ＴＰＰ内容を何故、国民に非公開で、合意?。米国ウォーレン議員これを攻撃。日本で違憲訴訟

現在、米国において、ＴＰＰは、極めて重要局面に来ている。

米国憲法で議会が貿易交渉権を持つ。したがって政府が合意しても修正する権限を持つが、そうすると、交渉がまとまらない。それで、オバマ大統領は修正することなく、一括承認を問えるようにする貿易促進権限（trade promotion authority；TPAを求め、現状では上院は可決、下院では民主党員の大多数の反対により、現状が可決困難の状況で、オバマ政権は民商員に働き掛けを強化した。

この中。ウォーレン上院議員とオバマ大統領が激しい論争を展開した。

ウォーレン上院議員がまず、「ＴＰＰはＩＳＤ条項で国家主権を侵す」と攻撃した。

これに対しオバマ大統領は「ウォーレン上院議員は嘘をついている」と攻撃した。議員は公表しないという条件でのみ、交渉現状にアクセスできる。

これに対してウォーレン議員やBrown (D-Ohio) 議員はTPPは

[matzとし（ID：43050801）]

最近，TPP交渉をなぜまとめようとしているのか分からない．ほとんど米国の利益のため，という気がする．
参考：http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51625647.html　TPPがまとまるとなにかよいことがあるのか？

「日本の国家主権が根底から覆される」可能性もある交渉が，国民にも議員にも不明のまま進められて黙っているのはなぜだ？

[younghope（ID：18367902）]

ＴＰＰは、国民に内容を知らせることなく、秘密裏に交渉が行われている。国民には知らされていないが、利害の面で直接的影響が及ぶ業界などには、業界ごとに内容を非公式に開示し意見を聞きながら交渉しているといえます。ＪＡとか、郵貯の保険などの先行は顕著な例であり、交渉の中で業界の利害調整は行われているが、一番大きな影響を受ける国民が度外視されている。先進国の中で、貧困化が進んでいる日本が米国に付き合うのも大変であるが、米国はもっと深刻といえる。ウォーレン議員の攻撃に感情的になっているオバマ大統領が正当性が欠けることを如実に物語っています。

[m.m.（ID：18982160）]

当初は「貿易の自由化」だと言われていたＴＰＰが、実は守秘義務だらけで、交渉内容さえ報道されない。担当者以外には一切の情報が知らされない「自由」なんて有り得ません。
国家の将来に大きな影響を与える重大な選択なのに、なぜ、ここまで秘密主義にしなくてはならないのだろう。
ＴＰＰ違憲訴訟の会は会員１万人をめざしていますが、まだ３千人あまりとのこと。訴訟に関わったことのない人も、国の進路を誤らせないため、思い切って入会してみよう。
私は入会しました。

[p_f（ID：18471112）]

過日、日米核密約が取り沙汰されるも、広義の密約、狭義の密約などと詭弁を弄して結局ウヤムヤにされた。
米公文書等で動かぬ証拠が出た沖縄密約にしても、いよいよ責任負うべき人間が処罰されるかと思いきや、国側は逆にケツ捲くり状態だ。つまり、この国では「密約は合法」なのだろう。例の日米ナントカ協定にしっかり そのように謳われているに違いない。

[tako2008（ID：9443972）]

ＴＰＰは環太平洋４カ国で密かに始められたもの。

ところが、米国は、後から参入してきて、これを乗っ取った挙句、
「俺のルールに従え」と、ＩＳＤ条項、ラチャット条項といった
自国の国際資本に有利な条約を作り始めた。

これには当時の参加表明国もヤバイと感じ始めただろう。

一部の国を除き、本音を言えば、秘密主義で不寛容なＴＰＰよりも、
オープンで寛容なＲＥＣＰを優先したいというのが各国の本音なの
ではないか。

そもそも、経済成長が見込まれる中国とインドが加盟していない
時点で、あえて入る意味がない。

フィリピンは不参加を表明。ベトナム、マレーシアあたりも強く抵抗
しており、真意が怪しい。

米国は、各国に頭を下げてお願いする立場にあることを理解してない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国、日本で正しい人たちが正しく主張し行動を始めたことに日本の民衆の一人として期待したい。ただ、米国も日本も政治、マスコミの主流が反知性を驀進しているし、両国とも多数の騙されやすい国民を抱えているから、私はその成果に悲観的にならざるを得ない。

TPPはウオール街、FRB,IMF,World　Bankの利益を擁護し拡大するために巧みに考案されたものなので、当然、公共の利益、福祉が無視されているから、非公開にせざるを得ない。TPPが成れば、日本の企業は益々海外の安価な労働を求め日本から脱出するでしょう。その結果、日本の新しい仕事は輸出が出来ないサービス、つまり小売店の店員、病院関係の従業員、ウエイトレス、バーテンダーになって行く。今の米国がそうだから、そうなるのは間違いない。失業率は上がり、日本は亡国となる。

それでも、世界の傾向を見れば、一縷の望みはある。米国から従順でない故に理不尽な圧迫をうけているロシア、中国、イラン、インド、ブラジルが連携して無謀極まりなく且つ反知性の米国を痛撃し、知性の米国に変えてくれる可能性がないわけではない。それに期待を賭けるしかない。

[matzとし（ID：43050801）]

内閣官房のHPに，TPPのQ&Aが出ている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html

政府がTPP交渉参加を決めた基本的考えが書かれている。
Q2の回答：
安倍総理は、TPP交渉参加に当たり、次のように述べています。「アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらすものです。日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルール作りをリードしていきます。日本には、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度という世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄は断固として守ります。」
2 　また、安倍総理は、以下の５つの基準についても、交渉を通じて守っていくことを明言しています。
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

状況を詳しく知りませんが，現状は全くそうなっていないのではないか？？