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米国防総省カービー報道官「尖閣諸島の主権で日本の立場を支持するとの発言「修正したい。尖閣主権の米政府の方針に変わりはない」。米は日・中・台のいずれにも組しない立場。 仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。
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米国防総省カービー報道官「尖閣諸島の主権で日本の立場を支持するとの発言「修正したい。尖閣主権の米政府の方針に変わりはない」。米は日・中・台のいずれにも組しない立場。 仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。

2021-02-28 07:34
  • 18

1:日本の多くの人は、尖閣諸島の主権に関する国際的状況を把握していない。
2:政府は尖閣諸島を我が国固有の島と述べているので、同盟国たる米国も支持していると、勝手に推測している。
3:だが米国の立場は異なる。この立場を鮮明にしたのは、沖縄返還の時である。この時、国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
4:米国国務省報道官が尖閣を日本の主権として、米国の姿勢を変えたかと思われたが、訂正した。
「尖閣」発言を修正=主権めぐる立場に変化なし」(時事、 2021/02/27
 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招

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他8件のコメントを表示
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>>2
先生のご議論が正しいのは当然ですが、これを理解する国民がどれほどいるのかが問題と考えます。圧倒的多数の日本人はNHKやその他のマスコミの流した「中国漁船衝突映像(youtubeに6巻あります)」に、完全に「洗脳」されているからです。この洗脳から自由は、巡視船から撮影された「映像」、特に映像の5巻6巻を見れば可能です。中国漁船が「衝突した」のではなく、海保の巡視船が、漁船の進路に「侵入」して、右舷に「衝突させた」と映像は「正直」に語ってくれます。これは両船の船舶能力を比較すればよりよく理解できるでしょう。漁船の馬力は精々800馬力、巡視船は3万馬力を超えており、操船に関しては、漁船は一軸推進、巡視船は2軸推進です。広大な東シナ海で、F1マシーンに軽自動車が「衝突」したのが「中国漁船諸突事件」なるものの「正体」と考えます。
1ヶ月前
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change氏が指摘するように、米国は北方領土、竹島、尖閣諸島に対する態度を明確にしていないのは何故なのか。これをもっと真剣に考えるべきだと思う。
おそらく、日本政府が勝手に近隣国と友好関係を進めてしまえば、対米隷属をやめてしまうと考え、諍いを続けさせようとする米国の戦略ではないだろうか。
自民党政権は言うに及ばず、立憲民主党や共産党までが、この戦略に乗せられている。
この国には、真実を追究できる政治家は存在しないのだろう。

北方領土や尖閣諸島は、ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約によって、日本の領土ではなくなっているのであり、それ以前の「先占」などは全て無効になったのだ。沖縄返還に付随して尖閣も返還されたという説もあるが、尖閣は明記されていない。
1ヶ月前
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日頃、米国隷従をあれほど嫌悪しているヒトビトが、米国のたかが報道官のコメントをもとに踊り狂うさまは、まことに興味深い。

日本の戦後領土を決める規範は、孫崎さんがいうように(北方領土では孫崎さんはなんどもくりかえすのになぜか尖閣ではいわないのだが)ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約だ。しかし、サンフランシスコ平和条約の署名国のどこが、尖閣や北方領土が日本の領土ではないといっているのだろう。このたびの米国報道官でも、「主権については特定の立場を取らない」といっているだけで、「日本の領土ではない」といっているのではない。これは、他人間の紛争にたいしてとられるふつうの立場で、われわれ個人もふだん無意識にとっている立場だ。米国のいやらしいのは、戦勝国の中心として戦後処理に責任があるのに、中国に媚びてこの立場を意識してとっているところであるが、それは尖閣領有問題とは別だ。

無主物先占にしても、ローマ法以来の法規範が、帝国主義時代に悪用されたからといって、それで廃止されるわけではない。そもそもが、日本の尖閣領有は帝国主義的になされたものでもない。

くりかえすが、日頃、米国隷従をあれほど嫌悪しているヒトビトが、米国のたかが報道官のコメントをもとに踊り狂うさまは、まことに興味深い。米国がどういおうと、日本には日本の立場がある。じっさい、米国がどういおうと、中国は、自分の立場を微動だに動かさないし、踊り狂ったりしない。なのになぜ一部の日本のヒトビトは踊り狂うのだろう。
1ヶ月前
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整理すると、一部のヒトビトの奉ずる規範はこんな感じかな。
1,米国にはしたがわない
2,しかし、米国のいうことが中国の得になるなら、米国のいうことを拡大解釈してでもしたがう
1ヶ月前
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>>7
中国は一貫してます。田中角栄氏との合意を中国は守りましょうと自民党の諸君に呼びかけています。私は中國を仁義の国として称えたい。
1ヶ月前
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>>3
同意
1ヶ月前
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>>9
同意
1ヶ月前
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>>10
同意
1ヶ月前
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>>15
同意
1ヶ月前
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日本の30年及ぶ長期不況は最終的にGAFAに円高東アジア諸国の通貨安の中でアウトソーシングの水平分業で上手やられたに付きます。
円高の中で何故か規制緩和デフレのオウンゴールやり、円が強い円高なら通貨の発行権を活かした財政政策もありましたがオウンゴール、人的資源維持も放棄と悪政続きが不況を深刻化させました。

GAFAがIT覇権を握ろうとしている兆候の中て尖閣諸島問題で管・野田政権が致命的なミスをおかして日系IT産業は、アウトソーシングの手がかりも掴めずと外交力が全く無しと内外共に絶望的な失政続きでした。

GAFAがIT覇権握っている間はたまたま東アジアで戦禍が起きて無いのが救いですが。

日系ITエレクトロニクス産業は一度は世界を席巻したんで勝ち組として密かに疎まれていたと思います。

東アジア諸国の通貨安の中でアウトソーシングの水平分業の逆襲という肉を切らせて骨を切ると米国庶民の痛みをも犠牲にしてのIT覇権でした。日本ははしごを外されている状況かもしれません。






1ヶ月前
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