• このエントリーをはてなブックマークに追加

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

安倍政権の支持率低下と、自公政権の動揺

2015-08-17 05:34
  • 6

A支持率低下の動向

安倍政権は不思議な政権であった。

 原発再稼働、秘密保護法、最近までの集団的自衛権、TPPと重要な政策に関して、個別には不支持が多かった。しかし、安倍政権全体となると高い支持率が続いた。その一因は、安倍政権の大手マスコミへのアメとムチの政策が成功していたのが大きい。

 しかし、多くの人が疑問を持っている中で国会の憲法関連審議で、自民党推薦の長谷部教授が集団的自衛権の違憲を述べた所から、流れは一気に変わった。

 支持率が急速に低下した。

  メディア    実施日       支持率      不支持率

・時事      8月710日     397%     409

・共同      7月17、18日   37・7%   51・6%

         8月15,16日   43・2%   46・4%

・朝日      7月18、19日 

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

米国は、慎重なうえにも慎重であり、臆病であり、大きな戦いの前面に立とうとはしない。いつも後方にあって、前方の味方と敵の戦いを冷静に見つめ、最小の兵力で最大の戦果を挙げる効率性重視の冷徹な国家である。
米国は、中国の急速な台頭によって、米国の勢力圏が、東アジアにおいて犯されつつある権益を失う脅威は、かなり強度な心理的圧迫感となっていることは間違いない。日米安保条約の改定によって、日本を中国との前線に配置しなければ、米国が矢面に立たなければならなくなるので、集団的自衛権による日本からの兵力派遣が不可欠になっているといえます。民主党野田政権の時から強烈な圧力が入り、自民党に政権を禅譲せざるを得なくなり、あっさり政権を投げ出すと同時に民主党を瓦解させてしまった。尖閣でうまく解決していれば問題なかったが、未熟な松下塾民主党政権が狙い撃ちされ、自民党に引き継がれている。米国は日本人の民意を無視することは、米国の民意を無視することにつながるので、われわれ国民の民意だけが、米国に対する圧力になるのではないか。辺野古が無関係のようで、米国に対する圧力は相当以上なのでしょう。米国も固唾をのんで辺野古、集団的自衛権の動向を見守っているといえないか。

No.1 112ヶ月前

流れが変わって来たことを感じます。朝日新聞の記事をウオッチしてきましたが、世間の流れに沿って踏み込んだ記事をところどころ載せ軌道修正を図っている様子が伺えます。何はとまれ、沖縄二紙の編集長が百田の暴言に「沖縄の人々の支持があってこその沖縄の新聞だ」と反論したように読者にそっぽ向かれたら大朝日も立ち行かないでしょう。

更に東京の大新聞が少しだけ公正寄りの立場を取るだけで日本を全体主義化する日米合同の試みは挫折しましょう。そうなれば、そういう日本の運動は世界中の平和と民主主義を志向する多くの人々にフランス革命、ロシアのペレストロイカと同様の比重を持つ歴史上の快挙として記憶されるでしょう。

それはそうと、公明党の委員長が「政治の現実は違う」と言ってましたが、この政治の現実という言葉を米国の当事者もよく使います。これは方程式で言えばXやYという未知数に相当するのですが、「当事者がブラックメイルを受けた結果取った政治的決断」という節を代入すれば良く分かります。このままだと公明党は早晩瓦解すると思います。

No.2 112ヶ月前

米国にとって戦争とは日本にとっての公共工事にすぎません。
朝鮮でもベトナムでもたった5万人ほどの兵の損失で悲鳴を
あげるのはそのためです。
人口3億人の国がですよ。

クリントン時代に北朝鮮攻撃の一歩手前まで行ったのですが
結局断念したのは米兵の死者5万人というシミュレーション
を見たクリントンが怖気ずきました。
韓国人の死者はもちろん桁がちがうのですがそれはどうでも
よかった。

米国は戦争が弱い国です。

そのため子分をほしがるのです。
米兵のかわりに死んでくれる兵士を。
中国との戦争などけっしてしませんよ。
考えもしてないと思います。
それだけはみなさんがまちがってます。

No.3 112ヶ月前

> 小池議員(共産党)、辻本議員の発言では「自衛隊内部に集団的自衛権の扱いに不満の人々がいる」、これらからの情報提供のような印象発言。

この種の事には毎度ながら胡散臭い思いが拭えません。先日の米軍ヘリ墜落事故の件もそうです。
つまり、先達て書かれた-

> 法律も制定せずに、自衛隊と米軍の協力を強化し、事実を先行させていく。

言わばこのための「予防接種」でしかないのではありませんか。
バレて困ったフリしていれば済むのですから、その実「事実」に対する拒絶反応を抑えて国民に浸透させるための策でしょう。

No.4 112ヶ月前

わたしは慶応大学という大学がきらいだ。
なぜかというと福沢諭吉などという問題ありの人物は
とうぜん学問的評価の対象からはずせないはずなのに
福沢先生などといって特等席に祭り上げている。

慶応は大学であることをやめてしまっている。

創価大学の諸君。
きみたちは大変に立派なことをしている。
ならば池田大作先生などというのをやめなくてはいけない。
創立者池田大作が、といいなさい。

さもないと慶応のような4流大学になりさがるよ。
きみたちの愛する母校創価大学が。

No.5 112ヶ月前

創価大学の教員、研究者、学生だけのはなしです。
ふつうの学会員はお好きにどうぞ。

No.6 112ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。