結局、国民の意識に相応しい国しか手に入れることは出来ないのだ。
- 7
今、日本は自己破壊の道に進んでいる。
総選挙で、或いは変化があるかと思いきや、どうも逆の要だ。占拠後、益々、日本は自己破壊の道を加速することになりそうだ。
日本が日米開戦の道をひたすら進む中で、彼らなりに軍部と戦った人がいた。そして敗れた。彼らの声。
A:上村伸一（外務省東亜局第一課長、政務局長を歴任、）
（出典『破壊への道』）
「昭和の動乱期を通じて、私の痛感したことは日本の世論の頼りなさということである。
軍人も国民の一部だから、国民から全く遊離した存在ではないはずだし、軍閥が全権を握るに至ったことについても、国民の側に一半の責任があるものと信ずる。
日華事変から太平洋戦争にまで突入するに至ったことは軍人が全権を握るに至った結果であって、我々が深く反省すべきは、戦争に突入していくよりも、むしろもっと根本の問題である国民の心構えという点にあるのではな
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
現状もまさに国民の意識に相応しいレベル、危機的状況になっていると思います。歴史に学ぶことをしない国民。敗戦を自分の力で総括できなかった国民。学校の歴史の授業を暗記モノと言って敬遠する学生。歴史に学ばなければ、人間ではなく動物と同ことになるはずですが。マスコミの報道のみを盲信し、自分の頭で考えない国民が多い状況。孫崎さんの本を読んだりして、歴史に学び、自分の頭で考える人が増えないと状況はますます悪化しそうです。
このような不思議な政治現象（熱病：発見者、大仏次郎）は日本だけに発生しているのではありません。日本の宗主国同然の米国にも発生しています。
米国はロシアとの戦争を着々と進めて居ます。先日、米下院議会が圧倒的多数でロシアを敵国と見なす決議をしました。これは明らかに熱病の症状です。この疾患で世界はただならぬ方向に進み始めました。
しかし、幸いかな、ロシアと西欧諸国（除く英国）と中国が冷静です。今、しばらく待ちましょう。米国の熱病が治まれば、日本の熱病も治まります。ただ、日本が注意すべきは後遺症としての経済破綻です。そうならないように私たち民草は明治維新以来営々と血税で育んできた官僚制度の良識と義侠の政治家の出現に期待しましょう。
今日の朝日新聞「天声人語」によると、日本軍の真珠湾攻撃の報に、当時の英国首相チャーチルが、「米国を戦争に引きずり込むことができた」と欣喜したという。
当時の日本は、米国によるマラッカ海峡などの石油輸送ルートの封鎖に怒り、深い戦略もないまま戦争に突入していった。あれから７３年たっても、日本政府は「敵を利する戦争」だったことにも気づかず、「この道しかない」と再び同じ道を歩こうとしている。しかし、それを厳しく批判するメディアは一社もない。
そうですね。官僚の判断というのポイントかもしれません。逆に官僚が感情に左右されるようではこの国も大したことはありません。理解して欲しいのは、やはり未来に期待できるものを見つければそれは大切にします。だからといって風土や文化などこの国を見えない形で支えているものは、それが善良である限り切り捨てるという判断はしてはいけないということです。うまくいえませんが、これからはいろんなものの形が少しずつ変わってくるかもしれません。要らないものは次々と捨てていくことになるかもしれません。でもそれは独断ということではなく、そういうフェーズに入ったということではないでしょうか？未来がそこにあるのならそれに期待しないという選択肢はあり得ないのです。
孫崎先生はじめ皆さんの仰るとおりだと思います。この先の４年間、安倍自民はますますやりたい放題になって、
日本は本当にどうなってしますのでしょうか？
本日１２月８日発売の「週刊ポスト」が、少し思い切った特集を組んでくれています。
「自民圧勝の恐ろしい真実。メディアを脅す自民党の暴走。それに屈する大マスコミの腰抜け。
政権批判する識者は出演拒否氏、安倍首相はインタビューをはしご」
まだこうしたメディアが存在するだけ、救いと言うべきでしょうか。
問題はこれに続くメディアが出てくるかどうかだと思います。
自分の生き方に夢を抱かない個人的理由と夢を抱けない社会的理由は、自立していない国家と自立していない個人に起因しているといえます。権利を主張するが、義務がおろそかな国家と個人、厳しさを排除すれば、生ぬるい訳の分からない社会になるのは当たり前。孫崎さんの嘆きが重く伝わってきます。諸外国の人たちは、日本と日本人を見下し始めているのではないか。
こんなことで悲観的になってもいけません。安倍政権を支えるのはアメリカの方針みたいで、株価が下がらないのも、そのせいだと思われます。円安、株高を誘導されては、選挙に勝ち目はありません。ここのところは冷静に、アメリカは安倍政権を使って何をしようとしているのか、見極めることが重要だと思います。安倍晋三さんは、アメリカの意のままに動く忠犬。その背後にいるアメリカの国際戦略を考えた方が、選挙結果を憂えるより、よほど有意義かと思います。株価が下がらなければ
安倍政権は安泰だと思っていましたが、その通りになりました。アメリカの次の一手は？