ロシア経済―ルーブル、株式一気にダウン、烈しい変動中、ロシア困難に直面

Ａ事実関係

１・ＮＨＫ

「原油価格の値下がりによって産油国ロシアの経済に悪影響が出るとの見方から、通貨ルーブルはドルとユーロに対して最安値を更新、下落に歯止めがかからない状況、

ロシアの通貨ルーブルは１５日、原油価格の値下がりによって経済に悪影響が出るとの見方からさらに売られ、ドルに対して１ドル＝６４ルーブル台、ことし初めの１ドル＝３３ルーブルに比べて大幅なルーブル安。

こうした状況を受けて、ロシアの主要な株価指数ＲＴＳは１５日、１０％値を下げ、もう１つの株価指数ＭＩＣＥＸも２％余り下落。

ロシアではルーブルの下落に加えて、ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁によって、ことしのインフレ率は９％を超える見通し」

２：ロイター

１６日の欧州時間の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで一時９％上昇した後、上げ幅を縮めている。０７５４ＧＭＴ（日本時間午後４時５４分）

[猿のセンズリ（ID：18660314）]

中露は元とルーブルで支払いしてる訳ですから、ワシントンポスト、フーミーなんぞ信用できるかーーーてんだ。

[younghope（ID：18367902）]

ロシアルーブルの大きな為替変動を大きく取り上げる日本のマスコミ、何故ロシアルーブルが問題であって、日本の円は問題ではないのか。８０円から１２０円と大きく下落したではないか。違いは国民資産を日本は多く保有しており、国債など資金を海外に依存していないだけのことである。国民資産評価が３０％も目減りしていること問題視していない。中国、ロシアのことは大騒ぎし、米国を含めた日本の問題は報道しない体制マスコミの習い性の一つなのでしょう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ルーブル下落は米国のロシア攻撃の一戦術である。

ロシアを米国の隷属国家にする本格的な作戦がウクライナのキエフで今年の二月ネオナチクーデタで火ぶたを切った。民族浄化に恐れをなし、クリミヤは住民選挙を行い９５％の賛成で独立した。続いて東南ウクライナが住民選挙を行い圧倒的多数の支持を得て独立した。彼らはネオナチとそれを物心両面で応援する米国を嫌いロシア経済圏に入ることを決意しロシアはそれを受け入れた。米国はこれらの選挙による人民の決意を非合法とみなしネオナチの国際法違反のクーデタを合法としロシアと準戦争状態に入った。米国はロシアへの経済制裁に加え、サウジに原油増産を命じ、同じく資源国家のロシアを締め上げようと努めている。一方、ルーブル安を仕掛けロシア経済にインフレを植え込みロシア人民蜂起を起こさせようと図っている。

私は米・ロのこの戦いは米の敗北に終わると思っている。その理由は下記の通り。
１、米の一連の挑発はロシア人の愛国心に火を付けてしまった。プーチンは７５％の国民支持を得ている。因みにオバマの支持率は２５％。
２、インフレにはロシア人は慣れている。エリチン失政の時に慣れてしまった。ジャガイモなんか自給自足している。
３、ロシア人はナポレオン軍を敗北に追い込み、ヒトラーの大軍を倒した。これらを誇りにしていて、上院議員マケインが率いる軍産複合体を倒す意気込みはナポレオン、ヒトラーの時のそれをも上回る。
４、クリントン大統領がソ連と米の不可侵条約を無視して東進してから、ロシアは米をならず者国家と見なし、軍備の充実を怠っていない。
５．中国が物心両面でロシアを支えている。
６．準金本位制の採用に踏み切り中国とは人民元使用を合意し米ドルのいかさま信用体系にくさびを打ち始めた。早晩、ドル軟化の方向に向かう。
７、ロシアの財政収支は均衡している。

[amemamesora（ID：36838151）]

2週間くらいまえにICH　websiteへ書かれていた。ロシアと中国は貿易の決済にgoldを使って米国が仕組んだオイル安を乗り切ること。
西欧からの贅沢品はロシアの市場から消えているけれど、ロシアはそんな製品を必要としないこと。
３日くらいまえの同websiteには原油安でその製品産業が潰れろことになる。
米国の諸々のたくらみで結局のところ米国が困ることになり小銀行は潰れること。
NYTでさえpropaganda newsを流していること。

[NakaBB（ID：2197362）]

戦争という言葉が当てはまるのかどうかわからないけれど、日本のバブルやアメリカのリーマンショックなど挙げてから下げるという、加藤清四郎君 のCMのような戦略というのはあると思う。それは日常でも使われていて、賢い人間はこういう戦略を好んで使う。のせられるのはバカだから賢く自分のやり方を貫くことだ。ロシアのプーチンにはその強さがある気がする。アメリカというか、そういうやつらをぎゃふんといわせて欲しい。

[p_f（ID：18471112）]

この件も先日HN:tokun氏ご紹介の「スライヴ」にあった「David Icke氏」説のいいサンプルかもしれませんねー

「（支配エリートは）社会を変えたいのですが、あからさまだと拒絶反応が起きるので、こっそりやるわけです。
①問題 ②反応 ③解決 の手順で行きます。

第１段階: 問題を作り出す－
爆弾テロでも、9.11でも、取り付け騒ぎでも、株式市場の大暴落でも、政府の崩壊でもいいのですが、誰のせいでこうなったのか、何故起きたのか、自説を他人に語ります。
ここで「報道をちゃんと行う」メディアが存在すると、①問題 ②反応 ③解決 の手順は失敗します。
しかし、主流メディアは、事件の公式見解を伝える「広報室」となるのです。
この事件（「サダム・フセインの大量破壊兵器隠蔽」）に関する、大衆の唯一の情報源は、主流メディアとなります。

第２段階: 激しい怒りと、非常に大事な、恐怖の反応を起こします－
そして、大衆が政府に訴えることを期待します。「何とかしなければ！」、「このままではダメだ！」、「どうするつもりなのか！」

そこで、
第３段階: ウソの話に対する大衆の反応を収集して、自ら作り出した問題の解決法を、正々堂々と提案します。」

　＊

ついでにホスト役、Foster Gamble氏の語りを－

「人間は、エリートが信じ込ませようとするような存在か？愚かで欲深い生き物で、勝手にさせておけば、暴力と混乱に陥るから、本人たちのために、『自称エリート』に支配されなければならないのか？

健康で、生存に必要な物を持っていれば、誠実さ、自由、思いやりに基づく世界、みんなが生き生きと暮らすことができる世界を創り出すことができると思います。

どちらの世界観が未来を築くのでしょうか。

支配エリートの計画は、破壊的な世界観から生まれたものです。
『物は十分に無い。価値がある人と そうでない人がいる。自らの安全は他人への完全な支配を維持できるかに懸かっている。』
要するに、欠乏と恐怖に基づいた世界観なのです。

彼らを阻止して、計画を廃れさせるには、私たちが行動を起こす必要があります。」

[younghope（ID：18367902）]

ルーブル下落に対して、BRICS,とくに中国の出方が注目される。西側経済圏に対し対抗しようとしているが、早速試練が訪れたということでしょう。このまま、ロシアを放置することは，中国の意図することが敗北することであり、何らかの支援を考えているのでしょう。中国の出方次第なのでしょう。