南京事件、サンフランシスコ講和条約で極東裁判受け入れると約束。極東裁判では２０万人の虐殺と判決
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A:事実関係
１：菅官房長官は１３日午前の記者会見で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。
２：安倍晋三首相は１４日、来日中の中国の外交トップ、楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）と首相官邸で会談し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことに遺憾の意を伝えた。楊氏は「第二次大戦に関しては既に国際的な定説がある。歴史をしっかり認め、未来に向かって進むことが重要だ」と述べ、議論は平行線となった。
B:評価
・南京事件を考える際に、さまざまの視点がある。
今回は、サンフランシスコ平和条約の観点で見てみたい。
サンフランシスコ平和条約は、第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国
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>1.に 同感です。もし記述や数字の単純ミスがあれば、それを直してもらえばよい。本当なら、過去の過ちを記憶にとどめる形で、日中共同で出す姿勢があってもよい位に思う。
従軍慰安婦問題、広島・長崎原爆、・・・戦争の愚かさ・非人道性を記憶にとどめるためには、同様の姿勢を関係国が持つべきではないか。
私は南京事件やサンフランシスコ条約を考えるときどうしても敗戦直後の東大総長南原繁の「戦争か平和か」の選択のあり方に思考をめぐらした後の「連合国全部との全面講和」の主張を思いだす、と同時に中国系米国人であるアイリス・チャンが１９９７年に「THE RAPE OF NANKING」を著し、全米でベストセラー作家になり、その後、日本の過激派から猛烈な非難攻撃に遭い、自身の身の安全に危機が迫り、そして、それが引き金になったかどうかは不明だが、自殺してしまった事件を忘れることは出来ません。
今まさに南原総長が危惧した戦争が現実味を帯びて来ています。THE RAPE OF NANKINGの内容を否定した過激派が日本の政治の今を担っているのです。今、我々に課せられていることは我々が今在る状況が非常事態だという認識を持つことだと思います。米国第七艦隊は南中國海に展開して中国のシリア支援を阻止する構えに入ったとの報道が露中系のメデイアに出て来始めている一方、オバマ大統領がネオコンと決別しロシアとの政治的解決を図ることを模索し始めたとの報道が米国に在り、戦争絡みの報道は混沌としてきました。
とまれ、辺野古基地建設反対運動はオール沖縄の反戦運動とも捕らえることが出来るわけで、私たち本土人も冷笑的な態度を放棄して沖縄の運動と連帯して安保法制廃案に向けてひるむことなくすきまなく運動を継続することが最も求められると思うのです。
昨日、安倍総理は「世界記憶遺産登録」に関して、訪日中の中国外交統括責任者との会見で、正式に遺憾の意を伝えた。鈍感なマスコミはほとんど感じていないでしょうが、このことは世界に対する日本の恥の上塗りであり、この会見の日を日本の国辱記念日と言っていいぐらいです。私はそのニュースをテレビで見ていて、今さらながら驚くと共に、このような人を総理としていることを、つくづく情けなく感じました。
この総理は以下の事実について忘れているのか、ほっかむりしているのか、いずれにしても
そのズルさを指摘しておきます。
そもそも安倍第一次政権時に、日中歴史共同研究が安倍総理の肝いりで始まった。成果がまとまり発表されたのは２０１０年で、日本側委員による研究発表では「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している」。
つまり、虐殺があったということは日本側も認めたのです。念のため、日本側の研究者は、中道から右寄りの人たちで構成されており、左翼歴史学者はいなかったのです。
日頃、具合の悪い歴史問題について質問されると、「歴史問題は歴史家に委ねる」と言いながら、自ら組織したチームが「南京大虐殺は事実」としたことについて彼はいまだに無視しています。そして、昨日の会見での発言です。この経緯を知っている人は、呆れかえったことでしょう。当然中国側の外交責任者も知っているはずです。
私自身は、恥ずかしくて見ていられなかったほどです。「どの面下げて」という言葉がピッタリです。どういうわけかメディアはこれをとりあげません。それどころか、安倍総理に同調しているメディアもあります。世間いや、世界知らずの恥さらしです。
世界の主要メディアからも、「隠そうとするからこのようなことになる」、「たとえ２万人だとしても、これは非常に多く、虐殺だ」、「日本政府の対応は子供じみている」、「日本政府はユネスコを脅迫している」などと論評されています。
総理自らが、被害国の外交責任者に遺憾だと言った昨日が、国民にとって恥ずかしい日、国辱記念日だという所以です。
ごく最近のイラク戦争でさえ、調査機関により犠牲者の数は１万人程度から１００万人以上まで、大きく異なっている。南京大虐殺の犠牲者数が中国の言う２０万人でなく、数千人だったとしても、「大虐殺」には違いあるまい。
安保理の常任理事国を目指すという国が、国連の一機関、ユニセフが大虐殺を認めたからといって国連の分担金を取りやめると言い出すのは、あまりにも子供じみた発想であり、これだけで、国際社会の信頼を失うだろう。
こんな稚拙な政権には、速やかに退陣して貰いましょう。
石原慎太郎が３０～４０年前ごろ、南京虐殺の事実を否定し始めたのが初見。不安定な自己を確立せんが為に中国を差別すると言う幼稚な精神構造の持ち主。橋下大阪市長某の精神構造と酷似。
中国人は数字を大げさに表現する、とは言うものの埋葬隊の記録した数字は冷厳な死者の数、多少の誤謬はあるにせよ神聖に扱った数字と容易に推慮できる。
中国と対峙・対立することについては、現米国ボロボロ政権もアベの言動を看過する。
そんなことを、いつまでもやっていたら、日本はアジアでも置いて行かれる。アベは将来の日本人に不利益をもたらす売国政権だ。
アメリカは将来、日本の頭越しに中国と握手し、不要となった「浮沈空母」の日本を見捨てる。
今からでも遅くない、日本は日・中・韓・台と連携してむしろ米中の橋渡しをすべきだ。そうなれば、北朝鮮は「制度疲労」を起こして瓦解ないしは軟化するはず。
河村たかし名古屋市長の論理だと、諸般の状況からみて
いくらなんでも30万人も殺せたはずはない。
中国政府は南京大虐殺で30万殺されたと言っている。
ということはつまり南京大虐殺はなかったということだ、
とまあじつに奇妙な論理で南京大虐殺そのものを否定してる。
今回、ヒステリーを起こしている自民の首脳の論理がよく
見えてこない。
米国がよく使う手なのだがヒステリーを起こして見せれば
相手はビビると計算しているのか。
世界における中国の存在感と日本のそれとでは比べものにらない
世界の現実を外務省のだれか、教えてやれよ。
マスコミが国内だけでなく、世界の情報を伝えなくなって、国民が情報不足になっている。ところで、議員はどうなのか。
自民党以下野党の議員は情報をどのようにして得ているのであろうか。まさか、国民同様に世界の情報を全く得ていないということはないと思うが。関心のある領域以外は、浦島太郎になっている怪しい議員が多くなっているのではないか。情報を得ても官僚に勝てないのに、情報不足では、外務省、防衛省などの官僚に全く歯が立たなくなってきているのではないか。鎖国状況の日本になっているとすると大変なことである。
明治期から今日まで、一環して日本人は、「チャンチャン」、「チャンコロ」、「シナ人」、「三国人」などと、中国人を差別視して、軽蔑してきた歴史は、日本人の多くが、知っていることだ。
日中戦争中、日本人は、多くの（２０００万人超）の中国人を虐殺した。婦女子を強姦殺害し、捕虜、一般市民をも、面白半分で、虐殺していたのは、多くの日本兵の証言で、あきらかだ。それを隠蔽もしくは、黙殺してきたのは、自民党政権、マスメディア、一般日本人のはずだ。
多くの日本人は知っているし、想定内だとはいえるが、実際見たわけじゃないので何ともいえない。別に告げ口みたいなことをするほどのことでもないし、まあ妥当なことではないか？揺れ幅が大きいと言うことは、これから変われると言うことだ。その可能性に賭けてみたい気はする。
ある元日本兵は彼が所属した部隊、二日間だけで１～２万人を殺していたと証言はある。よって、６週間で２０～３０万人を虐殺したことは十分ありえる、常識で分かる。