日本は露、中、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。この中、核の先制攻撃を行わない国際約束は日本の安全保障上極めて重要。他方米国はベトナム戦争等通常戦争が不利になると核の先制攻撃をほのめかす。そして日本は米国に追随し先制攻撃容認の立場、

　日本はロシア、中国、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。
　ミサイルが発達した今日、核搭載のミサイルが、政治・経済・社会の中心地を攻撃する時、正確な着地点は誰も予測できない。かつ発射時も把握できない。核搭載ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算が出来なければ迎撃出来ない。この状況下、核兵器を使用しない国際約束を行うことは、日本の安全保障上極めて重要である。
　日本は核不拡散条約に加盟した時、核保有国が核を保有しない国への攻撃をしない条約を作るために動いた。
　核の先制攻撃を使わない国際約束をすることは日本の安全保障上極めて重要である。
　では今日、核兵器の先制攻撃を行うことを基本政策にしているのはどこか。米国である。米国はベトナム戦争など海外で戦争を行い、通常戦で不利になると、核兵器使用をほのめかす。
　そして日本政府はいつの間にか、本来日本にとって有利なはずの核兵器の先制攻撃を禁止する動きには参

[フレデイ タン（ID：19005377）]

バイデンが核の先制不使用宣言する

大歓迎です。

自民党の中核たる親米右翼は大きく後退させられる筈です。

アフガン撤退も徹底していたし、バイデンは認知症とか言われていますが、本当は健全な精神の持ち主で、根は平和主義者かもしれない。

[なし（ID：21835634）]

米国が、第二次大戦終了時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、に
実際にしたことは現実の核攻撃の実行の立案であって、ほのめかすこと、
ではありません。

ほのめかしは、フォークランド戦争時にイギリスがやりました。
効果は抜群で開戦当初には非常に勇猛だったアルゼンチン軍は腰砕け。

あまり触れられませんが、米国の今回の動きは「北朝鮮」の核兵器保持が
大きく影響していると思います。

[なし（ID：21835634）]

どなたかがおっしゃつたと思いますが、核兵器の先制不使用は
米国にとって大きな軍事戦略の変更であって日本などにそれを
どうこうする力などありません。

米国はしたければするししたくなければしません。
もしも、同盟国が反対するのでしないというならそれは本当には
やる気がないことを言挙げし、日本を悪役にしてみせたと言うだけの
ことです。

国際社会で「善玉」として振る舞いたい米国にとってヒロシマナガサキへの
核攻撃はぬぐいがたい「前科」であってその正当化はとても難しい。
それを日本自身にやらせる意味もあるでしょう。

[change（ID：18367902）]

「米国の核の傘」をどのように理解するか。

米国の近隣には核保有国はない。先制攻撃する必要性などない。

核兵器の先制不使用は、「日本を防衛しない」と理解することができる。
核兵器の先制使用は、「日本を防衛する」と理解できる。

日本人としては、バイデンの言葉は、米国から遠く離れた日本を防衛しないと受け取れる。

[p_f（ID：18471112）]

米国（DS）が武力行使に出る際、嘘と詭弁で尤もらしい「大儀」をアナウンスするのが常だ。
「自由と民主主義の堅守」を表看板に掲げている以上、「世界支配のため、我々だけは勝手な武力侵攻も許されるのだ」などとは言えないからだ。
だが、その「大儀」演出用の偽旗工作は悉くバレている。「米国こそが邪悪なテロ国家じゃないか！」━中東、ラ米は元より、今や世界中の大衆はそう見做しているのでないか。
だが、それで引っ込むDSでない。新たな「正当防衛 捏造」を企むだけだ。

> 本来日本にとって有利なはずの核兵器の先制攻撃を禁止する動きには参加せず、逆にこの動きを止める側に立って動いてきた。

「これは使える」━いかにもDSの考えそうなことだ。「日本に『お願い、見捨てないで！アイツらに殺されるぅ！』と泣き付かれた以上、『核の先制不使用』は やはり断念せざるを得ない」━結末はそんなところでないか。

だが、問題の本質は－

> 日本の対米隷属が如何に国益を害するかを示す典型例である。

ここにある。

中村篤史医師ブログの「打つ人の気持ち」（2021/8/26）に次の通り紹介されていた－
https://note.com/nakamuraclinic/n/n9cbd20b53550

50代男性－

“ワクチンの危険性については分かっているつもりです。ただ、一企業の社長として、「私は打ちません」では済まないようなところがあるんですね。「接種していない人とは商談しない」という会社もありますから．．．世間は、そういう具合なんです。仕方がありません．．．接種後、数時間で死亡する人がいることは知っています。数時間どころか、接種会場で亡くなった人がいることも。自分が打って死亡したとしても、そういう運命なのかな、と思っている節があります。矛盾していると思われますか？いや、それが不思議なもので、自分の中では別に矛盾してるとは思わないんですね”

本人は「目覚めている」。このワクチンの効果を信じてないし、そもそも「感染症予防のために打つ」などという認識ではない。打つのは、社会的体裁のためだ。いわば、「よりよく生きる」ために打つ。
しかし、仮に打って死亡したとしても、そのときはそのときかな、という妙な諦念も自分の中に同居している。
生きることに固執しているかと思えば、意外にあっさり、生を手放すようなところもあって。
僕はこのあたりに、すごく日本的なものを感じる。欧米のSNSを長らくフォローしてるけど、こういう感性って欧米人からは感じない。
覚醒組でありながら、ワクチンを接種する。こういう心境でワクチン接種に臨む日本人って、案外多いんじゃないかな。

　＊

「こういう感性」が対米隷属の根源にあるのだろう。

[sagakara（ID：20213179）]

原爆は打ち合うとお互い滅亡するから最も使えません。安全保障は製造業で中国に勝てないから以前のあった野口悠紀雄氏の記事を参考に素材部品、各種の製造装置だけでも技術開発力を維持して、中国に日本が必要と思わせて、経済の相互依存で安全保障を補完する以外にないと思われます。
中国の脅威餌に軍備増強をさせらて経済を疲弊させられるのは避けたいですね。最後に鉄砲玉で中国市場を失う目も当てられない姿も想定されます。
かつてドル箱だった北米もタカタ、東芝と経営難に追い込まれて外資の傘下になり経営権を奪われた感があります。ソニーも北米で生き残る為に過半数以上を外資の大株主の道を選びました。ＧＭと提携した本田技研も選んだ相手が巨大でどうも主導権を奪われた感があります。北米に深入りは禁物でリスク分散が望まれます。
やはり韓国朴槿恵元大統領の米中の仲介バランサー外交路線でリスクヘッジが望まれます。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>12
おっしゃる通りです。

[sagakara（ID：20213179）]

>>13
ありがとうありがとうございます。社会人になって昔からずっと報道を見てい行くと米国とか日本のエレクトロニクス製品とか自動車がもてはやされましたが、結局米国で生き残れたのは大手の電気製品で外資になったソニーだけになりました。

松下電器は映画会社に投資、三菱地所はロックフェラーのビルに投資でいずれも失敗しています。
最後の砦の自動車産業で米国で成功した本田技研もＧＭとガソリン車のエンジンと車体（プラットフォーム）の共通化と巨大な相手と車の命という基幹部分で提携し凄いと思っていたらホンダの新社長は今後、ガソリン車もハイブリッド車も廃止して燃料電池車と電気自動車で行くと発表しています。
どうもキー部品の車載電池は韓国ＧＭからの関連で韓国ＬＧ製になるかもしれません。
どうも巨大な相手と提携で主導権を奪われた感じがします。
日系半導体ＩＴエレクトロニクス産業が円高と東アジア諸国の通貨安の中で米国の台湾・韓国・中国へ水平分業のアウトソーシングで敗退したことを考えると。
今のところ中国に対して自動車産業で日本が優位なのは内燃機関や変速機構がノウハウの塊で、それが中々追いつかない理由のようで本田技研がＧＭとの提携で安易にノウハウの塊の内燃機関を捨てるのに危機を思わせます。
ＧＭの大きな餌で道を誤り、最後の砦の自動車産業も陥落しないことを祈ります。
外国で商売するのは現地の人々との親密な付き合いが必要と思われますが、米国を例とすると深入りは禁物とも思います。
外国との商売は深入りし過ぎずにウィンウィンの関係の方が長期的に望ましいかもしれません。
佐賀の地でしか仕事をしていない、外国での仕事の経験がない自分がこんな投稿もはばかれますが。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

>>14
私が住んでいる地域には２０年程前には特殊鋼の生産工場と自動車部品工場があったのですが、いつの間にかショッピングセンターに変わってしまい、都会部のデパートが煽りをくらって閉まってしまってます。地域全体がサービス業で埋まってしまいました。日本の他の地域も似たような状態になっていると推測してます。このまま進めば、日本は巨大な香港になるんじゃないかと心配してます。

日本人は元元ものつくりには長けていると思うのです。故郷納税みたいな子供じみたものでなくて、昔あった企業城下町の復活を国家政策として取り上げることが肝だと考えてます。勿論、炭鉱町や鉱業の町が復活するのでなく、農産品から工業製品まで国内需要の３０％は自国生産で賄うみたいなことを考えてます。その為に、工業高校も農業高校も復活させるのです。国際競争力が不足する分については国家が補助するということです。

米国では確かな労働需要がバーテンダーの職種だと辛口の政治評論家のポール・ロバーツさんがこぼしてますが、ものつくりを放棄してしまった日本も似たような状況ではないでしょうか。