インドネシア、素晴らしい外交を展開。１１月開催されるG20にロシアを出席させない様強い圧力。バイデンは３月24日、露をG20＝主要20か国の枠組みから排除すべきとの考えを示す。この中、インドネシアは露主席し、同時にゼレンスキーも招待。
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日本においては一億総ロシア糾弾、一億総制裁で世界中が同じものを求め散ると思っている。
国連で非難決議は採用されたが、アルゼンチン、トルコ。ブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、中国は制裁を実施していない。
こうした中、G20首脳会議が１１月に予定され、米国等はロシア排除を呼び掛けている。この中インドネシアはロシア出席、ウクライナのゼレンスキーを招待の方向を出した。
紛争に対し、一定の方向を出す時、双方の主張を聞くのは当然のことであろう。その当然のことを米国の圧力でG7等は出来ないが、それをG20の議長国のインドネシアが提言した。
A-1;G20にウクライナを招待、ロシアも参加予定 インドネシア
【4月29日 AFP＝時事】（更新）インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は29日、同国で11月に開催される20か国・地域（G20）首脳会議について、ロシアのウラジーミ
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>>23
そうですか。田中宇先生が既に２０１８年に。早速読みます。
>>8
鋭いご指摘、勉強になります。
>>23
読みましたよ。
参考になりました。
感謝です。
いままで一体なんと読みのだろうと思っていたのですが、
まさか、さかいとは。
うけるも読めなくて入力時にこまった覚えがありますが。
とおるでちゃんと表示されたのでなんとかなった覚えがあります。
teleSUR English@telesurenglish（2017/10/24）
新たに機密指定を解除されたファイルによると、米国が1960年代半ばにインドネシアで行った反共産主義者抹殺キャンペーンをどのように支援したかが示されている。
https://twitter.com/telesurenglish/status/922588665892651009
米国が支援したインドネシアの共産主義者殺戮－
米国の全面的支援によるインドネシアの共産主義者 大量殺戮が、新たに公開された文書で明らかにされた。
６０年代半ばのことである。
インドネシア軍部と共産党間の緊張状態は、米国にとって、社会主義政権を転覆させ、米国の利益に都合がいい親米政権を作る好機だった。
米国は喜んでスハルト将軍の軍部に資金と通信機器を提供した。
市民50万人が殺された。他の100万人は投獄され、拷問された。
“スカルノの「反帝国主義」政権を支持した”というのがその理由だ。
駐ジャカルタ米国大使館職員は、共産党指導者達が処刑された時、それを記録に残すことまでしていた。
大量虐殺後、反体制の者達が一掃されると、その後30年に及ぶ冷酷なスハルト独裁政権が始まった。
多くの者は今尚、スハルトの「インドネシアの共産主義に立ち向かった英雄的反乱」という虚構の物語を信じている。
「共産主義」という言葉は今だに非常にネガティブなニュアンスを持っているからだ。
そして、大量虐殺の犠牲者達は今も正義を待ち続けている。
RT 30 Apr, 2022
ウクライナの危機は、一極集中の世界を構築しようとする米国の欲望の結果である-ロシア━ワシントンの米国中心の世界というコンセプトは、人種差別と米国の例外主義に基づく新植民地主義的プロジェクトである、とモスクワは考えている
https://www.rt.com/russia/554751-ukraine-crisis-us-unipolar-world/
モスクワとキエフの間の紛争や長く続くウクライナ危機は、NATOの東方拡大を止めさせず、一極集中の世界を作ろうとする欧米の直接的な結果であると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国の新華社通信に土曜日に掲載されたインタビュー記事で語った。
「米国とNATOは常にウクライナをロシア封じ込めの道具として見てきた」と同外相は述べ、モスクワにウクライナでの軍事行動を起こさせた理由は、ウクライナ人の反ロシア感情をあおり、西洋とロシアの間の立ち位置で「誤った選択」をさせるという、長年にわたる西洋の政策からきていると付け加えた。
「2014年にキエフで起きた反憲法クーデターを最初に扇動し、その後支援したのは西側だ」とラブロフは述べ、米国とその同盟国がキエフの「攻撃的な反ロシア路線」とドンバスの危機を「軍事解決に向けて民族主義者を後押しする」ことを非難した。
ワシントンとブリュッセルは2021年12月、欧州における安全保障に関するロシアの提案を一蹴した、と大臣は述べ、ロシアが承認した2共和国の指導者からの要請を受けて、モスクワはドンバスの人々を守るために軍事行動を開始するしかなかったと付け加えた。
ロシアは「平和で自由で中立的で繁栄した友好的なウクライナ」に関心があると大臣は説明し、モスクワは「ロシア人とウクライナ人の数世紀にわたる文化、経済、家族の絆」を回復したいと願っていると付け加えた。彼はまた、ロシアとウクライナの代表団は、潜在的な平和協定のための毎日のビデオディスカッションを行っていると述べた 。
ラブロフ氏によると、文書にはウクライナの「中立、非核、非同盟、非武装」の地位と、ウクライナの安全保障に関する条項が含まれるはずである、という。
しかし、外相は、欧米の「扇動」政策が和平プロセスを阻害していると主張した。外相は、「彼ら（米国とその同盟国）は、武器を大量に供給し、傭兵を送り込むことによって、キエフが最後の一人になるまでロシアと戦うことを事実上奨励している」と述べた。
もし米国とNATOが本当にウクライナの危機を解決することに関心があるのなら、ウクライナの人々が人道的支援ほどにはスティンガーやジャベリンなど必要としていないことくらい理解していたはずだ、と同大臣は考えている。ロシアはドンバス共和国と、作戦開始後に占領したウクライナ領に「約15,000トンの人道支援物資」を届けたという。
同大臣は、1万6千人の外国人を含む約280万人が、紛争地域から避難するようロシアに要請していることを明らかにした。これまでロシアは、12万人の第三国の市民を含む100万人以上を安全な場所に搬送し、領土内に9500以上の「完全装備」の難民保護施設を設置したとラブロフは述べ、紛争から逃れた人々は「適格な医療援助と心理的支援」を受けていると付け加えた。
今起きているのは「新たな冷戦」ではなく、ワシントンとその同盟国が「米国中心の世界モデル」を他国に押し付けようとする試みの継続である、とラブロフは述べた。米国とその同盟国は、国連に基づく世界秩序を侵食し、自分たちの「ルールに基づく秩序」に置き換えようとしているのである。米国とその同盟国がこの目標を追求しようとしたのはウクライナだけではなかったと大臣は指摘し、この「破壊的な政策」の例として、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃、2003年のイラク侵攻、そしてシリア危機を挙げている。
現在、米国はアジア太平洋地域でも「明白な反中政策」を追求しようとしていると、同大臣は警告した。
ロシアのウクライナでの作戦は、「人種差別と（米国の）例外主義に大きく基づく西側の新植民地主義のくびきから世界を解放する」プロセスに貢献するものだとラブロフ氏は考えている。
teleSUR 21 April 2022
ウクライナ紛争の中、インドネシアの石炭輸出が増加━世界第3位の石炭供給国であるロシアは、ヨーロッパへの販売を独占しているが、ロシアの禁止措置により、ヨーロッパ大陸への供給が途絶えている
https://www.telesurenglish.net/news/Indonesias-Coal-Exports-Increase-Amid-the-Ukrainian-Conflict-20220421-0004.html
ウクライナ紛争が続く中、ヨーロッパがロシア産の石炭を禁止したことを受け、インドネシアの海外向け一般炭の出荷数が増加している。
世界第3位の石炭供給国であるロシアは、ヨーロッパへの販売を独占しているが、ロシアの禁止措置により、ヨーロッパ大陸への供給が途絶えている。石炭採掘業者のPT Adaro Energy Indonesiaは、オランダとスペインに約30万トンの石炭を出荷したことを確認した。
「ロシアとウクライナの紛争の中、ヨーロッパからの要求を受けるようになった」とPT Adaroの最高財務責任者Lie Luckmanは述べ、ヨーロッパの需要がさらに増加する可能性があると付け加えた。
とはいえ、同社は依然としてアジアの主要顧客への石炭供給に注力しており、ヨーロッパでの出来事にもかかわらず、今年の石炭生産目標を修正することは考えていない。
今年のインドネシアの石炭生産量は約6億6300万トンで、国内向けが約1億6600万トン、輸出向けが約4億9700万トンを目指している。
世界最大の発電用石炭輸出国であるインドネシアは、1月に国内の電力供給を守るため、石炭の輸出を一時的に禁止した。
その後、政府は輸出禁止を緩和し、鉱山会社が海外で石炭を販売できるようにした。世界的な一般炭の価格高騰を受け、インドネシアは国家収入を増やすため、鉱山業者への高い石炭使用料率を導入している。
先週、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、石炭の関税に関する新しい政府規則に署名し、鉱山業者に対する国のロイヤリティ率を、国の基準石炭価格に応じて、13.5%の単一関税から14～28%の範囲に引き上げた。
鉱業はインドネシアの税外国家収入に大きく寄与している。公式情報によると、昨年、同国の鉱業者は132億米ドルを国家財政に貢献し、2021年のインドネシアの税外国家歳入の総額は315億米ドルであった。
＊
インドネシアにとって、ロシア様様でないか。「インドネシアはロシアの参加を認めない」━そんな罰当たりもできまい。
RT 29 Apr, 2022
プーチンとゼレンスキーが同じ国際イベントに出席する可能性━ロシアとウクライナの首脳は、11月にインドネシアで開催されるG20サミットに共に招待されている
https://www.rt.com/news/554727-putin-zelensky-g20-indonesia/
武力紛争中の2つの国の大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン氏とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー氏は、今年11月にインドネシアのバリ島で開催されるG20サミットに共に出席する可能性があると、開催国のリーダーが述べた。
ジョコ・ウィドド大統領は、金曜日のオンライン演説で、プーチン大統領がこの注目のイベントに出席することを電話で確認したと述べた。
インドネシア大統領は、「私はゼレンスキー大統領をG20サミットに招待した」と付け加え、これはウクライナ指導者の発表で既に確認済みだ。
ロシアは世界の経済大国が集まるG20に加盟しているが、ウクライナは加盟していない。
ウィドド大統領は、オブザーバーとしてゼレンスキー氏を招待したのは、ウクライナでの軍事行動を理由にロシアをサミットから締め出すよう求めてきた西側諸国との妥協案の一部であることを明らかにした。
2月下旬の紛争開始以来、インドネシアの指導者は、開催国は公平であるべきだと主張し、こうした圧力に屈しないようにしてきた。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日に、ロシアは「サミットの準備をする」と述べたが、形式やプーチン大統領がバリに飛ぶかビデオで演説するかについてはまだ決定していない、と述べた。
しかし、ペスコフ氏は、ロシア大統領が前日にウィドド氏と「かなり前向きな」電話会談を行ったことを確認した。
ゼレンスキーは2日、ツイッターで、G20サミットに招待してくれたインドネシアに感謝の意を表した。
木曜日にこの問題についてコメントを求められたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、米国がロシアとの紛争で資金と武器で支援しているウクライナが、バリ・サミットに出席するよう要請されたという報道を「確かに歓迎」すると述べた。「もちろん、主催国であるインドネシアに代わって確認することはできないが」とも述べた。
情報筋は先にブルームバーグに対し、ウクライナの指導者がG20サミットに出席するのはワシントンの考えだと語っていた。
ゼレンスキー氏は2カ月に及ぶ戦闘の間、何度かプーチン氏との会談を求めたが、モスクワは両首脳が実際の文書に署名する場合のみ会談すべきだと主張している。両者の和平交渉はここ数週間停滞しており、モスクワはキエフが以前に合意した項目に関する姿勢を変えたと非難している。（以下省略）
タス通信 2022/4/30
ザハロワ氏、バイデン政権からの大量離脱を指摘━外交官は、米国メディアの報道によると、米国大統領の上級広報アドバイザー、上級気候アドバイザー、ホワイトハウス広報部長代理、気候に関する特使の首席補佐官が辞任していると指摘した
https://tass.ru/politika/14526075
モスクワ、4月30日。/TASS/. ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ジョー・バイデン米大統領の政権幹部が大量に離職していることに注意を喚起した。彼女は土曜日、自身のテレグラムチャンネルでこのように書いた。
「米メディアの報道通り、ホワイトハウスから高官の脱出が始まっている。」と投稿した。「専門家が挙げた理由は、大統領個人と政権に対する信頼感の欠如のなかでの退廃的なムードだ」と指摘している。「（職員達が）対露制裁の立案者、国家安全保障担当の大統領副補佐官であるダリップ・シンによって やらされることになった業務を止めて急に休みたくなったことは、すでに書いたとおりである。結論から言うと、多くの人が1年間で疲れてしまったのだ。」
ザハロワは、米メディアの報道によると、バイデンの広報担当上級顧問、気候アドバイザーでもあるコミュニケーション部長代理、気候に関する米大統領特別代表の事務所長が辞任していることを指摘した。「ジョン・ケリー氏は、米メディアが報じているように、2022年末までにこの船を見捨てるかどうか思案しているが、私は彼を信じている。気候やバイデン大統領を見捨てるなんて、まともじゃない」と、報道官は付け加えた。「カマラ・ハリス米副大統領の陣容がどうなっているのかは、書きたくもない。ただ大量に流出している」と指摘した。ザハロワ氏は、「参謀本部や報道部も、去っていった主要な職員に続くだろう」と考えている。
ロシア外務省報道官は、米国防総省ジョン・カービー報道官の 「ロシア軍がウクライナで行っていることに目を向けるのは難しい」という言葉についてコメントした。「『米国の少将』にとって何かを見ることは何故難しいのか？少なくとも2つの理由があると思う。1つは、彼の部署がウクライナでの生物兵器開発の違法行為で連行されたこと。不安になりますよね。米国の国際的な義務を考えるとね」。ザハロワによれば、2つ目の理由は、同じくバイデン政権からの政治陣の流出だという。「議会の主導権が共和党に移れば、誰も悪い気はしないでしょう。そして、カービーがまず公聴会に引っ張り出されるでしょう。いや、まずヌーランド（ヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官＝タス通信のコメント）だ。それからカービーだ」と報道官は述べた。
>>35
詳細なニュース、ありがとうございます。朝日や毎日の記者に読んでもらいたい。そして記事の書き方を学んでもらいたいです。⇒
本当にそうですね。いっそp_fさんに朝日か毎日の記者に応募して欲しいな、でも面接で社主に落とされるでしょうね。