A-1米、ウクライナへの派兵案を否定 仏大統領の発言受け(時事)
・マクロン仏大統領がウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣する選択肢を排除しないと述べたのを受け、米ホワイトハウスは27日、米国は部隊を派遣しないと表明した。
国家安全保障会議のービー戦略広報調整官は会見で、ウクライナに駐在する唯一の米軍関係者は、キーウの米大使館と協力して、ウクライナに供与された武器の説明責任に関する「重要な仕事」をしていると述べた。
カービー氏は、セジュルネ仏外相が主張したように、地雷除去や武器生産、サイバー作戦のために米軍を派遣する可能性を否定した。
また、ウクライナに自国の部隊を派遣するかどうかは、フランスなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国が「主権に基づいて決定」する問題だとした。
米国務省のミラー報道官も、訓練などの目的で米軍を派遣する可能性について、「ウクライナに地上部隊を派遣するつもりはない。大
孫崎享のつぶやき
ウクライナ戦争、激戦でウクライナ、露共に兵員不足。マクロン仏大統領真意はともかく地上部隊派遣を排除しないと発言。ウクライナは国際軍団構成、50以上の国籍約2万人外国人。50人の米国民戦死。ミサイル発射で英軍関与。更に発展途上国からU露共に受け入れ。「金」目当て
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コメント
コメントを書く国と国の戦争は外交的手段をを超えた武力による「利権」問題解決手段である。
発端はどちらかが「侵攻」する。どちらかがテロ攻撃をすることから始まる。
戦争は独裁権力が支配している方が短期的には有利に推移するが、長期になれば双方に「利権」を巡って応援する国が群がってくる。
自国以外から入ってくる兵士は、その国の通貨を受け取る。通貨が国際通貨であれば祖国の家族などに送金できる。国際通貨でなければ、通貨が安くなっていれば、もろに20~30%打撃を受けることになる。国際通貨の方が兵士に有利に働く。
「利権」を巡って、独裁権威国家にも応援国が出てくるが、民主主義国家には自由経済の国家が支援すると同時に「利権」を巡って企業が群がってくる割合が非常に大きくなる。ウクライナとロシアを単純に比較すればロシアの勝利は動かないが、応援国を比較すればウクライナが負けることがなく、長期になればなるほどロシアが疲弊していくのでしょう。
「ウクライナはもう勝てない」と、つい最近主張したのはアメリカ帝国の退役大佐であった。
https://thehill.com/opinion/national-security/4481154-ukraine-can-no-longer-win/
それでも、上院軍事委員会の共和党筆頭委員であるミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員というヤツは、 「上院の議場でウクライナについて長々と演説し、その後、保守系の『ナショナル・レビュー』紙に寄稿した。「私たちが生命や身体を危険にさらすことなく拠出しているのは、比較的ささやかな額です」とウィッカー氏はAP通信に語った。 「ウクライナ人は、西側諸国が資金を提供してくれるなら、私たちのために戦ってくれる。 かなりいい取引だ」」と語ったそうだ。
もう一人、ノースダコタ州知事で2024年大統領候補のダグ・バーガムというヤツ。こんなこと言ったという。
「私はそれを無責任な支出とは呼ばない、私はそれをお買い得だと思う」:ダグ・バーガムがウクライナ援助について語る
https://www.forbes.com/sites/brittanylewis/2023/10/03/i-dont-call-that-irresponsible-spending-i-call-that-a-bargain-doug-burgum-discusses-ukraine-aid/
戦争屋とか、ネオコンとか軍産複合体の本音が奈辺にあるか、露骨に示している。奴らにとっては、ウクライナ人が何人死のうが、「お買い得」な投資をしているカンジなのだ。
「「ウクライナではアメリカ人は一人も殺されていない。私たちは産業基盤を再構築しています。ウクライナ人は我々の最大のライバルの一つの軍隊を破壊している。それに何か問題があるのかを見つけるのは難しい」と米国上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル氏(共和党、ケンタッキー州)は述べた。
リチャード・ブルーメンタール上院議員(民主党、コネチカット州)は、「アメリカ国民は、ウクライナへの投資で十分な利益を得ていることに満足すべきだ」と書いている。なぜなら、「我が国の軍事予算の3パーセント未満で、我々はウクライナがロシアの軍事力を半分に低下させた」そして「アメリカ軍の女性や男性が一人も負傷したり失われたりすることなく」」
https://responsiblestatecraft.org/ukraine-war/
人間はどこまで品性下劣になれるのか?サンプルのような連中だ。アメリカ帝国の本性。
そして、こういうアメリカ帝国の品性下劣なネオコン、戦争屋のお先棒をかつぐ我が日本国のウクライナ応援団。こいつらは、人間はどこまで愚かになれるのか、のサンプルだ。
国際軍団がウクライナとロシアでそれぞれ戦っている。想像するに、ウクライナにはゼレンスキ―の第二のイスラエル建国宣言に賛同する東欧ユダヤとロシア嫌いが集まり、それに米国の募集に群がる金目当ての国際テロリストが加わり、国際軍団が出来上がっているのでしょう。一方、ロシアでは主として中東、中央アジアに展開する親露派とモンゴル系の傭兵が集まって第一線で戦っているのが報道されています。
開戦直後、ウクライナのネオナチ軍事基地を悉く灰燼させ、ほぼ終わらせたのはプーチンの傭兵団だったのです。プーチンが演説で「これは内乱だ」と規定しているのは米や西欧諸国が正規軍をウクライナの地に派遣したら覇権国との戦争突入を辞さないことを含意しているのです。戦争は旗幟を鮮明にしなければ勝てません。換言すれば、今の状態をうじうじと続けることはプーチンもその覚悟なんです。
プーチンは元々米ネオコンと闘うために政界に出てきたのです。米国は財政的な行き詰まりに突入してます。米ネオコンは行き詰まった財政には勝てません。プーチンの計算通りに進んでいると実感していることでしょう。
余談だが、この戦争でロシアの民族意識は高揚してます。極東でも、日本が嫌中になればなるほど中国人の民族意識が高揚するのです。日本の嫌中センチメントは中国のナショナリズムを強化し、日本の政治が中国との戦争が不可との認識に達すれば、いいのですが、果していかがなりますものや。
>>1
ロシアが疲弊?ロシア経済は成長していてロシア愛国心は高揚してます。一方、米国の疲弊は目を覆いたくなります。
私のメル友の米人ジェームス・リカード氏は今年6月にはデジタル通貨移行をFRBが宣言すると言って来てます。そうなると、金目当てのテロリストはウクライナからいなくなるでしょう。それよりも、ゼレンスキ―は気が気じゃない。彼の口座の預金は紙切れ同様になるのですから。
>>2
まったく同感です。
RT 29 Feb, 2024
主権、米国の偽善、核への警告:プーチン大統領の連邦議会演説の要点
https://www.rt.com/russia/593451-putin-federal-assembly-recap-2024/
ロシアの指導者は、ウクライナ紛争、国際関係、自国の社会経済発展等の問題について演説した-
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国の国会である連邦議会で演説し、同国の将来の発展計画や戦略的目標について詳述した。この演説は、プーチン氏が再選を目指す大統領選挙を2週間後に控えたこの時期に行われたもので、演説時間としては過去最高を記録した。
2時間6分の演説の中で、プーチン氏は国際的な地政学的課題についても言及したが、殆どの時間を国内問題に費やした。彼は5つの新しい国家プロジェクトを発表し、2030年に向けた多くの目標を設定し、幾つかの税制改革やその他の社会経済的イニシアチブを提案した。
以下は演説のハイライトである-
■ロシアを抑圧しようとする企てを克服する
ロシアは最も困難な問題や課題を解決する能力があり、「国際テロの侵略」を撃退し、国家統一を維持できることを証明した。それは、ロシアを引き裂こうとする西側の企てにも拘わらずである。西側はウクライナでそのようにやった。国家紛争の種を蒔くことによって、ウクライナを「彼らがやりたいことを何でもできる、依存し、衰退し、滅びゆく空間」に変えてしまった―こう大統領は述べた。
大統領は、今後もロシアは自由を守り、歴史と伝統を守り、民主主義制度を更に発展させ、主権を守り、内政干渉を許さないと強調した。
■ロシアの軍事的潜在力
ロシアの戦闘能力は、過去数年間で著しく向上した。同国の軍隊は膨大な戦闘経験を積み、任務を有能に遂行し、新しい装備を使用し、多様な任務を解決できる有能な新世代の指揮官が現れたからである。
プーチン氏は、同国の戦略核戦力も最新の極超音速技術によって近代化されたと述べ、今後も益々効果的な兵器を装備していくと付け加えた。
大統領はまた、射程無制限巡航ミサイル「ブレヴェストニク」と水中無人機「ポセイドン」が完成しつつあること、大陸間弾道ミサイル「サルマト」初号機が既にロシア軍に納入され、まもなく「作戦展開区域でデモンストレーションが行われる」ことを報告した。
■米国との対話
ロシアは戦略的安定の問題について米国との対話に引き続きオープンであるが、ロシアとの関係における米国政府の偽善を非難しており、プーチン氏はこう述べた:米国政府は戦場でのロシアの戦略的敗北を公然と要求し、それはウクライナでやったようにロシアを「衰退した空間」に変えることを目的としている。
「我々は、指導者たちが公然と我々に対して敵対的な行動をとっている国を相手にしている」とプーチン氏は述べ、「彼らはロシアの代わりに、自分たちがやりたいことを何でもできる、依存し、衰退し、死につつある空間を望んでいる」と主張した。
大統領はまた、西側諸国はロシアを軍拡競争に引き摺り込もうとしていると述べ、自国の科学、技術、産業の潜在力を高める合理的な方法で、ロシアの防衛産業複合体を発展させることの重要性を強調した。
■NATOの脅威
大統領は、更なるNATOの東方拡大やスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に伴う脅威を無力化するためには、西側国境沿いのロシア軍を強化することが極めて重要であると述べた。
「西側諸国は、ウクライナ、中東、その他の地域で紛争を引き起こし、嘘をつき続けている。今、彼らは何の恥ずかしげもなく、ロシアは欧州を攻撃するつもりらしいと断言している」とプーチン氏は述べ、そのような主張を「ある種のナンセンス」だと見做した。
更に、米国とその衛星は事実上「欧州の安全保障システムを解体」し、人類文明を終わらせる核戦争の脅威で世界を脅そうとしていると付け加えた。
「ロシア恐怖症は、人種差別、民族的優越、排他性といった他のイデオロギーと同様、人を盲目にし、理性を奪う」とプーチン氏は推量し、西側の行動は「全ての人にリスクをもたらす」と強調した。
>>6
■BRICSと独占の崩壊
プーチン氏は、かつての独占体制が崩壊する中、世界経済の新たな課題が浮上しており、ロシアは世界の力を結集するよう努力していると述べ、G7グループは既に世界のGDPに占める割合でBRICS諸国に後れを取っていると指摘した。
「このような世界的な傾向は避けられない」とプーチン氏は述べ、西側諸国が自身の通貨と銀行システムの信用を損なう一方で、ロシアは中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの友好国と共に、政治的介入のない新たな世界金融アーキテクチャの構築を継続すると付け加えた。
■ロシアは伝統的価値観の牙城
プーチン氏は、一部の西側諸国が「道徳規範や家族制度を意図的に破壊」し、自国を滅亡に追い込んでいる一方で、ロシアは人命を優先し、人類が築き上げた伝統的価値観の牙城であり続けていると指摘した。
「私たちの選択は、何百万人もの西側諸国の国民を含む、世界の殆どの人々と共有されている」と同氏は述べた。
■出生率の低下
大統領は、ロシアが他の多くの国々と同様に出生率の低下に直面していることを認め、政府、市民社会、伝統的宗教の指導者が、その全てのレベルで協力し、多くの子供を持つ大家族を社会規範、社会生活の理念、国家戦略の指針とすることを提案した。
プーチン氏は、今後6年間で出生率の持続的な伸びを達成するため、ロシアはマタニティ・キャピタル・プログラムを2030年まで延長し、多子世帯への税控除などの経済的恩恵を更に充実させることで、家族の生活の質を支え、向上させることに注力すると述べた。
■国家プロジェクト
連邦レベルでの家族支援は5つの新たな国家プロジェクトのうちの1つになるとプーチン氏は発表した。「家族」と名付けられた最初のプロジェクトは、出生率の向上と子供がいる家族における生活の質の向上に焦点を当てる。
「ロシアの若者」と「人材」プロジェクトは、国の将来に安心感を持てるよう、教育と雇用に焦点を当て、特に小さな市町村の学校や教師への支払いを増やし、幼稚園、学校、大学を近代化し、あらゆる教育レベルの繋がりを強化し、雇用主と協力して若者の就職を支援する。
プーチン氏はまた、2030年までにロシアの平均寿命を少なくとも78歳まで延ばすことを目指す「長く活動的な人生」プロジェクトを発表した。この構想には、スポーツ施設の建設、医療クリニックの近代化と増設、定期的な健康診断を受けた人への税控除などが含まれる。
「データエコノミー」と呼ばれる5番目のプロジェクトは、今後6年間で約7000億ルーブル(76億ドル)を投資して、経済および社会領域のあらゆる分野でデジタルプラットフォームを構築することに焦点を当てる。2030年までに国内のスーパーコンピューターの能力を少なくとも10倍にし、今後10年以内に国内のほぼ全域に高速インターネット アクセスを提供する。
■その他の課題
プーチン氏は、5つの国家プロジェクトの範囲外では、税制改革などの問題に取り組むことの重要性についても言及した。税制改革では、個人所得や法人所得が高い人たちに対して「より公平な税の分担」を確実にし、中小企業にインセンティブを与える。
政府はまた、連邦政府の「きれいな水」プロジェクトの実施を継続し、大気への有害物質の排出量と水の汚染を最小限に抑えることに焦点を当てるべきである。
ロシアはまた、2030年までに観光業がGDPに占める割合を5%にまで高め、観光客の年間訪問数を1億4,000万人にまで増加させるよう努力する、とプーチン氏は述べた。この目的のために、政府は文化遺産の保存のための長期プログラムを開始し、歴史的な都市の中心部を改善するために追加資金を割り当てる予定だ。
>>9
力づくで米軍基地を追い出す気持ちは私には無いです。出て行くまで待ちます。時代が変わりつつあると観てますから「待てば海路の日和あり」という心境です。
中共が仲良くしたいと手を広げている訳ですから拗ねる必要は無いと思いますがね。ネオコンが怖いという恐怖感があなたたちにはあるのは分かります。でも、あってもそう言わないだろうけど。
>>8
>欧州はロシアの脅威をストレートに感じているようだが
それが民衆の総意かは不明だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368761000.html
ロシア脅威論より、上手くやることが民意ではないか?
>28日、「沿ドニエストル共和国」で2006年以来の議会が開かれ、欧米派のモルドバ政府から「社会的、経済的に圧力を受けている」として、ロシア議会に対し「保護」を求める決議を採択しました。
じゃ、これが民意ではないという根拠は?
オマエの発想はネオコンみたいだな。ホント、失笑。
>>12
オマエな、低学力は、お ま え。
小学生レベルの返ししかできないなら、書き込みするな。愚か者。