外国記者は安倍政権になって、報道の自由がどんどん侵されていることに危機感を持ってみている。昨年「国境なき記者団」は日本の報道の自由度を世界の６１番目とした。
しかし、報道の自由度は一段と侵されている。
元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長ファクラー氏はリテラの１月４日付『国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿』をツイッターで紹介しているところ、主要点次の通り。
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国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿http://lite-ra.com/2016/01/post-1862_7.html
・安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、
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コメントを書く自由を抑圧するアベ政権の諸悪の根源を絶つ解決策は本来は簡単で，北朝鮮のような民主主義否定の強権独裁国家を望まず，私達日本人が自由と民主主義の国を望むのであれば，微々たる力ではあるが，私達はまず今年２０１６年７月に行われる「参議院議員選挙」で投票所へ行って「野党とその統一候補」に積極的に投票をして，自民党・公明党とその一部応援勢力の候補者を落選させることが，最も簡単で効果的方法だ．自由を守るため，民主主義の国を守るために投票へ行こう．（２０１６年１月１２日）
日本の情報統制は2011年３月１１日の福島原発過酷事故から始まり安倍政権で完成状態になったことがよく分かりました。この経緯から、米国の権力の核が国境なき巨大資本だというならば、日本の権力の核は「空だがその周辺に蠢く官僚の気」じゃないかと改めて感ずるようになりました。「空そしてその周辺の気」が採用した安倍政権なのです。これは民衆にとってとても厄介です。何故なら、これっていうターゲットになる確信犯がいないからです。菅や安倍もガバナビリテイとグリップを確かに保有しているとはその愚かな言動から察しても到底思えない。
これから先は、TPPと異次元金融の行き詰まりで民衆の生活は根底から破壊され、更には、もう一つだけ、原発過酷事故が地震あるいはテロで発生すれば、日本国土の大半が汚染で麻痺し、米国が大陸や半島を脅かしで飛ばしているB52が誰かによって撃墜されるか、自爆で墜落すると、大陸と半島は攻撃され、その反撃で韓国と日本が壊滅する等々のリスクを抱えてこの列島で民衆は移動も出来ずに生きていくことになるのです。
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その深刻なリスクの見返りの民衆にとっての成算らしきものは皆無。企業の事業企画としては狂気として扱われ企画担当は企業から即座に追放される。ましてや、国の存亡を賭ける国の政策において狙いが皆無とは断じて許せる訳がない。こんな破廉恥な目論見はどこを探しても日本の歴史にはないのです。
にも拘わらず、主だった言論人は警告を発しようとしないし、一部の心ある言論人が警告を発しても媒体がSNSと出版しか残されていない。
孫崎先生がおっしゃるように今年は分水嶺です。