慰安婦問題に関する米国歴史学者の見解
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事実関係
「米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。
声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる」（朝日新聞）。
慰安婦に関する部分下記の通り。
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争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者
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この声明のコピペ（要約）に近いが，
「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても歪められてきた。そのため政治家・ジャーナリスト，また研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的である「人間と社会を支える基本的な条件理解、その向上に努める」使命を見失ってしまっているようだ。」
昨年の朝日新聞の「吉田証言」問題が状況を更に悪化させているように思える。朝日の記事取り消しと謝罪が，「慰安婦」への軍の関与を否定することの証明になるとは思えない。
「日本軍の直接関与について、「強制性」の問題について異論を唱える方もおられる。しかし大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは資料と証言が明らかにしている通りだ。」
「過去の過ちをきちんと認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国の品格を高め，国と国のあいだの協力関係を養う。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における人権問題解決の歴史的な一歩となるだろう。」
「日本政府と国民が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。」
東アジアは，仏教・儒教など，今世界の紛争や環境問題の解決に寄与できる知恵と徳を共有するはずだ。どの国も，自分たちの利益のために人間として持つべきものを見失っているのではないか？
日本が率先して行動をおこし，日韓両国が勇気を持ってこのこじれた問題に立ち向かうことが今必要だと思う。それが，東アジアの英知を世界に示す機会となる。
ナチ、ファッショ、ネオナチ、ネオコン、ネトウヨの根底に反知性、テロがあり、人類最後の思想家だと評されるドイツのテオドル・アドルノがそういう行動を野蛮と断じたわけですが、安倍とその内閣とそれを支持する圧倒的多数の代議士、そしてそれを宣伝する大マスコミ、そして膨大な数の共鳴する民衆は”野蛮を良し”としているのです。彼らは米国の知性１８７人の声明を嘲笑し、唾棄することに大いなる意義を見出し、アドレナリンの分泌が今後益々活発化するでしょう。これは世界的な病理現象なのです。
こういう野蛮が向くベクトルは、日本のそれは朝鮮半島と中国大陸であり、イスラエルのそれはアラブ社会とイランであり、ウクライナのそれはロシア連邦です。それらの動きを統合し推し進めているのが米国のネオコン系勢力です。日本のコーナーに追いつめられ身動きとれない知性と良心と誠実はこのような米国から発せられた声明に同調して被圧迫の国国の人々とも協力して野蛮を諌めて行くことが喫緊の課題だと考えます。さもなければ、地球が終わるのですから。
慰安婦問題で韓国に振り回されるのはどんなものかと。
我が国にとっては、米国、中国、ロシア、ＡＳＥＡＮとの
関係がもっと重要です。
韓国のためにそれらの国との関係（特に、米国と中国）を
犠牲にするようなことがあってはなりません。
イチイチ過剰に反応する必要はないんです。
「韓国だけが一方的にうるさく言っている」という構図さえ
作れば国際社会の理解を得られると思います。
「国民の目」と「批判の矛先」を外敵へ背けるのに都合が良く、
相手の保守派も日本の自民党も、この問題を政治利用したい
という思惑があるからいつまでも解決しようとしないだけ。
もし仮に、一方の政府がこの問題で譲歩したりすれば、
たちまちその政権は国民からの批判で崩壊しますよ。
金大中のような、聡明で対話のできる指導者が再び現れる
までは距離を置いているのが無難ではないですか。
政治家はもっと他に優先すべきことがあるはずだ。
中国、韓国との問題は、国家同士の問題でなく、国民同士の問題になっており、解決が簡単でなくなっている。日中韓の首脳が強い姿勢を示せば国民が納得する、弱腰になれば首脳が批判される。大きな問題は、日本人は日中より日米の好感度が優っており、米国人は日米より米中のほうが好感度が優っており、中国人は、日中より中米のほうが好感度が優っているのです。
明快に日本は、米中韓三国関係で好感度が劣るということである。歴史の問題以前に日本人の他国に対する国際性が劣り、島国根性が露骨に表れ、信頼性に欠けていることを、謙虚に見つめなければ、いつまでも心からの反省、謝罪の言葉が出てくることはないといえる。
日英両語による「日本の歴史家を支持する声明」と題するこの文書（公開書簡）首相官邸の安倍晋三首相に送付されたとの事らしい。安倍首相がどの様な反応と行動を示すのかとても興味があるのだが、未だに官邸の反応を聞いていない。最も米国議会演説の昂揚感や帰国直後のゴルフ三昧で「心地よい疲労感」に浸っている（であろう）安倍さんにしてみれば寝耳に水でピンと来ないのかも知れない。しかし官邸サイドも「ジャパンアズNo.1」等を著わし日本を持ち上げてくれたエズラ・ボーゲル名誉教授等の著名な知日派の意見はいくら何でも「ガン無視」できないと思うのだが。
それにしてもこの文面を読むと、まるで大人が虐めっ子の悪ガキを諭している様に見える。特に「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは（中略）より広い文脈を無視することにほかなりません」等とそのものずばりで「手取り足取り」安倍首相や取巻き連中の歴史認識の欠陥点を指摘し、諭してくれている。安倍官邸サイドがこの様な日本に好意的な大人の先生達にどの様にご返事するのか（出来るのか）実に楽しみだ。
安倍首相の真意はともかくとして、日本政府の公式見解としては、河野談話を通して従軍慰安婦の存在を正面から認めているはずです。
であるにも関わらず、まるで日本政府が従軍慰安婦問題を認めていないかのように読める本声明に、私は強い憤りを覚えます。
私は従軍慰安婦がいなかったと主張したいのではありません。おそらくいたと思っていますし、彼女達に対する償いが充分でないという批判であるならば正当であると考えています。しかし、良識ある日本人の努力によって、政府が従軍慰安婦の問題について公式見解で認め、また率直に謝罪までしているという事実が、まるで無かったもののように扱われることが腹立たしいのです。
「なんだ、いくら我々が謝罪しても認める気がないんじゃないか」という感情を日本人に喚起させるような本声明は、むしろ逆効果ではないでしょうか？