日用品の8割、値上げで販売減、消費者が節約志向強める。値上がり受け、販売数量減少％。値上げした品目の多くで販売が減った％、洗濯用洗剤－１１％.台所食器洗剤－10.3、入浴剤－8.6、ボンド等日用文具－13.4、ティシュ等日曜雑貨品－18.8,消費減→GDP減へ
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日本の大きな間違いは、物品大量消費米国型社会を目指し、福祉消費西欧型社会を目指さないところに起因していると思っています。
日本だけでなくどこの国も高齢化現象に直面することになる。高齢化する我々は高齢化に対処するため、生活必要品は最小にとどめ高齢化したときのたくわえを増やそうとします。
現実的に、景気とか賃金停滞があっても、国民の貯蓄高は上がり幅の大小はあるが間違いなく増えている。
高齢化した人たちのニーズがどのようなものがあるかを調査し、ニーズに合った福祉型商品を開発していけば、高齢化に対処した物品だけでなく、福祉関連施設の需要も増えていくのでしょう。
福祉に対するニーズは提供する会社の姿勢によって増える場合もあれば減る場合もある。
２０００兆円もある家計金融資産だけでなく、金利が上がればさらにその半分が需要に回れば大きな需要効果が出てくる。
物品というわかりやすい商品だけでなく福祉という概念によって作り出される需要を見ていく必要性を感じている。
>>1 追記
物品でも、日本という小さな国の需要は、米国とか中国などの大きな国の需要と比較すると極めて小さい。小さい需要の中で、自動車でも多くの会社が多くの機種を開発して価格競争をしている。愚かなことである。中国が大量生産する価格に対抗できるわけがない。電気製品で失敗したが、今度は自動車が敗退することになる。国と自動車会社の考え方の転換ができず従来の狭い日本の中での競争を重視していては、淘汰される一方でしょう。
米国は自動車でも、米国生産を重視した政策を発表した。消費国生産は当たり前、自国で生産できるようになれば、他国から輸入する必要性がない。現地生産主義を徹底していくべきでしょう。中国は現地生産で、米国は輸出ができるといつまでも考えている自動車産業の経営センスが時代遅れともいえる。インドにおけるスズキ自動車の経営姿勢を見習うべきでしょう。
> GDP減へ
即ち、日本の国力がどんどん削がれていく。高度成長期に比べれば、日本人も「怠け者」になったろうが、日本がダメになった支配的要因は対米（DS）隷属に尽きる。DSメディア、日経が係る「支配的要因」を隠したがるのも当然ということだ。→「年金、新聞の嘘・詭弁に惑わされるな」（TWTR）
その諸悪の根源DSを「毒を以て毒を制す」限りにおいてトランプを評価する孫崎さんには、案の定 茶々が入るが、これもDS日本支部＝統一教会／勝共連合の仕業と見て間違いあるまい。
RT 26 Mar, 2023
米国は「バナナ共和国」になりつつある－トランプ氏
https://www.rt.com/news/573621-trump-rally-banana-republic/
共和党のフロントランナーはまた、ウクライナでの紛争を終わらせると約束したとき、「ディープステート」が自分に対する攻撃を強めたと述べている－
ドナルド・トランプ前大統領は土曜日、ジョー・バイデン大統領が米国を「バナナ共和国」に変えていると支持者に語り、来年再選されれば「反発する政治家層をオフィスから地獄に突き落とす」と約束した。
ニューヨークで選挙資金問題で逮捕されると報じられているトランプ氏は、2024年の選挙に向けた初の選挙集会を土曜日にテキサス州ウェーコで開催した。数千人の観衆を前に、トランプ氏は、自分に対する告発は、2021年1月6日の暴徒に対する訴追と同様に、自分を失脚させ、支持者を犯罪者にするために民主党が仕組んだ陰謀であるという長年の信念を繰り返した。
「バイデン政権の政敵に対する法執行の武器化は、スターリン主義ロシアのホラーショーからそのまま出てきたものだ」と宣言し、バイデン氏の米国を「第三世界のバナナ共和国」と呼んだ。
「最初から魔女狩りやインチキ捜査が次から次へと行われている」とトランプは主張し、「ウクライナ戦争を速やかに終わらせると公言して以来、ディープステートが私をさらに激しく追いかけてきているのは偶然ではない」と付け加えた。
トランプ氏は数カ月前から、当選すれば24時間以内に紛争の解決を達成できると主張してきた。しかし、この紛争を、国防総省、国務省、その他の国家安全保障機構や「ディープ・ステート」にいる「すべての戦争屋と『アメリカ・ラスト』グローバリスト」の所為にしている。
「正義は、この反吐が出るような政治家階級をオフィスから追い出して初めて行われる」と、彼は土曜日にウェーコで群衆に語った。
トランプ氏はこの集会で多くの選挙公約を掲げ、国内のエネルギー生産を強化し、中国からの輸入を段階的に廃止し、学校における「批判的人種論（CRT）とトランスジェンダーの狂気」への資金提供を終了し、州、連邦、軍の資源を利用して「米国史上最大の国内強制送還作戦を実施する」と誓った。
「アイゼンハワーがやったことだから、我々はそんなに悪く思う必要はない」とトランプは言い、1950年代初頭にドワイト・D・アイゼンハワー政権が「ウェットバック作戦」で100万人以上の不法移民を排除したことに言及している。
2024年の共和党候補指名獲得に向けた世論調査では、現在トランプ氏が大半を占め、2位のフロリダ州知事ロン・デサンティス氏は2～30ポイントの差をつけている。デサンティスは立候補を表明していないが、トランプはウェーコでの演説の一部を潜在的な対立候補への攻撃に割いた。デサンティスを「デサンティモニアス」と呼び、トランプ氏は同知事の政治的キャリアを自らの手柄とし、コロナウイルスのパンデミックが始まったときに知事が州を閉鎖したことを非難した。
RT 31 Mar, 2023
トランプ氏の起訴で新たな深みに達したリアリティ番組「アメリカ」
https://www.rt.com/news/573471-indictment-trump-soros-us/
米国政治は、同国初の元大統領の起訴でさらに下品になった－
米国のジャーナリスト トニー・コックス記
ブルームバーグ、複数の主要日刊紙で執筆／編集を担当
米国の政治がこれ以上下品になることはないと思っていた矢先、ニューヨーク市の検事アルビン・ブラッグとドナルド・トランプ前大統領が、この国がまだ底をついていないことを証明した。
米国の政治システムは今やリアリティ番組と同じであり、木曜日にマンハッタンの大陪審によってトランプが起訴されたことで、視聴者はこの番組がいかに下品で不愉快なものになっているかに慄然とするはずである。実際、もし台本のある昼メロであれば、昼間のテレビの視聴者にとっては、あまりにも信じがたい、ダサいものであっただろう。
ストーリーを考えてみると、共和党の有力な大統領候補との不倫疑惑について、口止め料として芸名「ストーミー・ダニエルズ」というポルノ女優に13万ドルを支払うことから始まる。そして、元リアリティTVスターで、2度の離婚を経験し、現在は24歳年下の元モデルと結婚している、お騒がせな被告人。さらに、マンハッタン地区検事であるブラッグも忘れてはならない。彼は民主党の大富豪ジョージ・ソロスの資金援助を受けており、極左であるため、正当防衛や共和党の容疑者が絡んでいない限り、犯罪の疑いを起訴することに大抵アレルギーがある。
良いドラマの基本は、視聴者に登場人物の誰かに共感させることだが、今回は誰かを応援するのは難しい。まず、AV女優に口止め料を支払う理由がありそうな大統領というのが、かなり不愉快だ。米国の大統領としては初めてのことだろう。彼はまた、次のような「米国初の大統領」でもある：プロレス興行「レッスルマニア」の寸劇に出演し、6つの事業を倒産させて債権者への支払いを免れながら億万長者になり、女性の「○部」をつかむことを自慢するテープが見つかったり、カジノに隣接する駐車場を作るために高齢の女性を家から追い出そうとしたり．．．見苦しい「初の」を挙げればきりがない。ジェリー・スプリンガーのタブロイド・トークTV番組が政治家をゲストに迎えるならば、トランプは真っ先に招待されるであろうことは言うまでもない。
木曜日の起訴により、2度の弾劾を受けたトランプは、現職または元米国大統領として初めて刑事責任を問われることになった。ソロスは、政治的ライバルを排除するために刑事司法制度を利用することで、危険な新しい前例を作ってしまった。自由と民主主義を守ると豪語する人たちが、2024年の選挙で有権者の選択肢からトランプ氏を外し、実質的に有権者が誰を選べるかを決めようとしている。これはバナナ共和国の行動であり、もう後戻りはできない。
また、トランプ氏は、そのすべての欠点について、間違った理由で訴追されていることも皮肉なことだ。歪んだ司法制度にありがちなことだが、悪党とされる人物が重大な犯罪を犯しても罰せられることはなく、むしろ、この事件はインチキや些細なことが原因である。
たとえポルノ女優であっても、口止め料を支払うことは違法ではない。法学者のジョナサン・ターリーが指摘するように、ブラッグは、米司法省と連邦選挙委員会の両方が追求する価値がないと判断した7年前の疑惑を蘇らせようとしているのだ。即ち、関連する可能性のある刑事責任―政治献金の申告漏れ―であり、これを問うならば、その支払いがトランプの大統領選挙を助けるという唯一の目的のために行われたことを証明する必要がある。だが、別の動機で行われた可能性も否めないだろう。既婚の有名人や実業家ならば、今回のような恥ずかしい疑惑が公になるのを防ぐため、ということだ。
ブラッグ氏は、「バッドオレンジマン」を起訴するという公約を掲げて検事選に臨んだが、それを実行することで、トランプ嫌いの支持者をなだめるというプレッシャーを感じたのだろう。彼は昨年、前大統領の告訴を断念したことで批判にさらされ、彼のチームの2人の上級検事が嫌気がさして辞任することになった。ターリー氏は、ブラッグ氏の前大統領に対する裁判を「政治的に長く、法的には短い」と評した。
このエピソード全体が額面通りでも十分に嫌なものでないかのように、企業メディアはいつものように誇張と偏向を行い、トランプを刑務所に入れるという民主党の最新の努力を応援している。それと同じくらい不愉快なことに、トランプは起訴を資金集めの道具として使い、支持者に彼のために抗議するよう促している。
トランプ氏の騒動が話題になるということは、過去数十年の間に米国の政治がいかに下降線をたどり、品位や礼儀の感覚が遠い記憶になってしまったかを反映している。ほんの20年前でも、米国で選ばれた高官としての基準がここまで低下するとは考えにくかった。
例えば、2004年と2008年に民主党の大統領候補となったジョン・エドワーズ元上院議員の政治キャリアは、不倫の発覚によって実質的に終了した。かつては、このようなスキャンダルはキャリアキラーだと思われていた。1988年の大統領選で民主党の最有力候補だったゲイリー・ハートは、不倫のニュースが流れた後、不名誉にも降板してしまった。トランプ氏以前には、離婚歴のある米国大統領は1人しかおらず、有能な演説家ロナルド・レーガン氏は、当選する30年以上前に起きた破局を有権者に忘れさせることができた。
トランプの後継者であるジョー・バイデンは、1988年の最初の大統領選挙が剽窃と不正のスキャンダルで台無しになった後、政治的な笑いものになった。2020年の大統領選に出馬する頃には、彼は高齢で混乱した失言マシーンとなっており、その嘘は頻度を増すばかりだった。彼はまた、元インターンから性的暴行で告発され、バイデンが公的なイベントで若い女の子に不愉快なほど接近しているビデオ映像を、世界中がオンラインで見ることができるようになった。
有権者はどうやら気にしていなかったようで、メディアは1988年とは大きく異なるアプローチをとり、バイデンの人格を入念にチェックするのではなく、バイデンを守るために敵の攻撃を阻止した。実際、2020年の選挙の数週間前に、バイデン一家の影響力行使の作戦を暴露する爆弾報道がなされたとき、マスコミはその記事を潰し、ロシアの偽情報であるという嘘を広めるのに貢献した。バイデンの息子、ハンターが捨てたラップトップコンピュータに含まれる証拠には驚くほど関心を示さなかった。彼は薬物検査の失敗で海軍予備役から追い出され、ストリッパーだった時に出会ったとされる女性と婚外子を作り、彼は兄の未亡人と不倫していた。
もしこれが、米国が提供する最高のものであるならば、この国は政治よりも大きな問題を抱えている。米国は日々、分裂し、機能不全に陥り、堕落し、退化していく。ローマ帝国は、その死期が迫っていた時、2023年の米国ほど堕落し、腐敗していただろうか？ローマ帝国は、自分たちをどこにも負けない優れた存在とみなし、世界を支配する運命にあると感じていたのだ。
ローマ帝国の崩壊は、決して美しいものではなかった。絶え間ない戦争、過剰な支出、政治的不安定が、ローマの基盤を弱体化させた。インフレが蔓延し、富の不平等が拡大し、政治的暴力と退廃が進む中で民主主義は崩壊した。衰退した共和国は、末期には狂人によって支配され、没落を加速させた。
米国の政治が、下品なリアリティ番組のように堕ちていくのを見るにつけ、この番組は以前にも見たことがあるような気がしてくる。
>物価が高騰している。他方、賃金上昇はこれに呼応せず、実質賃金は低下している。
連合の「2023 春季生活闘争方針」を読んだことある人はあまりいないだろう。
実は連合系の組合活動家であった私も、連合の春闘方針など気にもしたこと無かった。何故なら、私は正規の「労働貴族」的ポジションだったから、就職してから生活に困ったことはほぼ無い。勿論、私は大金持ちではない。だが生活に困ったこともない。分相応に暮らしてきただけだから、春闘は意識したことはない。最も、組合のルーティンワークとして、「決起集会」とかには参加してきた。こういうカンジは、世間はあまり知らないであろう。労働組合あるある、である。
それで、改めて2023連合の春闘方針を見てみた。
冒頭、こんな文言。「「未来づくり春闘」でデフレマインドを断ち切り、ステージを変えよう世界経済はコロナ禍のマイナス成長から回復を続けてきたが、ロシアのウクライナ侵攻や米中関係の変化など不安定な国際情勢のもとで、欧米主要国ではインフレが進行しており景気後退に入る可能性もある。」
どうだろうか?一読して、私の感想。「緊張感ないなー!」
これは、昨年12月発表の方針。昨年12月と言えば、物価高は生活実感として、私自身チャンと実感されていたし、「デフレマインドを断ち切り」じゃなくて、既にインフレ!みたいな突っ込みを、私はしたのであった(ココロの中で)。
ただ、連合は基本的に、非正規や中小労働者をあまり組織していないから、この緊張感の無さはさもありなん。実を言うなら、私自身、インフレに喘いでいるかというと、そこまでの切迫感はない。
houshin20221201.pdf (jtuc-rengo.or.jp)
お暇な方は連合の春闘方針、お読み下さい。
もう一つ、気になった点。
連合は「ロシアのウクライナ侵攻や米中関係の変化など不安定な国際情勢のもとで、欧米主要国ではインフレが進行しており景気後退に入る可能性もある」といっている。ロシアとウクライナ戦争状態が、インフレと景気後退の原因と認識しているなら、停戦や和平について、何故求めない?
かつて総評労働運動は、国際反戦デーを呼び掛けたのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8D%E6%88%A6%E3%83%87%E3%83%BC
連合の春闘方針は、まるで、それはそれ、これはこれ、世の中いろいろあるけど、とりあえず賃上げよろしく!みたいな、テキトー感が過ぎるカンジなのである。
感覚的に言うなら、政治的脱臭感が強すぎて、まるでお役所的官僚的文章。必要最低限のことしか書いていない。だから、私は内容に反対するわけではない、しかし、労働組合がどうしてそこまで中立公正を装う必要があるのか、私にはまるで分らない。
経団連とも、政府とも、俺たち労働者は立場違うぜ!みたいな決然とした立場性が見えない。物分かりが良い、あたりさわりない、中庸な精神性しか見えない。「中庸」?と思わず書いて、あっ、それはオレか・・・、と。これ以上書くと、私自身の立ち位置が問われるので、もうやめめす。
>>1
>高齢化した人たちのニーズがどのようなものがあるかを調査し、ニーズに合った福祉型商品を開発していけば、高齢化に対処した物品だけでなく、福祉関連施設の需要も増えていくのでしょう。
それは現実認識として違う、と考えます。
日本の高齢者福祉は充実しています。ただし、労働条件とか、サービスを担う人たちのことではなく、サービスメニューという意味です。日本の高齢者福祉の問題は、働く人の労働条件の改善に尽きるでしょう。
介護保険制度において、専門のスタッフや、そうした人達の助言により、適切に民間の業者が必要な物品やサービスを提供してくれます。私は本当に日本の高齢者福祉に感謝しています。今日も、特養ホームに普段お世話になっている母の誕生日を、家族で祝いました。これは、特養ホームの皆様のおかげです。だから私は日本の高齢者福祉のすばらしさを実感しています。
逆に言うなら、日本の福祉は高齢者に偏りすぎです。若年層に対する福祉、ひとり親世帯への支援、教育無償化のような若者達、現役世代層を支援する政策を拡充する必要があります。
介護保険制度を利用しなくて済む高齢者が、現状の高齢者福祉に理解が乏しいのは仕方ありません。
ただ、どんな人生も一寸先は闇。
日本も含む現代型の福祉国家において、高齢者の転ばぬ先の杖、になっているのは、実際にお世話になっているかどうかではなく、若者達、現役世代である、という認識は高齢者には絶対的に必要な自覚です。
老いては子に従え、です。
>>9
私のコメントは現状を肯定したものではない点が欠けていました。
＜実際にお世話になっているかどうかではなく、若者たち、現役世代である、という認識は高齢者には絶対的に必要な自覚です＞ その通りです。
問題の本質は、介護でも障碍者福祉でも、施設を利用できる人と利用できない人の格差が多い。利用できても施設とグループホームでは大きな格差があります。介護保険と障害者福祉では大きな負担格差があります。民間の施設は極めて高い。
介護でも障碍者福祉でも恵まれた人とその恩恵が少ない人の格差が大きいのです。
矛盾だらけの制度になっています。現在の負担では制度が成り立たず大きな国家負担が生じています。
赤字国債の主な理由は福祉に金がかかりすぎているのです。国の借金が増えるばかりでどこかで現在の借金体質を断ち切らざるを得ないと見ています。
何故か。今後介護も人数が増えていきます。現在は家庭で介護している家庭が多く制度が成り立っていますが、家庭で見られない人が多くなり、民間の現在の価格では入りたくとも入れない人が路頭に迷うことが避けられないのです。
介護施設も障害者施設も入っている人にとっては「天国」入れない人にとっては「地獄」なのです。
現在特養などに入っている人は極めて恵まれた人であり、多くの介護者は家族の犠牲に頼っています。
現在でも福祉の借金が国の財政を圧迫しており、今後現在のサービス価格ではできなくなる。さらに支援を受ける人が多くなれば福祉制度が破綻することははっきりしています。
私は現在の福祉は矛盾だらけ、２０００兆円もある家計資産を介護、障碍者福祉に個人負担させる道を選択せざるを得ないという視点でコメントしています。説明が欠けておりお詫びします。