国民はいい加減、安倍首相の嘘を正面から見据えたらどうか。経済悪化。読売新聞ですら最早隠せない。
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A:事実関係、
９日付読売新聞「昨年“好循環ならず”、実質賃金目減り、消費・企業活動も低迷
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」の実現が遠のきかねない情勢だ。２０１５年に従業員がもらった賃金は実質的に目減りし、企業業績の改善の恩恵が及んでいない。消費は低迷し、企業の生産と投資活動も鈍っている。15年10～12月期の実質国内総生産(ＧＤＰ）の速報値は、２四半期ぶりのマイナス成長になるとの予想が多く、アベノミクスは正念場を迎えている。
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計で、15年の労働者1人当たりの平均賃金(月額)は、前年比0.1％増の31万3856円と2年連続のプラスになった。しかし、それ以上にモノやサービスの値段が上がっている。物価変動を反映した実質賃金は前年より0.9％減り、4年連続のマイナスとなった。
好調だった企業活動にも陰りが出ている。生産水準の目
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日本人は、テレビや新聞の報道を疑いなく信じてしまうという。大新聞や公共放送が嘘を報じるはずがないと信じているのだろう。北朝鮮の打ち上げた人工衛星も、各国が周回軌道に乗ったことを認めた後でも、「北朝鮮が人工衛星と称する事実上の弾道ミサイル」と言い続けていた。こんな見え透いたウソをつくのは、安倍政権が国民の危機意識を煽り、軍事予算を増やしたいためだ。そんなウソの気づかず、権力者に指示されたまま報道するマスコミも無能なのだ。
北朝鮮の狙いは、新興国向けの衛星打ち上げを産業としたいとも考えられる。一番危険な国は、北朝鮮や中国ではなく、何でも防衛拡大につなげようとする日本ではないのか。
造幣局で１万円札をフル回転で印刷すれば景気が良くなると言っていたが、一向に景気が上向いていないことにも、気づかない日本人は、考える力が無くなっているとしか考えられない。大企業の社内留保が空前の巨額になっているのだから、利息を払ってまで借りる必要などないのだ。社内留保の使い道を示すことが必要なのに、自民党政権には、未来志向をする能力を持っていないから、自然エネルギーにも後ろ向きだ。
こんな政権は、即刻退陣させなくてはいけない。
どんな悪政でも一応食えている限り国民はテレビでお笑いを与えられるかぎり、謀反を起こす気にはならないと私は思っているのです。
悪政の典型的なものは次の二つの形で現れます。
１．戦争を行う為に国を全体主義に変えていく。
２．経済理論を敢えて無視して強引なインフレ政策により軍備費を捻出する。
これらの政策を２１世紀に入って米国が採用し、現在、米国の経済は壊れつつあります。日本は、あろうことか、米国のこれらの間違った政策をそっくりまねて、或いは、そそのかされて、その筋から送り込まれた黒田氏を起用し、実践していますが、米国よりも早く行き詰まりつつあります。このままだと、早晩、日本のかなりの国民が食えなくなる事態がやってきます。
続く
>>2
続き
その理由は種々ありますが、ここでは次の一つを取り上げます。
米国は国際慣例を無視してロシアへの経済制裁の他に国際相場を故意に操縦してルーブルと石油価格の暴落を演出しました。これで資源国のロシアを苛め、ハイパインフレでロシアの経済を破綻させようとしました。ところが逆効果を生んだのです。ルーブル安でロシアのエネルギー会社のバランスシートは逆に好転しています。米国やサウジの同業者のバランスシートは致命的に棄損し、青息吐息です。そして、中国とのルーブルの通貨スワップでハイパーインフレは避けられているのです。
上記に加え、米国のマナーを無視した蛮行に嫌気がさして、ロシアは本格的に金本位を目指し始めて居ますし、中国はじわりとドル離れに舵を取り始めました。その為にドル安が止まりません。
日本のアベノミックスは円安と株高で国民の目をごまかし、テレビのお笑いで国民を堕落させ、その間隙をぬってれっきとした軍事大国を造る目論見があるのですが、土台が壊れつつあり、目論み通りには行かないことが判明してきました。
経済のソフトランデイングと平和路線への回帰は日本の唯一の生き延びるための喫緊の課題です。無頓着な国民が動きだすにはインテリゲンチャとそのシンパの多大な労苦がつぎ込まれなければなりませんが、今、諦めるわけには行きません。
日銀のマイナス金利、
真の目的は、 クロトンの 売国・隷米 ”米国債買い” 最終強要策。
日銀の当座預金に積みあがる 生保・銀行の資金を、米国債買いに向かわせる。
だろう。
アベノミクス金融政策の本質は
”米国債大量購入” 数百兆円・・・クロトン・財務省 最大の使命
（ ＋ 生保・銀行に日本国債を売った資金で 米国債を買わせる）
日銀が 日本国債買い
財務省が 日本国債を売った資金での ”米国債買い”
デフレ・不景気対策の、いずれでもない。
米国への、ポチ政策。
さらに、官僚利権拡大の為。
その方法は
日銀
インフレ目標 ２％ と称し、国債大量買い上げ
財務省
インフレ目標 ２％ と称し、国債大量発行
国債発行で得た資金で
財政大盤振る舞い。バブル景気で、消費増税の地ならし
円安維持と称して、円売りドル買いの 為替介入、
→ ”米国債大量購入” 数百兆円・・・クロトン・財務省 最大の使命
（ ＋ 生保・銀行に日本国債を売った資金で 米国債を買わせる）