この間、ある大学の一年生に講義をした。約300名ほど出席していたようだ。
「原発再稼働、TPP,集団的自衛権で最も影響を受けるのは貴方たちではないか、選挙権も与えられる、では貴方たちの世代が、他の世代よりこの問題を真剣に考えているのでしょうか」と問うた。
ついでに私は次を聞いた。
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貴方たちは自衛隊に入って戦場に行くことはないであろう。
多分女性の人も自衛官と結婚する人もほとんどないであろう、
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しかし、貴方たちの世代で自衛官になっている人がいる。
彼らは集団的自衛権で、海外の戦闘に行くであろう。
後方支援でも最近は戦場と同じように殺害される、
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そのような時に、貴方たちはどう反応するのか。
A:自分と関係ないからあまり気にしない、
B:我々の世代の自衛官が殺されれば我々の問題として受け止める。
そして結果は、Aに手を挙げた人はいなかった。
手が挙がったのはBだった。
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おっしゃるとおりだと思います。これは「自衛隊員犬死に法案」というべきです。
集団的自衛権を難しい言葉でなく、平易な言葉で「他人事でなく、自分のこととして考えさせる」講義は、若い人に不可欠であるが、孫崎さんと違って、専門家はわかりにくくわかりにくく説明する。
同じ説明するにしても、安倍首相が、昨日、テレビが相手にしてくれないので、ネットで、集団的自衛権の必要性を訴えたようである。米国の世界戦略を全面的に正しいとする前提に立ったものであり、軍事をバックにした競争経済の維持拡大であり、外交解決より、米国のいうことを聞かない国は、武力で威嚇、攻撃するという紛争をあえて引き起こすものであり、「テロとの戦い」というより「テロを引きおこす」ように、平和とは真逆の方向を向いています。
安倍政権は、真逆の方向を支持し、従順していくことが日本の正しい道と考えているが、あの遠く離れた利害は石油だけのところに「死」をかけた戦争に出かける人がいるかどうかを問うた素晴らしい講義だと思います。
「hiro001さん」の言う通り、「戦争法案」というより、「若者犬死法案」と呼ぶほうが適切と思います。
孫崎さんはアジ演説などけっしてできないひとですね。
はじめに、
貴方たちは自衛隊に入って戦場に行くことはないだろう、とか
自衛官と結婚することもないだろうなどと言ってしまってはダメ
です。
ひとをうごかすのは「我が身になにがおきるか」であって、けっして
普遍的人類愛などではありません。
そりゃBに手はあげますよ誰だって。
手をあげるのはタダだから。
あの燃え盛った米国の学生のベトナム反戦運動が急速にしぼんだ
メカニズムをリアルタイムでご覧になったでしょうに。
キーワードは「ベトナム化」。
死ぬのは君たちじゃないと学生たちに思わせることができたから。
安保法案支持者は、「日本一国だけでは日本の安全は保たれない時代になっている」だから・・・憲法違反でも法律を作る、法治国家でない国となる方がよほど、信頼性を損なう、という意味で危険であると思う。だからと言って、この法案に反対したとしても、現在のように日米地位協定のような半ば占領状態のような(典型が沖縄)現状を、安全保障の体制としてよい、ということではないだろう。
対米従属から徐々に?脱却して、自立性を高めながら自国の防衛をどうするのか? ここで注意しておくべきなのは、防衛とは、軍事だけではなく、食料・エネルギー自給率向上、平和外交戦略、国民と政治家の「質」などの「総合力」としての考え方ではないか、と思う。 現状の一連の政策は、その意味での防衛力を高めるのと逆を行っている。
日本のメデイアが民衆(学生たちも民衆の一部)に与える情報で米国戦略に関しては邪悪な部分は完全に隠ぺいされます。従って、学生が問題意識を持たない限り、米国戦略は善で中国やロシアやイランやシリアやヒズボラや北朝鮮の戦略と主張は悪だとの印象で学生の脳は埋め尽くされます。
学生たちの好奇心と向学心次第ですが、真実を知りたいなら、今ほど便利な時代はありません。殆ど全ての情報にアクセス出来ます。今、脚光を浴びてる米国戦略の真相を知りたければ、米国国益を代表するFOREIGN AFFAIRS(バイアスがかかっていて私は吐き気、めまいがするが、敵を知ることは孫氏の兵法)、それを堂々と批判する米ジャーナリズムFOREIGN POLICY JOURNAL(前者の解毒剤としての効き目抜群)を見れば、かなりの部分が分かります。更に、ロシアのSPUTNIC INTERNATIONALに目を通せば世界で何が起こっているか知るには完全じゃないでしょうか。
米国の学生が起こしたOCCUPY WALLSTREETみたいな動きが一向に出てこない日本の学生たちには正直うんざりしてるのですが。
私が若者に考えない子がいるとして、「自分でものを考える」姿勢を教えるのは難しいな、と思うとき、やはり「親の姿勢」が影響濃いのではないかと思います。大抵、学校と習い事や塾で終始する日本の学生の生活は異様です。生活能力がなくても、勉強が出来ればよいと親が躾けてしまうのですから。その親に「日本の将来は?」「日本の経済の先行きは?」という視点がなければ、全く何の疑いもなく、10年後も同じ時代があると、親子とも思い込んでしまう。
本来なら、14、5歳のときに考え始める内容ではないでしょうか?そこを、受験で詰め込み教育が待ち受けているのも、やはりおかしいです。考え始めないよりは、「始めたほうがもちろんいい」です。でも、遅すぎるし、大卒後、仕事がない現実すら知らずに受験させる親も哀れ。ブラインド状態で大きくなってる感じでしょうか?親も子も。
安倍政権は、国民を敵に回し、学者を敵に回し、法制局長官など法務官僚を敵に回し、あろうことか強力な支援団のマスコミを敵に回して、四面楚歌というのが、現状を正しく表しているのではないか。
残る応援団は、ネトウヨであり、昨日から5回ほど集団的自衛権の必要性を訴えているようである。ネトウヨが反対勢力になるのを引き留めようと必死なのでしょう。自分と同じレベルか下のレベルの者には話ができても、自分より賢い人には、己がまいた種であるが、「帰れ」などとヤジで逆襲されるので、近寄れなくなっているのでしょう。
>>1
よくわからないか「自衛隊」=「犬」とおっしゃっているのか?死ぬのは犬ではなく、ネコも死なない。自衛隊が死ぬかも知れないということか?要するにアメリカとの距離をどうとるかにかかっている。日本が日本でいたいのなら、アメリカなどに従属しないことだ。犬がダメでネコがいいというわけではなく、ネコがダメで犬であり続けなければならないというわけでもない。アメリカの犬はダメだということだ。
米国の「平和維持活動」の結果生まれる世界はどこも液状化してますよね。
米国の「平和維持活動」=「戦争状態維持活動」のことと解釈して居ります。
今取りざたされているギリシャ債務問題、3200億ドルだそうですが、ギリシャの
軍事費って1500億ドルもあるんですよ、武器を売っているのが債務国のフランスとドイツ
、でも合衆国が一番多い42%の武器納入だそうです。
「社会保障を削って借金返せ」と迫りながら、武器を買えって商談が進むというのは如何なものでしょうか。
どっかの国と似てますよねw
オスプレイの購入費と社会保障費の削減がほぼ同額の国。
トルコの危険をあおって武器を買わせているそうです。
なんだかなってかんじですね。
集団的自衛権でどんどん軍事に参加していくとドンドン社会保障費が削減されるって事を、わかっているのでしょうか。
このように大学生とつながるチャネルをお持ちとなれば、ここは是非ニコニコ生放送に彼らを呼んで、今の世の中について雑談モードで色々話をする-という趣向は如何でしょう。