CIAデータを読む①ジニ係数、家計収入分配の不公平さを計量。ゼロから１００．高いほど不平等。３０－４０：格差がある社会。南ア63、ブラジル・香港53、米国41.中国38.5、 ロシア37.5、韓国35.4、英国34.8、日本32.9（ただし2013 年推定）スカンディナヴィア２５位
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CIAはサイトに、「WORLD FACTBOOK」を持つ。ここでは世界の基本データを示している。その中のジニ係数に関する部分
説明文「家計収入の分配、ジニ係数は国々の家計収入分配の不公平さを計量する。国の収入格差が低ければ低いほどジニ係数は低くなり、スカンディナヴィア国は２５程度である。収入の格差が多ければ多いほどジニ係数は高くなり、サブ・サハラでは約５０である。もし完全な平等の分配であれば係数はゼロ、完全な不公平の場合１００．」
（注：収入分配の不公平があれば当然社会粉が出る。一般には次の分類がされている。
【ジニ係数目安】
１０－２０：ほとんど格差のない社会
２０－３０：格差の少なく安定した社会
３０－４０：格差がある社会
４０～５０：厳しい格差があり、社会を不安定にする要素がある
５０～６０：格差が限度を超え、社会的な不満が激増
６０～７０：社会的動乱がいつ発生してもおかしくない
７０以上：革命が起こ
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「格差がある社会」自体は別に構わないと思う。但し、以下が前提だ－
・不当な格差でないこと
・最低収入の者でも悠々自適で暮らせること
今の日本でも「道理」に則った真っ当な政治をやれば、上記のいずれも実現可能なはずだ。
だが、クズ、カスばかりの今のカルト内閣では無いもの強請りでしかない。
“統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係”
https://hbol.jp/231818?cx_clicks_toppnl=1_panel
この連中は復権したDSの言いつけ通り、「持たざる者」から益々ブン獲る政治に邁進するだろう。
それが日本の格差の正体でないか。
ジニ係数は基本経済統計でないため、国によっては正確性が疑問視される。
日本は、２０２０年4月から大企業で導入された「同一労働同一賃金」は是正の一つとなり、２０２０平均結果が是正されている。
正規 ３５２９万人 前年対比３５万人増 ６年連続増加
非正規 ２０９０万人 前年対比７０万人減 １１年ぶり減少
菅内閣の成果として評価すべきでしょう。
中国の数字は極めて正確性が欠けるのではないかとみられる。
①表に出てくる数字には正規の給料以外のフリンジベネフィットの恩恵が加算されていない。
②合法的な正規収入以外の灰色収入が極めて大きいが統計数字には加算されていない。
③富裕層の数字が少なく、低中所得層以下の標本が大きいとみられる。
中国はGDP第二位の経済大国であり、統計資料に虚偽があると全体的な判断で大きな判断ミスにつながる。ありのままの実態を発表する習慣がつかないと、信頼性がいつまでも出てこない。
>>2追記
（参考）
中国四川省西南財経大学研究チームの２０１０年発表によると
同チームジニ係数 ０．６１に対し、統計局数字は０．４８１であり2割ぐらい低い数字になっている。
今回の数字は０．３８５であり、2割加算すると０．４６２となる。
昨夜の生放送：前大戦時、日本で本土決戦になった場合、甚大な米兵戦死者が出るとトルーマンは認識。係る事態を避けたいがために原爆投下に繋がった。また、満州に居る日本兵が本土に戻ってきて参戦するシナリオも脅威であったため、米国はソ連に参戦を促し、その代償として、千島列島をソ連に与えるというヤルタ協定をつくった━このご説明は通説の「原爆は戦争早期終結のために使われた」と符合するが、「平和憲法だけで国は守れる」の岡井 敏氏は そうでないと言う。ここで岡井氏のベースは長谷川毅著「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」（中央公論新社）だ。
掻い摘んで言えば━ヤルタ会談の直後に原爆実験成功の詳報を聞かされ、その破壊力に腰を抜かすほど驚いたトルーマンは、原爆を使えば、もはやソ連の参戦は要らないと自信満々になり、千島列島を与える必要も無いとして、ソ連参戦の前に日本に原爆投下すべく米国は大車輪で動いた。これを察したソ連は、原爆で日本が直ちに降伏すれば、参戦できず、ヤルタ密約の千島列島がパーになる。そこで絶対にゲットすべく、総力をあげて大車輪で動いた。そして一応、両者とも目的を遂げたが、結局、米国にとっては、ソ連に参戦要請したヤルタ密約が失敗だったことを帳消しにすべく、対日参戦させまいと一生懸命急いで日本へ原爆を投下した。岡井氏曰く「原爆は失敗隠しに使われた」
CIAは為になる計算をしているんですね。この組織は合法的な不法集団だと思っていました。
一位の南アフリカ。その理由はよく分かります。この数字だとキューバ型革命が起こっても不思議は無さそうですね。南アフリカで作物が育つ土地の殆ど全部が７，８の白人系ファミリーの所有だということですから、黒人の殆どが極貧になってしまいます。３年程前に土地国有化の動きが南アフリカで起こったことでトランプが「けしからん」と言葉を荒げてました。懐かしい。
８位が香港。中国が最も大切にするチャイメリカ体制。その恩恵を受けて自由資本主義を謳歌できる香港。そこには米国同様に裏社会が元気です。米国を脱出したスノーデンは一時期香港に隠れるくらい自由。でも、自由は格差とはなじみません。香港はそれを証明してます。それにしても、自由資本主義の米国の数値が低いのは解せません。
日本の１３１位。いいですね。でも、この十年、菅安倍体制は格差拡大政策を鋭意進めてきましたから、今計算すれば、５０位くらいになっているんではないでしょうか。
>>2
なるほど、中国の統計が正確でないですか。そのように伝えときます。
確かに、おっしゃる通り、大きな判断ミスに繋がれば、大国故に世界経済への影響は大。厳しく伝えときます。
信頼性低下が中国の評価に大きな影響を与えている報道があった。
4月４日時事が伝えるところによると、＜信頼性低下に直面する中国，地域貢献で存在感を高めたはずが＞反対の結果になっているようだ。
東南アジア諸国連合10か国の有識者1000人余を対象にした最近の調査で米中双方の対外的影響に関する結果が出た。
「選択を迫られたら米中のどちら側に立つか」の問いに対し、米国を選んだ人が前年より７．９ポイント増の61.5％となった。10か国のうち7か国で過半数を占め前年の3か国を大きく上回った。米国の浮上と中国の低迷が鮮明となった。。
中国は手厚い支援を継続しており、ワクチン外交を積極的に行っているのに「中国を信用しない」が６３％に達している。
時殷弘中国人民大学教授は、「中国の国家権力が集中すればするほど外部世界との相違が目立ち中国モデルに対する適合性が弱まる現象が起きている」と客観的に指摘している。
>>7
時事は信用できません。時事は国境なき巨大資本の宣伝で食べてます。貴殿みたいな人を喜ばす情報機関です。