國際組織「国境なき記者団」が２０１５年、国際的ランキングで日本を６１位に位置づけた時に、多くの人は誇張ではないかと思ったとみられる。
しかし、安倍政権の新聞、テレビへの圧力は止まるところを知らない。
多くの識者はｍ２０１６年のランキングはさらに落ちることと予測している。
日本の社会が如何に異常かは日本滞在等の外国人記者に聴けば分かる。これまでもファクラー・ニューヨークタイムズ紙東京支局長（当時）、ウォルフレン氏等がこの問題を指摘してきたが、デイビッド・マックニールが週刊プレーボーイでこの問題に言及した。
デイビッド・マックニールは アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インディペンデント」に寄稿している。
週プレNEWSが12月3日配信した記事内容は下記のとおりである。
こうした重要な問題点の指摘が王手
コメント
コメントを書く孫崎さんが、報道の自由、表現の自由を大切にお考えになるから、芸術の分野、音楽、絵画に触れられておられるのでしょう。
政府が、全体主義を目指し、多様性を排除しようとする顕著なことは、文系の制限です。人間の豊かな心を「利益」とか「合理性」など「機械化」「物質化」を目指し、唯物主義に置き換えてしまうことです。多くの人間を支配するシステムとしては、優れているかもしれないが、人間は人間であり、生活面の確保が欠かせない。一方向を目指した国家は、確かに、軍事などの技術は、格段の進歩を遂げるが、民生がなおざりになり、徐々に国家の衰退につながるのではないか。
５０年問題は、人口減もあるが、人口の多い国家が、GDPが大きくなるのが当たり前の時、国民の自由意思を制限する方向は、国家の活力を削ぐことであり、日本だけのことではないが、現状に甘えた厳しさのかけた国家を是認することでもあり、希望が見いだされない国家になることが心配される。
異常過ぎます。
大手マスコミが書かない、報道しないと、それを前提に世論が形成されていく。権力は自身の誤りや傲慢さに慣れて、居心地がよい気がするかも知れないが、結局は自分の首を絞め、日本を劣化させていく。
昨日だったか、朝日新聞は 戦時中の朝日の翼賛報道の総括記事を出していたが、それを書くなら、今はどうなのかもかくべきだ、・・というのは簡単だが・・・
メディアばかりか、司法も政権に屈服している。昨日の東京地裁の菅元総理の名誉棄損問題の判決は論理矛盾も甚だしい。これではとても三権分立になってない。これを主権者が知らない、というのは違憲だ。
「報道の自由、表現の自由」について考える場合、どうも次の二つに分けて考える必要がありそうですね。
１．記者クラブ制度があるとかないとか。当局の人間が想定外の質問を排除するか排除しないか、等々の側面で形が整備されているかどうか、そして報道機関に対してあからさまな干渉をしているかどうか、で甲乙を付ける。
２．報道の質や内容の事実性等を確保、或いは担保するための表現、放送、出版の自由権が保証されているかどうかという点での定性評価を行う。
私は上記の１，２の尺度に照らし合わせると、日本の現状は１，２共失格だと思います。では日本の宗主国である米国がどうかというと上記１の点では一応私の判断ではすれすれの合格点を与えてもよさそうです。だからか、NYTのファクラーさんが自信を持って日本のジャーナリズムを批判出来ると私は思っています。しかし、２の点では米国は日本と同様に不合格です。
続く
>>3
続き
しかし、ジャーナリズムというのは悲しく情けない職業だと私は思っています。国が全体主義、専制主義、或いは戦争を行う場合、メデイアは必ず従うことを強制されます。従わない場合は国家は銃剣で従わせます。逆にメデイアが服従しなければ全体主義、専制主義、戦争の遂行は不可能なのです。
米国は２００１年から本格的に「テロとの戦い」という２１世紀型の宣戦布告無き戦争をしているから、メデイアは米権力に服従（隷属がふさわしいかも）しています。日本も米国のこの戦争に参加する方向で動いているわけですから、メデイアの隷属は必要不可欠な条件なのです。
思うに、安倍体制を倒さない限り、メデイアの自由は確保できないのです。尤も、メデイアが立ち上がって安倍打倒に踏み切れば話は別ですが。
日本人の「全体主義」的言動は、今に始まったわけではなく、封建社会全体、あるいは、日本人が成立したとき、または、人類の宿阿ではないか？人は、他者と共存するために、妥協し、お互いが、同じ言動をする。
日本人は、個人として、生きる姿を、教育や、家族内で、学習しない。僕もそのような記憶がない。日本人は、「全体」、「集団」で動く民族なのだ。これは、非常に、怖い側面と、「和」的社会の人間関係で良い面ももたらすが。