A:事実関係
中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表。中国の国防白書発表は2015年5月以来4年ぶり。「南シナ海と釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国固有の領土だ」と明記。（毎日新聞）
B:評価
日中双方とも、尖閣諸島について、自己の領土であると主張。
１：まず、ポツダム宣言を見てみたい。
八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
２：カイロ宣言
「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」
３：連合国最高司令部訓令第６７７号（scapin６７７）
日本と言う場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として
コメント
コメントを書くあの時代を生きたわたしは、「中国」側の、
我々の子供たちはきっと我々よりも知恵がある、
という言い回しをよく覚えている。
なるほど政治家らしいなと思ったものだ。
日本側はそれに異論をとなえなかった。
これも政治家。
だからこそ、この話はまとまった。
それでよい。
数十年後、日本はたな上げ合意などなかったと
嘘を言いだした。
これが嘘だと多くの日本人が知っているが、
誰もそのことをいわない。
教えてやらなければ若い連中は信じてしまうよ。
それでもいわない。
当時報道したジャーナリストは皆知っているはず
日本の嘘を。
でも、誰もそれを言わない。
その昔、あんたたちは嘘報道を垂れ流したのか、
尖閣たな上げ、はないという政府は当時の報道は
嘘だといったも同然なのだが。
棚上げの事実は、孫崎さんの説明通りであることは否定しようがない。
問題は、棚上げ後の2008年以降の中国の行動である。また、ネオコンと結託した石原元知事の外交攪乱行動である。ウィキペディアから抜粋
１．２００８年12月８日、中国は海洋調査船２隻を日本領海に侵入させた。
２．２０１０年９月７日、尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生，以降毎月漁業局・海洋局の公船が領海侵犯を繰り返した。
３．２０１２年４月１６日石原都知事が地権者から買い取ることで基本合意。野田内閣は、中国の反発を和らげるため、国有化方針を打ち出した。
４．２０１２年９月１１日日本国への所有権移転登記を完了。
この後、中国で反日暴動が発生し、日本の店舗などが大きな被害を受け、日米の対立が続いていた。
最近安倍首相と習近平国家主席の会話が始まり、今後の動向は米国の動向次第であるが、良い方向に進められる環境は整っている。問題は政治面に現れてこない金融資本とネオコンを含めた多国籍企業の獲得主導権争いがどのように決着していくかにかかっているのではないか。
孫崎先生は、忖度などしていません。
どうして、孫崎先生の説明に反対するコメントが毎回出てくるのでしょうか。
重箱の隅を箸で叩くように。
私は日中の、尖閣諸島の棚上げ合意、最もだと思います。
孫崎先生の『13歳からの日本外交』とても興味深く読んでおります。
米国は独立以来他民族、他国家との約束を破るのに恥じない国家だ。旧約聖書に書いてある通り異民族は約束を守るべき相手ではないとの決定的な信念が米国の支配層にあるからだろう。私が米国をならず者国家というのはそういう国際的約束事に対する破廉恥な対応が数えきれないほどあるからだ。
レーガンとゴルバチョフの合意もクリントンはそんなものは無かったと言ってユーゴにどんどん侵略した。最近にはトランプが核合意を勝手にキャンセルしてイランとの戦争に既に手を付けて居る。唯、イランにはプーチンがイランを守ると約束状を出しているので仮に米国が本格的に戦争始めても勝てないということだ。
以上は前置きだ。菅、千石、前原が中国との漁業協定を無視して中国漁船にいたずらしたのはこの三人組の発想では断じてない。三人がそういう度胸を持って居るとは到底考えられないよ。米国戦争屋の命令に従ったに違いないのだ。その線上で安倍政権になって日本の対中国政策はきな臭いものを目指していることは何人も否定するわけにはいかない。
中国の国防白書の詳細を私はまだ読んでないが、安倍政権の対中国好戦性はこれまでの言動から明白だから、それへの覚悟が書かれているだろう。米国とつるんで日本が尖閣実質支配を狙って行動を起こせば断固反撃するとの決意を表明しているに違いない。ただ、日本人を追い詰めるとパールハーバーみたいに狂気になる傾向これ強しとの判断も手伝って慎重な言い回しになっているだろう。
日本人は米国がバックについているからやんちゃやっていいと考えてはいけない。米国は自分に都合が悪くなれば勝手に逃げることも得意技の一つ。信用できない。日本人が一つきっちり覚えておかなくてはいけないことは中国との戦争は日本列島全体が丸ごと戦場になるということだ。米国にとってもそれが決定的に望ましく有利だ。日本が全滅して中国が１/３の破損した場合、東アジア全体を米国は苦なく支配出来る。日本人はそれを肝に銘じ、日本はしたたかに米中対立巻き込まれず生き延びなくちゃ駄目だと私は思っているが、自民党系が「あほ」やからそんなことはないと妄想に耽る。フィリッピンを観よと言いたい。ドアルテ大統領は「中国と戦争したいなら、自分でやれ」と米国側に言っている。日本もそう言えるように日本国家をデベロップせねばならない。
>>1
全く同感です。
たな上げ合意はなかったとバカらしい御託を書くものがいる。
選択の領有権ははっきりさせないまま、日本の実効支配は
そのまま認めるという日本にとって誠に都合の良いもので
日中国交回復を熱望した日本にとって天佑ともいうべき
中国からの提案だった。
ふん、中国からの提案に対して日本は首は横に振らなかったが
タテにも振っていないから合意はないと言いたいらしい。
首を横に振らないことをもって中国が合意は成立したと解釈
したのは中国の勝手、うまくダマした日本がエライと。
バカも休み休み言えよ。
こんな重要な提案を諾否を明瞭に示さなかったのだから
合意はないと。
その提案を聞きながら国交回の紙に署名した時点で諾の回答を
したのと同じなのはバカでもわかる。
否なら国交回復はありえなかったのだから。
国交回復自体が合意の証明書。
賢くならなければどうにもならないと思う。
選択の領有権は尖閣の...
なしさんを尊敬します。