A事実関係
日本は今も安保理常任利器国入りを目指している。
毎日新聞は次のように報じた。
「安倍首相は２６日、国連安全保障理事会改革を共同提案しているインド、ブラジル、ドイツとの「４カ国グループ」（Ｇ４）の首脳会合に出席した。Ｇ４首脳は、常任理事国が現在の５カ国から拡大した場合、立候補を互いに支持する方針を確認。会合後、共同プレス声明を発表し、来年９月までの第７０回総会会期中に具体的な成果を得る決意を示した。
Ｇ４首脳会合は２００４年以来１１年ぶり。安倍首相のほか、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、ドイツのメルケル首相が出席した。
Ｇ４首脳は会合で、「急増しているグローバルな紛争や危機に対応するため、安保理をより代表性が高く、正当性があり、実効的なものにする必要がある」との認識で一致。０５年以降、実質的な進展がないことを懸念し、改革は「一定の期限の中で進めら
コメント
コメントを書く孫崎さんのご指摘通りではないか。
世界をリードする２大国家、米国と中国の間にあってどのような立ち位置にあるか。
（安倍首相は）
①米国に対しては「イエスマン」忠実な僕である。
②中国に対しては、尖閣領土問題で、野田氏の意思を継ぎ、こともあろうに、中国脅威論を煽ってしまった。
（国民は）
①米国に対しては、さすがに米国の戦争に参加することを拒否しています。
②中国に対しては、安倍首相に与して、中国が領有を主張する尖閣問題で、嫌中国感情が７割を超えている。
国際的には、米国従属であり、戦争責任を自覚せず、中韓と常に争っており、外交能力ゼロであり、自国民の意思を無視して自国民の心を把握できなくして、他国のことなど期待することなど、不可能なこととみていて当然です。
こんな政府を支持していては、国の地位が国際的に低下していくばかりであり、安倍首相の気持ちとは離れた方向に行くのみです。また、凝りもせず、アベノミクス３本の矢を掲げているが、具体性なし、「前の国際公約はどうなった」と問いたい。この幼児性は救いようがない。
孫崎先生のご見解に全く以って賛同するものです。その中でも最後の二行の＜他の全ての「掛け声」と同じように何の実現性もない。しかし、それで「安倍首相はよくやっている」と思いたい人がいる＞は圧巻です。
私は、孫崎先生と天木さんのお話の中で出てきた＜１９９４年の樋口レポート＞の米国による否定とそれに続く諸々の日米同盟再定義の合同作業の後、２０１２年８月に出されたアーミテジ・ナイの日米同盟に関する小冊子が今の日本の対外関係の基本軸になっている、と見て居るわけです。
安倍たちは、違憲であっても、つまり事実上のクーデタであっても、安保法制を作ってしまえば、何とでもなる、大マスコミが神話を作ってくれる、と思っている筈です。安倍たちは国連をネグレクトし日米同盟を世界に向けて水平展開し、有志連合に積極参加する真の意図を隠ぺいするために今後種々手を打って来るでしょう。今回の安保理のことも国民を目くらましする外交パフォーマンスの一つだと思っているのです。
安倍首相が「安保理常任理事国のなりたい」と願うのは自由だ。
一国の総理大臣が、それを願うのなら、「どうしたら、なれるか」を考えなくてはなるまい。残念ながらこの首相には「考える」ということはできないようだ゛。
たとえば、今、世界で大きな問題になっている難民問題について、ドイツでは受け入れる人数が今年だけで１０万人になりそうだというが、日本では昨年、５千人が難民申請をした内、認められたのは僅か１１人。これが「積極的平和主義」の実体である。
シリアだけでも６５０万人といわれる難民が出ているのは、米国などによるアサド政権を打倒しようという攻撃が原因であり、明らかな内政干渉の戦闘行為である。対米従属を至上命題とする安倍政権は、米国の戦闘に荷担することを「正義」だと勘違いして、安保法制を強引に成立させて、さらなる難民をつくろうとしている。思考停止した「アベコベ内閣」の面目躍如である。
自分も「自分を守りたい」「人によく見られたい」・・欲望はある。
我欲の過剰は諸悪の根源であり、また国全体や世界や将来のあるべき姿を考えて、自制心・自省心を持ち、勇気を持って自立的に訴え、行動する言行を阻害する。我欲に支配されるから。そのことを、自分は痛切に感じる。
そのような「徳」「勇気」は、強大な権力を持つ人ほど必要とされる。力が強大であればあるほど、その我欲が世の中に与える悪影響は強くなるからである。
従って、国民がどのような政治家を選ぶか、また如何に監視し、批判し、主権者としての責任を果たしうるか、が問われる。
原則論しか言っていないが、今後（今でも） 我が国に起きてくる様々な問題に対して、国民が目をつむっていれば、また利権を守るためだけに政治家を選んだり、自己保存のためだけに言行をサボると、結果はますます悪くなるだろう。国民にとって、崖っぷちであるように思う。自己保存の立場で報道する大手メディアの現状を思うと悲観的になるが。
ＩＷＪの記事で目にしたのですが、「民主党」は、共産党の申し出を断ったとのこと。こうなれば、「民主党」を見限り、共産党と協力する政党に投票し、「戦争法」を廃止するのみなのでは？
「掛け声政治」と言うより、「ことだま政治」かなと。実体無し。