最近の日本の政治の特徴は、本来原発、TPP,集団的自衛権と一番被害を受けるはずの若い世代が、政治運動への参加に消極的であったことである。
20日安全保障関連法案に反対女性１万５千人が国会囲むという新しい流れが出たが、今回大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を渋谷で行い、数千人参加したことは、今の政治に新しい流れを作ったと言える。
ひとたび、こうしたデモへの参加が直接マイナスをもたらすものでないことが解ってくれば、今後若い世代の政治参加が活発化する可能性が十分ある。
A:事実関係
若者であふれる東京・渋谷で２７日夕方、大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を開いた。ＳＮＳで知ったという人や、買い物帰りの人も加わって参加者は数千人規模に。「本当に止める」などと書かれたプラカードを掲げて、ハチ公前を埋め尽くした。
主催したのは、都内の大学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）。毎週金
コメント
コメントを書く1950,60年代の学生はプロレタリア革命か否かという深刻な選択を迫られた。それでも、デモに多数が参加した。国も人も若かったし、活力があったからだと思います。
現在、ロシアも中国もれっきとした資本主義国家です。あの当時のイデオロギーを巡る問題は今ないのです。学生たちにあるのは戦争か外交かという単純な選択しかない、そして戦争は駄目で外交が正解だと、答えは明解なのに学生たちの動きがなかった。しかし、学生たちには若い正義感が残っていたのですね。
渋谷での学生の動きが成長して行くのを切に期待したい。そして昔の学生が岸を倒しケインズ経済学を実践したように今度は学生のデモによって安倍体制が倒れ日本が主体となって東アジア平和共同体成立させそして更に国連を活性化させることを望む次第です。
民主主義は、「個人＝集団」の、共生意識が不可決です。安倍政権のように共生意識にかけ、自我意識を集団に強制しようというのは、民主主義でなく、独裁的権力者が、独占的に支配する社会に向かわせるものでしかない。
一部の利権者が利権追求に適した環境を整えることであり、この物の考え方の行く先は、福祉より軍事費優先であり、自衛隊現場先鋭化であり、官僚社会であり、公務員天国であり、大企業独占であり、民間がさげすまれる社会である。
オリコでは宮内氏など３４億円の報酬をもらう人が出てきているが、役員が従業員全体の半分を懐に入れるのが当たり前の社会の到来であり、従業員に対する報酬の固定化で、貧困層に下落し、立ち上がれる人は、一部の能力ある人に限られてしまうのではないか。
このような社会は断固阻止しなければならず、学者、女性、学生というように広がりを見せてきたのは、もう世捨て人に近い我々高齢者にとって、喜ばしく、勇気づけられることである。平和、安全、福祉、生活は守らなければならない最低限の要求です。
張り子の虎の自民党は、ひろく国民の中では支持されていない。そして賞味期限も切れかかっている。自民党内の識者が自浄能力を発揮しないのであれば、遠からず国民の鉄槌が下る。あるいは国民と共闘しながらでも間に合う。立て！自民党内の良識保守。
というかへらへらしているの治らないのか？全く人間の軸がないではないか？お前は軟体動物か？そんな人間の言葉など誰も信じない。
「ひとたび、こうしたデモへの参加が直接マイナスをもたらすものでないことが解ってくれば、今後若い世代の政治参加が活発化する可能性が十分ある。」
そうかな。思い起こせば、私が大学生の頃、すなわち、1950年代も学生のデへの参加は盛んで、教室ではしょっちゅう参加への呼びかけが行われており、アジテータ―の声を聞いていると今にも日本に共産主義政権が成立するのではないかと思えるほどだった。で、その後、日本および世界はどうなったか。日本では共産党は一度も政権を撮ったことはなく、彼ら日本の共産主義者が頼りにしていたソ連は、米国との軍拡競争に負け、経済力で押しつぶされ、共産政権は内部から崩壊し、ソ連と言う国は消滅した。第二の共産国であったはずの中国は実質的に資本主義国となり、中国国民の多くは株式投機に狂っているのが現状である。何千人といった程度の学生が（自分が何を叫んでいるのかさえ、充分理解していない、単なる流行に踊らされているとしか思えない学生が）デモをしたという事をとらえて、あたかも政治の潮目が変わったと言いふらすのは、限りなくあほらしい、アジテーションではないか。
現在の状況認識で肝要な点は、冷戦構造の崩壊後唯一の超大国になった米国の覇権システムの衰退であり、中国・ロシア・インドや南米の国々によって新しい国際秩序が形成されつつあることではないでしょうか（Ｇ７７のサンタクルス宣言を参照してください）。日本は、米国に従属していれば安泰だという冷戦時代とポスト冷戦時代をつらぬく対米従属思考に凝り固まっていて、こうした世界史的な大変動がほとんど見えていません（対米従属構造の重要な柱である日本のマスコミが報道しないから当然ですが）。
「安全保障関連法案」、実質的に自衛隊の米軍の傭兵化法案は、米国のジャパンハンドラー達の要請に極右政権が呼応して提出されたものですが（アーミテージとナイの「第三次アーミテージレポート」を参照してください）、その本質は、衰退する米国の覇権を軍事力で二一世紀にも維持しようとする米国のネオコンが日本の自衛隊を利用しようとしていることです。世界史的な新秩序の形成へと動いているなかで、その動きに逆行するのみならず、その動きを軍事力で阻止するたくらみに自衛隊を加担させることが、「安保関連法案」の狙いです。そのことに気が付けば学生達が立ち上がることに何の不思議もありません。
今は非常事態です。1960年の安保反対運動の主力は学生達でした。孫崎さんがシールズの動きに注目されるのは当然です。学生達よ、「安保関連法案」反対運動に決起せよ。