仏テロでテロ戦争への連帯呼びかけ。しかしテロ戦争は逆にテロ被害者をまし、殺傷力強化
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しかし、テロとの戦いは完全に失敗。例、テロでの死者数、２００１年405名。そしてテロ戦争継続後の１４年32,727名。テロ集団も殺傷力の飛躍的に増大。
テロ戦争でテロは抹消できない。逆に拡大している事実を直視すべきだ。
A事実関係
１：本年６月１９日、米国国務省は「２０１４年国別テロリズム報告（Country Reports on Terrorism: 2014 ）を発表した。
ここではテロリズムを「秘密組織などによって非戦闘員に対して用いられる政治的動機による計画的暴力と定義されている。
今次報告においては次の重要な指摘がある。
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テロリズムの現象は攻撃回数、殺傷性、テロリストの組織の規模で一段と深刻化している。
攻撃件数は201３年の9,707件から、2014年の32,727件に増えている。 i
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米国の、イスラム諸国に対する米国的なものの見方考え方を押し付けようとする戦略の間違いから起きている。
米国は、イスラム教の教理を否定し、世俗化を押し付けようとすれば、イスラム教死守団結の方向に向かうのを止めようがありません。米国の傲慢さが、圧倒的近代兵器で、イスラム諸国を米国流の国に変えられると考えたことから、泥沼に落ち込んでいる。
競争の原理を国是としてきた個人主義米国と家族主義を主体とする中近東では、生きる基盤が違っています。アジアのように巨大な中国というような国があれば、日本以外、米国の横暴も推し進めることができないが、中近東に米国に対峙するような国がないということから、先進国のやりたい放題が続いているといえます。ロシアが出てくるのです。
中国は好戦的でないが、ロシアは好戦的であり、米国とロシアが対峙したら、今後状況が深刻化するばかりです。今回のフランスのことがあり、EUが米国とロシアの間に入って、外交的に解決しなければ、テロの脅威は広まっていくばかりではないか。
皆さん勘違いされておられるようですが。
「ガンジーの非暴力主義」を通していれば、テロが自然に消滅してくれる
のでしょうか。そんなわけないでしょう。
先ずは、イスラム国に大部分を占拠されてしまったシリア、およびイラク
の国土回復が優先です。
これを放置していたら、中東全土どころか世界中が危険に晒されます。
この地域を、シリア政府軍、イラク政府軍のコントロールが及ぶ状態に
戻すこと。そして、イラク戦争以前、シリア内戦以前の状態に戻すこと。
テロが増加していると言えるのは、２００３年のイラク戦争からです。
結局のところ、各国の宗教バランスを崩壊させ、おかしくしているのは、
欧米の内政干渉なのですから。
それだけでも、少なくとも「テロ訓練施設」や「武器入手経路」のような
ものは断てるでしょうから、やらないよりはやるべきです。
そもそも、「誰と対話をすればよいか」すら定かではないのですから、
話し合いすらできる状態ではありません。
対話による解決を目指すのは、それからでしょう。
それこそ気の遠くなるような根気作業が待ち構えています。
テロに悩まされているのは、中東だけではありません。
アジアや、アフリカ諸国でもまったく同じです。
その中でも成功例を参考にするべきでしょう。
おそらく、治安維持のために政権は武力鎮圧しながら、
一方で対話による対立の解消を試みて来ているはずです。
それこそ、気の遠くなるような時間をかけて。
読売、オンラインによると、ロシア主導で、シリア和平工程表を合意したようだ。
アサド政権と反体制派の交渉を年内に開始し、１８か月以内に民主選挙を実施するということである。シリア内線解決を目指し、ウィーンで２０か国、期間が参加して行われたと伝えている。１０月末に、ロシアが提案したようであり、今回のフランステロで一気に交渉促進の雰囲気ができたのでしょう。うれしい情報です。
欧米の首脳たちに、このテロを非難する資格があるのだろうか。十字軍の昔から掠奪や殺人を繰り返してきた事実は消すことができないはずだ。第一次大戦中にフセイン゠マクマホン協定を結びながら、約束の領土や独立を認めるどころか、ユダヤ人国家のイスラエルを建国させてしまった。アラブのイスラム教徒が怒るのは当然である。それに追い打ちを掛けたのが昨年の「風刺画」と称するムハンマドを誹謗するイラストだ。どの宗教でも合理性に疑問があるのは当然なのに、キリスト教徒がイスラム教を批判するのは、「表現の自由」の枠を超えている。イスラム国を非難する前に、キリスト教国の首脳たちは、自分たちの思い上がりを反省すべきだと思う。
「こんな事件が起きた時だけきまって日本のメディアに登場する中東専門家たちの垂れ流す言説は、あまりにもいい加減だ。日本は中東問題にかかわる資格はない」
今や大手新聞、テレビ、更にラジオもシャットアウトしているため確かめてはいませんが、この天木氏メルマガの指摘通りなのでしょう。その記事で「ひとり異彩を放っている」と天木氏が支持されている東京新聞の中東専門記者、田原牧氏の論は孫崎さんと同じベクトルと思います。
私は２００１年９月１１日のワールドセンターの破壊を端緒にして世界が戦争に入ったと見て居るわけです。その対立のコア軸は米国VS中国・ロシアです。この戦争の遂行者は私がこれまで何度も指摘してきた米国のネオコン・シオニストです。中国・ロシアは攻勢を受けて居る側です。このネオコン・シオニストの抱くイズムは２０世紀に世界を席巻したナチズムを想起すればいいわけで、それはまるでそっくりさんですから驚きです。
先の大戦では連合国側の工作と圧力で思惑通り日本がパールハーバーを攻撃しそれが口実となって米国が本格的に大戦に参加しました。この９．１１はあのパールハーバー後の米国の戦争への熱気に学んでそういう熱気を米国で再現するために人為的に引き起こされた自作自演のパールハーバーなのです。そして今の戦争が自作自演の仕掛けで始まったのですから、その陰惨さはナチストたちの行状より性質が悪いと私は思います。これを疑う人には是非今年の９月１１日にトロントで行われた「９．１１の嘘を徹底的に暴く国際聴聞会」の仔細を読むのをお勧めします。これを調べれば、ネオコン・シオニズムの「DECEPTION」がよく分かります。イラク戦争の嘘も彼らの常套手段の一つです。
続く
>>6
続き
今年１月に発生したシャルド・エブド事件、そして今回のパリ襲撃事件も犯人が９．１１と同じくパスポートを現場に残している。わざとしか思えません。私はこのことに犯人像を攪乱することを目的にしていると見て居るわけです。一昨日、ヒラリークリントンは米国はISと戦う人々に支援の手を差し伸べるだけにして自ら手を出すことはしないと言ってますが、同時にアサドが諸悪の根源だと言って居るわけです。彼女にはテロと戦う気概はないんですよ。それはそうでしょう。ヒラリーたちはISを育てそして多額の金をファイナンスしているわけですから。
今、ISのメンバーはウクライナに大勢派遣され、中央アジア、中国、ロシアにも米国のファイナンスを得て行くでしょう。米国が行っている戦争はそういう陰湿な戦争です。「フランスはシャルド・エブドでISを攻撃しましたが、アサド攻撃をしなかった。だから、今回の１１．１３の襲撃が起こった」と日本のメデイアの一部が解説していましたが、これは正しい解説だと思います。
続く
>>7
続き
アサドを巡ってフランスが屈服して米国側に立ちISと連携してアサドを倒すのか？ロシアや中国と共に主権者アサドを擁立し、ならずものの傭兵たちをシリアから追い散らすか、フランスは二者択一の岐路に立たされていると見て居るわけです。言い換えれば、今展開されている世界戦争でネオコン・シオニズムの方向に傾くか中国・ロシアの方向に傾くかです。我々地球大衆にとっては、フランスがネオコン・シオニズムとＩＳに対してＮＯを突き付けフランス伝統の自由と民主主義と博愛の立場でロシア・中国の路線に従ってもらいたいと私は願うわけです。ネオコン・シオニズムのゴールは近代農奴制を地球規模で確立することですからフランスの伝統的な価値と相容れないのは明らかです。
ともあれ、ネオコンシオニズムに勝利を与えるわけには参りません。残念なことですが、我が愛する日本の今の権力はテロを巧妙に使い異様な戦争を仕掛け世界を混乱させる側にいるのです。
最後に一言付け加えたいことは、こんな馬鹿げた嘘がこの現代社会で何故可能なのか？という問いに対する答えです。それは、西側のメデイアが悉くネオコン・シオニストたちに買収され尽くされているからだと私は思います。ドイツでは主力政党のキリスト教同盟が国立のメデイアを作り国際情勢に関するニュースをネオコン・シオニストの手から解放させることを検討し始めました。彼らはＡＦＰやＡＰやロイターのタイム誌のインチキに我慢ならなくなったからです。日本はどうか。日本のメデイアは国際ニュースでは腐りきってしまっているのですが、どうもそれが認識されていない。日本のインテリゲンチャーと云えども国際情勢の認識は幼稚そのものです。
>>3
私はロシアは上手くやっていると思いますよ。
前回も述べましたが。
「対話すべき相手とは対話し、潰すべき相手は潰す」
ひとまずはこれでいいんです。
反体制派（アルカイダ系の過激派）となど、和解すること自体無理です。
それは以前から散々アサドが試みようとして失敗してきた過去がある。
イスラム国対策において最優先しなければならないのは、
①イスラム国支配領域拡大の阻止
②過激派に奪われた国土の奪還
③政府軍による治安維持の実現
これらの目標を達成した上で、ようやく「宗教対立・民族対立の和解」
というステージへ持ち込むことができます。
また、上記を達成するためには「利害関係国との協調」が必要であり、
一方の外交による努力も不可欠です。
これらのプロセスを理解できず、「軍事介入・武力行使に絶対反対」
などといっている理想主義者は、まず現実を直視するべきです。
間違った軍事介入によって破壊された秩序は、正しい軍事介入によって
これを元に戻すしかありません。それ以外に方法はない。
ロシアは米国（オバマ）の尻拭いをしているに過ぎません。
本来はリスクを犯してまで軍事介入などしたくはなかったのでしょう。
それなのに、「ドーピング問題」を持ち出して誹謗中傷してみたり、
証拠も挙がっていない内からロシア機爆破のテロだと決め付けてみたり。
米国は本当に卑しい国になった。
オバマや政権幹部の連中は、性根が捻じ曲がっているのではないか。
それから、「軍事介入ではイスラム国を壊滅できない」という論は、
根本的解釈を間違えています。
ロシア軍による空爆は、たった一週間（２００回）の出撃で、
で米国の１年分（２万回）に相当する戦果を挙げています。
これは、米国軍がロシア軍より無能だからなのでしょうか。
そうではありません。
米国のイスラム国への空爆がまったく成果を挙げていない理由。
それは、「米国がイスラム国を育て、支援してきたから」です。
本気でイスラム国を潰す気はなかったからです。
＜ロシアは米国がシリアで何をしているのかよく分からない＞
http://jp.sputniknews.com/politics/20151014/1029612.html
「我々は、米国がシリアで一体何をしているのかを説明する非常に
微々たる具体的現象しか目にしていない。そして、なぜこれほど
たくさん出撃しているにもかかわらず、このようにわずかな結果
しかないのか…私の考えでは、２万５０００回も出撃すれば、
シリア全土を木っ端微塵にすることができたはずだ」
アルカイダ系過激派の集合体である反体制派を支援してきたのと同様に、
米国は当初、イスラム国についてもアサド政権打倒のための道具として
利用してきました。
それが今や想像以上に強大になり過ぎ、制御不能に陥っているわけです。
アフガンやイラクでも、米国は本気でテロを殲滅しようとしている
ようには見えない。
「テロとの戦い」を、米軍が駐留するための口実にしているのでは
ないのでしょうか。