コロナ・ウイルス、国内感染者数３４３人、都道府県２９．現対策は失敗する。催し中止、休校は拡散速度遅滞、だが除去でない。早期発見・隔離その道しかない。潜伏期間中が拡散の主。本来即診断すべき。発熱４日後PCR検査の指針は×、その接触者が街に出拡散。
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１：今次コロナ・ウイルスの特徴
今次コロナ・ウイルスは、①極めて強い感染力と、②強い殺傷力にある。重要なのは感染の仕方である。
２月初め、西浦博・北大教授（感染症疫学）らのチームが「新型コロナ・ウイルスによる肺炎患者の２人に１人以上は、症状が出ていない潜伏期間中の人から感染した可能性がある」という研究結果を発表した。
今一つ、上記と類似しているが、若い年代の人々は、感染しても、体力があり発病しないケースが多い。従って、潜伏期間のカテゴリーに入る。
１：望まれる対応策
（１） 現在、コロナ・ウイルスに対する抗体は作製されておらず、これを食い止める方法はない。
（２） 従って、対応策は如何に感染させないかにある。
（３） 政府が行っている、①行事を手控える、②小中高の休校にするは感染の機会を減少させることに役立つが、病気自体には何ら対応策ではない。
（４） 現在、蔓延を防ぐ
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日本の感染者数を見ると、人の往来をほとんど制限せず、現在の感染者数で抑えているのは驚きです。
感染者の取り扱い法規がないクルーズ船に厚生省の職員１００名ほどかかわっていたことなどが分かってきていると、なおさら政府、厚労省、医療関係者の苦労をねぎらいたい気持ちです。
①クルーズ船は、感染者数６９６名、無症状４１０名であり、治療者数２８６名である
②チャーター便は、感染者数１１名、無症状４名
③国内は、３月５日現在感染者数２７６名、無症状２６名
現行法規の中で，「学校の一斉休校」措置によって、国民に対してかなり大きなインパクトを与えており、一部若者を除けば医療・衛星体制が一応整備されている。さらに中国・韓国を中心に入国制限を始めており、かなり感染数が抑えられるのではないか。韓国は、相変わらず対抗措置をとると息巻いているようだ。
現在のPCR法は早期発見面では信頼性に欠けるが、新しい検査装置・検査キットが開発されれば早期治療につながる体制ができてくると期待しています。また、予防薬を一年以内に販売できる体制を敷いているようであり安心できるように早くなることを期待したい。
「若い世代は感染しても体力があり発病しない」。これって決定的にやっかいな問題ですよ。日本のようなゆるゆるの体制ではお手上げじゃないですか。
北京、上海、シンガポールを真似て東京を「新型コロナフリー都市宣言」して厳戒態勢を布くべきだと私は思いますね。
この状況、日本人はこの列島に元寇以来の危機が迫っていると感じなくてはならない。絶対に楽観は許されません。これから気温が高くなるから、自然に沈静化するだろうなんて子供みたいな幻想を抱いていては駄目だと思いますね。元寇の時には台風が来て敵を撃退してくれたからよかったものの、今回の危機はワクチンの新規開発でしか全面解決しないのだから頭が痛い。この分野で頼みの米国は「ワクチン開発には一年はかかる」と早々と諦めている。であれば、中国の早期開発に期待するしかないじゃないですか。
>>1
現在の感染者数は、自覚症状を訴えても検査して貰えてない多くの人々がいて黒白がペンでイングとなって残っているのを勘案すれば、少なくて良かったね胸を撫でおろすような数字ではないでしょう。若者が感染していても、ぴんぴんしていれば健康じゃんということになるんです。そして、或る日、日本の都市が武漢みたいになる、ことを全面的に否定することは出来ません。私の知人の何人かにこの数字について感想聞いたら「もっとおおいんじゃないか？」て言いました。桜の話とか、籠池さんの事件の改竄を経験している我々には、３４３人？本当？というのが真面目な受け止めではないでしょうか。
西欧では、イタリアだけでなくフランス、イギリスが日本国内の感染者数を超えたようだ。米国は、昨日１００台であったが、今日は２００を超えている。さらに、厄介な問題は、日本と同じクルーズ会社がメキシコ経由のあとハワイからカリフォルニアに向かう途中に、米国で下船した乗客が死亡し、カリフォルニア沖に停泊中だ。日本の経験が生かされるかどうか、ほとんど米国は見物していたので、日本の教訓が生かされるかどうか、心配である。
ワクチンは、日本国内の企業が競争で開発を進めており、期待できるワクチンをテレビで紹介していた。検査機器とか検査ユニットも３月末を目標に開発を進めているようであり、信頼性の欠けるPCR法に変わるものが出てくることを期待したい。治療薬も試行錯誤しているようであるが、見通しが明るいニュースが出てきている。
中国広州では、デモが起きているし、中国メディアが複数で、共産党政府の隠ぺい体質を指摘し始めた。米国、フランス、イギリスなどたくさんの国々で中国に対する批判が大きくなっていくのでしょう。中国は国民の批判にさらされ、国際社会で批判されることを覚悟しなければならない。