アフガニスタン、米軍死者数を見るとトランプ政権時代年間１０数名。つまり政府側支配地域（米軍支配地域）とタリバン支配地域のすみわけ。双方勢力拡大せず。この中、タリバン内に強硬路線主張グループ当然拡大。その一つが空港テロを実施したISホラーサーン(IS-K.)

・アフガニスタン戦争では、米国軍人の死者は計２３６１名である。
・死者を年別に見てみたい。
　２００１年―７，０２－３０，０３－３３，０４－４９，０５－９３，０６－８８，０５－９３，０６－８８，０８－１５３，０９－３１０，１０－４９６，１１－４１２，１２－３０１，１３－１２０，１４－５４，１５－２２，１６－９，１７－１４，１８－１４，１９－２１，２０－１１，２１－１３
・上記の数字から様々な解釈が出来る。
　言えることの一つ はトランプ政権になり死者数が少ないことだ。つまりこの時点では政府軍―米軍の支配地域とタリバンの支配地域を巡り、各々が自己の勢力の拡大を行っていないと言える。
・そのことは、米軍支配に対する軍事的抵抗がさして強くないことを意味する。
　それは当然、タリバン的勢力内に過激的行動を主張する勢力との対立を意味する。それはISホラーサーン(IS-K.)として、勢力を拡大することとなる。
　I

[change（ID：18367902）]

タリバンが、何故、米国を敵対視し、アフガン内のカブールまで勢力拡大を急いだのか、その理由がよくわからない。

推測すると中國とかなり外交交渉が進み中国の支援が期待できると判断したのでしょう。問題は中国のアフガニスタンに対する軍事的・経済的支援の中身が分からないが、米国を徹底的に排除して、中国が代わりに支援するという言質を与えたとすれば、中国の勇み足である。

人民軍などの軍事的支援は論外としても、インフラなど経済的支援を約束しても、米国がアフガン内の銀行に対する金融制裁をすれば、西欧も呼応するのでタリバンの政治的運営は行き詰まるのでしょう。仮に中国が支援すれば、中国の銀行が制裁を受けることになり、中国が支援できる内容も限られてくる。

タリバンが中国を後見役と考えているのであれば間違いであるし、ロシアがバックアップすることは考えられないので、近いうちに、IS-Kの攻撃だけでなく、北部地域の攻撃も受けること必然であり、表舞台に出たとたん国としての責任を果たせるかどうか、まずできないのしょう。

[p_f（ID：18471112）]

NHK「タリバン これまでの動き」より－

2013－力夕ールの首都ドーハに事務所開設
2014－駐留する国際部隊の大部分が撒退
2018－米・卜ランプ政権と和平交渉に向けた協議を開始
2020－2月 駐留する米軍の完全撤退を含む和平合意に署名
2021－4月末 和平合意を受けて米軍が撒退を開始

係る年別死者数減少はこの動きに符合していると見做せる。
だが、トランプも、大統領就任当初はアフガンへの米軍増派を決めたり、“タリバンとの和平交渉は「死んだ」”と言わしめた爆破事件がカブールで起こるなど、常に「戦争大好き」DSとの苦戦が強いられていたのでないか。

> それはISホラーサーン(IS-K.)として、勢力を拡大することとなる。

勢力拡大には資金etc.が不可欠だが、「戦争は平和である」のDSが支援している疑念は当然拭えない。
リビアを叩き潰して奪った資産だか兵器／物資をシリアの反政府勢力に横流しした証拠、「ヒラリー・メール」も暴かれている。
第二幕は「アフガンから米軍撤退」となったが、米国内でのDSの復権を許し続ければ、悪しき第三幕が始まる。DS奴隷国の日本は他人事でない。

[magosuki-（ID：12388042）]

私の見解は２８日のブロマガの最後の方にコメントしました。
簡単にいえばロシアが北側国境の侵入を揺らさない。中国の同盟国パキスタンは東部国境でISの侵入を許さない。
トルコはシーア派のIS-の支援国からロシアと協力に変化して国内治安でタリバンと協力。中国は経済復興に資金提出
の役割分担の政治合意が上海協力機構で（トルコ。タリバンもオブで参加）で政治合意して事態はその方向に進んでいる。
マスードの息子が辺境の北部山岳地帯でタリバンに徹底抗戦と西側マスコミは宣伝しているが、西側の補給はに完全包囲しているタリバンに立たれている。時間の問題　裏では現地カブール政治解決の交渉がおこなわれている。
これ全部田中宇さんの受け売り、私は素人どの情報を信じるかの問題です。
いずれにせよ、急速に進んでいる実際の事態が証明する。基本的には落ち目の西側のは非米国連合に負ける。
タリバンは中露にテロはしない。トルコもテロ支援をしないウイグル自治区➡東トルキスタンのテロ支援もしない
この田中宇さんのの分析は日本で希少です。どう孫さんとも見解が違うように思っています。

[p_f（ID：18471112）]

TWTR：今立てば首相の可能性はある．．．今怯むことはやはり国民の意思を体現できない政治家の烙印を押される。

首相はスガ以外なら誰でもいい、だから一番可能性の高いコウノを推す━というご判断でしょうか。
「国民の意思を体現する」基本は何か。国民の声に誠実に耳を傾けることだ。コウノにそれはない。
最近、1983年公開の映画「東京裁判」をネットで視聴したが－
https://archive.org/details/251328221

終盤、各国 外交官が「進んで重光葵に対し、友情溢れる有利な証言を寄せてくれた」という件があった。重光曰く「国際間において仕事をする者には、公私の関係において、信頼を得ることほど大切なことはない。それが戦争によって、公には敵、味方となった場合には深刻な試練に遭う。私が国際人として得た信用は戦争を超越し、国境を超えたるもので、私の困難なる一生を通じて得たる立派な報酬として、感謝と誇りとをもって、これを受け取ることにした」━当然、これもコウノにはない。コウノだけでないが。今、このような言行を期待できるのは前川喜平氏、郷原信郎氏くらいでないか。

植草一秀氏ブログに“命の危険伴う「打て打て詐欺」”がアップされた－

“安全性が十分に確認されていないワクチン．．．世界規模で人体実験が展開されていると表現できる。ワクチンリスクについて正確で十分な情報を提供するのは政府の責務だが、政府はワクチン推奨の情報しか流さない。ワクチンリスクを指摘する情報をすべて「ワクチンデマ」だとする情報提供こそ悪質な「ワクチンデマ」である。”

この「ワクチンデマ」発言の張本人こそ 確かコウノだったはずだ。本当に悪質だ。更に目下は、モデルナ ワクチンの異物混入で死者も出た。勿論お決まりの「因果関係不明」だ。コウノもポーカーフェースのままだろう。「ふざけるな！」が民意でないのか。

だが、顔付きを比べても、「新人類」世代かつボンボンのコウノにスガほどの根性があるようには見えない。
DSの命令通り一般大衆を犠牲にするイカサマ政策を やり抜く先頭に立たされた日には、あえなく怖気付くのかもしれない。そこまで考えてコウノを推されるとは、さーすが孫崎さんだ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

テロと言っても、精神だけでは立ち行かない。ISIS-Kというタグの付いて集団は誰のファイナンスを受けているんでしょうね。

日本や米国のメデイアがその存在について「怖い怖い」と騒ぐときに背後に米国の情報部が糸を引いていると考える所謂陰謀論を私は思いつくのです。大体おいて、その陰謀論は正確だったし、今後もそういう思考をしたいと考えております。

ISISーKはやはり米国情報部の隠された組織みたいに見えて来ました。

一帯一路と言う大義がユーラシアに樹立され、それを憎み妬む米国情報部と米政府はISISーKを擁護し支援する決意をしているようですね。それに対抗して、ロシア、イラン、中国はタリバンとその背後にいるパキスタンの抱き込みを実現させ、ISIS-Kを駆逐すると言うことになるんでしょうね。

ソ連も米国も屈辱的に失敗したアフガニスタンで中国の旗振りがうまくゆくかどうかお手並み拝見ということになりましょうか。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>1
米国がアフガン内の銀行に対する金融制裁をすれば、西欧も呼応するのでタリバンの政治的運営は行き詰まるのでしょう。仮に中国が支援すれば、中国の銀行が制裁を受けることになり、中国が支援できる内容も限られてくる。
⇒私の愛読メルマガ（田中宇）さんは中国とロシアなど上海協力機構内の取引はドル決済でなく相互自国通貨決済で行われているとかかれています。もう基軸通貨の決済の割合はどんどん減っており、イラン、トルコなどの非米国が共同してアフガンの政治解決で協力合意ができていると解説されています。断っておきますが田中宇は中国共産党びいきの方ではありません。事実を正確に知らせるという人です。だって中共という表現を使っています。私は寺島実郎さん（元三井物産）の話もよくYouTubeでみますが、中国好きとか嫌いとかでみるのでなく、現在の中国を正確に知るという立場で発言されています。
私は多様な考えを知って自分の考えにすようにしてきました。若い時絶対これが正しいと考えは間違っていると思う人間です。

[change（ID：18367902）]

>>7
いっていることが矛盾しているが、お分かりにならないようだ。
田中宇などという人物を私は知らないので何を言っているかわからない。ただ、あなたが代弁していることは確かだ。
私は私の見方を言っているだけで、田中宇を否定しているわけではありません。

中國も一枚岩でなく、習近平氏は共産党先祖返りを目指しているが、李国強などは市場経済重視である。
香港において、「反外国制裁法」の導入を図ろうとしていたが、HSBCなど国際資本が香港から撤退することが明らかになってきて。20日に導入の見送りをした。
香港でドル決済ができなくなれば、当然デッカップに向かうが、現時点中国が「ドル決済」決別ができないという明確な根拠である。

田中宇はどのような見解を持っているか。田中宇が「元」で決済できるといっても中国自身が躊躇している状況は正しく理解すべきでしょう。あなたはあなたであり、田中宇などに感化されることより、自己確立すべきでしょう。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>8
あなたの見解はよくわかりました。
これにて終わりにしましょう。
失礼しました。

[magosuki-（ID：12388042）]

>>6
私のコメントを正確に理解していただきありがとうございます。是非一度、田中宇さんのメルマガにアクセスしてください。
私は年間６０００円の有料会員ですが半分ぐらいは無料で読めます。今後とも「戦争のない世界」の実現に力をあわせましょう。
「自由と民主主義のためには戦争もやむなし」論の克服が大切と思っています。よろしく