本はお終い。
川勝知事はいたって合理的な判断をされていると思いますが、それが今だに少数派という現実は何なのでしょうか。構図は加計学園問題と相似形でしょう。決定権を持つ者たちの私利私欲、保身と出世ばかりが優先される毎度の風景．．．しかし、それだけでは どうも腑に落ちません。
高い志も理念も無い支配層の第一の関心は支配欲を満たすことにあり、こういう輩にとって支配される側（国民）が望み絶たれた時の顔を見るのが何よりの御馳走です。極論すれば、その顔見たさに飽きもせずに原発再稼動と念仏唱えているだけじゃないでしょうか。
仮に国民が本気で「是非再稼動を！」と望んだりした日には たちどころに日本は原発から足を洗う気がします。
原発というと、６０年ぐらい前の学生時代を思い出さずにはおれない、湯川博士のノーベル賞受賞に感化され、優秀な人材が原子力に興味を持ち、東大より京大を選択していった時代でもあり、その影響が、今日のノーベル賞受賞者が多くなっている素因でもある。平和利用を目指し、最先端の技術開発に立ち向かう学者たちが、今日の技術立国日本の礎を作り出したのではないでしょうか。経済的成長によって、国立より私立を目指し、官庁より企業を選択し、安定より成長を選択するエネルギッシュな時代であったと思い出す。懐かしい時代であった。
いつの時代も、平和利用か軍事利用かが、技術者の気持ちを揺り動かすのであるが、軍事的核利用は国際社会の平和的均衡状態を作り出しているが、原発利用は、小さな島国にあっては、自然災害に対処するには、また軍事的核搭載ミサイルに対処するには全く無力であり、巨大な自爆装置にもつながる原発は、日本の国益を総合的に見て賢明な策とは思えない。エネルギーの確保はほかの道を選択していくべきであり、本気になれば視点を変えて乗り越える力を日本人は持っていると思うのですが、あまりにも、現在のリーダーたちは、長期的展望、視点が欠けているというより、素養が欠落しているといえます。
>>18
事実関係について一点注意を喚起しておきます。
現に原発があり、使用済み燃料がなかにおいてあったり、使用済み燃料を今後どうするかという問題があります。
これらは、「原発を停止しようがしまいが同じようにある問題です」←ここの理解がきわめて重要。
こういうのをサンクコスト」と呼んだりします。心理的にはともかく、経済学的に考えるなら、サンクコストは意思決定には影響を及ぼしません。どういう意思決定をしようが、サンクコストの分は意思決定にかかわらず同じように負担しなければならないわけですから。
ご参考になさっていただければ幸いです。
また、これも単なる事実ですが、韓国も台湾も脱原発が国是ですが、それでも再稼働もしています。ある時点で脱原発することと、それまでずっと原発を停止しておくこととは、別の問題です。
民進党はこの秋の臨時国会に２０３０年代に原発をゼロにする法案を提出する予定のようです。それは客観的に見てやや理想的な感じも私などはするのですが、かりに２０３０年代にゼロにできるとしても、それまでほとんどの原発をずっと停止し続けるのかという問題は別にあります。
さらに環境省などは２０５０年までに発電におけるCO2排出をゼロにすべきという考えのようです。わすれがちですが、CO2問題があるからですね。そうなると、日本の電力は省エネと再エネのみでなんとかしないといけなくなるわけですが、具体的なビジョンを描ける人はだれもいません。技術革新がおきないかなあ・・・といった感じですね。
ま、電力については一知半解で人のいうことを詭弁などとけなすようなことだけはやめて、こういうふうに具体的に考えるように、みなさんされたらいいとおもいます。
これは読んでもらえるかはわかりませんが。
どうもみなさんと話のつじつまがあってない気がしたんで、その理由をよく考えた上で、説明がてらもういっぺん書いてみることにしました。
２０１１の前からでしたが、２０１１以降は、日本では新しい原発建設はほぼ不可能になりました。既存の原発はいずれ耐用年数がくれば廃炉になります。つまり日本でも脱原発は法や政策としてはともかく、事実上は、いつになるかはわかりませんが、決まっていることです。まずはここをみなさんがわかってないんじゃないでしょうか。
そうすると、いま問題なのは、「脱原発をいつごろに定めるか」ということと、「それまでどのように電力供給をするか」ということで、そのなかで原発再稼働の話も論じられているわけですね。そしてここで重要なのは、 【原発をいま再稼働しようがしまいが】、 すでに原発はあっていずれ廃炉が必要だし、使用済み燃料も貯蔵されてて、結局はどうにかしなければならないということです。こういうものをサンクコストとよびます。
「トイレのないマンション」論だとか、「原発へのミサイル攻撃」論を言う人もいますが、原発停止を続けていても、すでに使用済み燃料はあるし、使用済み燃料にミサイル攻撃されれば甚大な被害はおきます（厳密に言えば稼働中にミサイル攻撃されたほうが被害は大きいですが、それはもはや比較に意味のあることではありません）。そう考えればわかることですが、これから原発をつくるならともかく、そうではない既存の原発を 【いまから、脱原発のときまで】 再稼働するかどうかの議論に対して「トイレのないマンション」論だとか、「原発へのミサイル攻撃」論をもちだすのは、論理的にかみあってないわけです。
さいわい人口減少と製造業の衰退がここではプラスして、電力需要そのものは増えていってないようですが、仮に原発を再稼働させなければ、そのぶんは大部分火力でまかなうほかはなく（ただしCO2問題もある）、その燃料代は最終的には電力料金や国民生活に反映されます。政策的に電力料金値上げには限界もあるでしょうが、国民生活のほうには、ほかの要因ともあいまって、ジワジワと影響がでるでしょう。その一部を具体的に高齢者医療と示してみたのですが、どうも感情的に反発するかたがいたようです。しかし、原発を再稼働させないならさせないで、それにはそれなりの覚悟も必要なわけですね。「安心」はただで得られるわけではありません。
そして目を世界に転じれば、２０１１以降、世界的に原発みなおしの流れはありますが、そのなかで、一帯一路をうちだした経済開発をすすめようとするなか、いずれは西部の地震多発地帯にも（すでにありますが、もっと多数の）原発を建設しようとしているのが中国です。日本の原発の危険性を強調するなか、こっちの危険性を気にしないのは、非論理的ですね。「人種差別」などとアサッテなことをいわれて、面食らいましたが。
言いたかったのはそんなところですね。最後に、私自身は原発停止政策には別に反対なわけではありません。