ＩＳ攻撃国際社会の連帯強まる。ドイツ参加表明。今一度「テロにどう立ち向かうか」。対テロ戦争への参画は逆効果
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ＩＳ攻撃で国際社会の連帯への動きが強まっている。
「２６日 ロイター］ - ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。
こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。
パリでのテロ活動で、大量の犠牲者が出た中で、対テロ戦争に疑問を持つことが困難な雰囲気が醸成されている。
今一度、この問題を考えてみたい。
１：対テロ戦争は完全に失敗している
世界全体のテロ犠牲者数
２０００年 405
１年 3,547
２年 725
３年 625
４年
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表の現象の裏には、現象を生み出した原因が数多内在してる。
ドイツの参加は意外な気がするが、空爆などという無差別殺害に関与するなどは考えられない。外交交渉の場で、米ロの間に立って、アサド政権と反政府組織をどのような形で、仲介を成し遂げようとしているのでしょう。仏ロが外交交渉によって進めている内容を深化させ、米国が乗れる外交的解決ができるかどうか。世界のリーダーが、真剣に「テロ」に対応しようとしており、リーダーの真剣さが深ければ、解決に向かうと信じたい。安倍首相は、「テロとの戦い」などという愚かな言葉の羅列はやめて、真剣に世界のリーダーに協力していくべきであり、絶対に武力の行使などを論議してほしくない。
イスラム国が自分を攻撃する国にテロをしかけるかどうかは
二義的な問題です。
どちらにせよイスラム国は撃滅するしかありません。
地上軍が必要です。
イスラム国の生みの親である米国がそれをすべき。
米兵とイスラム国兵がこの世から減れば、世界はいくらかでも
平和になるでしょう。
米国は口ではキレイ事を言っていますが、イスラム国を
生んだだけではなく、早い段階ではアサド政権にけしかけるため
彼らを育てた前科があります。
それがこんな怪物に育った。
責任大です。
是非とも米国地上軍の派兵を。
「国際社会の連帯強まる」と言うが、「キリスト教国の」をつけなくては正しい表現とは思えない。
ロシア軍機がトルコ軍の攻撃で撃墜されたように、イスラム圏の国は、明確には批判しなくても、イスラム過激派のテロには批判しつつ、十字軍の暴走やサイクス・ピコ協定などには批判的であり、一面では理解を持っていると思われる。
ドイツがどの程度本気になっているかは分からないが、これによりキリスト教対イスラム教という枠組みが一層明確になったと思う。
キリスト教国は地上戦を怖れて、空爆を強化しているが、イスラム国のメンバーは、一般市民に紛れている。そして米軍は空爆の前に一般市民を避難させるとの名目で、ビラを撒いて知らせるという。それによりイスラム国は即座に批難できるが、幼児や高齢者を抱えた一般市民は容易に批難できず、犠牲になってしまう。そして犠牲者の身内などが新たなイスラム過激派になると考えられる。
つまり、空爆を強化すればするほど、イスラム過激派が強くなっていくことが、孫崎さんの書いた犠牲者数でも明らかである。
欧米が「文明社会」だというのなら、武力の応酬ではなく、対話による和解の道を探らなくてはならない。
私は２１世紀に入って起こった政治テロはCIAが自国ないし他国のレジーム・チェンジ或いは既存の保守的レジームをファシズムに向け強化するために偽旗を使って人心を不安に陥れ敢えて非常事態を創りだし強権を発動することを可能にするために起こしたものと私は考えて居ます。
今回のパリ襲撃テロは、ロシアがイスラム国の主要な拠点を略攻略し終えたので、西側の邪悪層が慌てて起こしたものです。その効果は抜群。フランス人は全てが反アラブで固まりシリア進撃を積極容認し、国内に醸成されていた反米、反イスラエルのムードは吹き飛んでしまいました。フランスを始めドイツにまでもシリア進撃に口実を与えてしまっています。明確に言って、プーチンがイスラム国の拠点を空爆してイスラム国の実体はあそこにはありません。
アラブの人々は本当に可哀想。今後、シリア、イラクはイラク政府軍、アサド政府軍、ロシア軍、イラン秘密軍 VS 西側諸国軍、イスラエル秘密軍、トルコの政府お抱えのテロ集団という対立を根本に抱えながら殺戮が繰り広げられる陰惨な戦場となるのです。オスマン・トルコとアラビアのロレンスが率いるアラブ・ゲリラの対立が繰り広げられた状況を百倍も千倍も複雑にしたカオスが生まれるのです。若し前者が後者を圧倒したら第三次世界大戦もあり得るから極東の我々は対岸の火事として眺めるわけには行きません。
繰り返しになりますが、２１世紀型テロは回教徒が引き起こすものでなくCIAが創るものです。日本に起こるとすれば、安倍政権が民主勢力に敗北しそうになるときです。それを我々は警戒しなくてはなりません。
アラブの人々はほんとにかわいそう。
わたしもそう思います。
＞「イスラム国」に関して言えば、２万人以上の外国兵が参加している
＞と言われている。仮にシリア、イラクでこの組織を駆逐しても世界の
＞他地域で活動するだけだ、
また孫崎先生は肝心な部分の言及を避ける。
では、シリア、イラクのイスラム国をどうすれば良いとかお考えか。
軍事介入が対立を深め、報復の連鎖を生むのですべきでないというなら、
この問題を放置するするおつもりか。
そして、ひとまずは、「イスラム国の樹立」を認めるのですか。
大局を見て、イスラム国による「シリア国民の虐殺と圧制」は黙認する
として、その後どうするおつもりか。
シリアを領土として与えてやれば彼らは満足するのか。
彼らは中東のみならず、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの一部まで
領土を主張しており、突如としてイラクにも侵攻している。
そのシリアのイスラム国の呼びかけに応じて、東アジアでもイスラム国
樹立の動きがあり、マレーシアやインドネシア当局が警告を発している。
ようするに、彼らは武力により「既存の国際秩序をひっくり返す」こと
を目標に動いている。これを容認するつもりなのか。
トルコなど一部の国は裏でイスラム国を支援しているようだが、
米国のコントロールはすでに失われ制御不能に陥っていると見るべきで、
外交によりすべてを解決できると考えるのは危険すぎる。
ドイツもイスラム国打倒を支持するのは当然である。
現実を直視し、物事の優先順位を正しく判断できている証拠である。
特例に限り、軍事介入の必要性を説くことに、なぜそんなに臆病なのか。
イスラム国への軍事介入の目的は、将来におけるより多くの民間人の
犠牲を阻止することにある。
軍事介入の必要性を認めることが、そんなに汚らわしいのか。
空爆による不安を抱えているシリア国民は多いだろが、それ以上に、
出口の見えない内戦を一刻も早く終結し、治安と生活を安定させて
欲しいと願うシリア国民は多いはずだ。
それから、消費税増税の是非や企業の内部留保についての話題は取り
上げるのに、なぜ産業競争力についての言及が一度もないのか。
資本主義における健全な競争とは、切磋琢磨することで互いを高め合い、
生産活動をより効率的、魅力的なものにし、社会貢献することが本来の
目的である。
それとも、競争というのは利己的で野蛮であり、汚らわしいものなのか。
つい最近も、取引先の担当者が、人員整理のためリストラされた話を
聞いた。その方は、家庭を持つ身であり、お子さん達もこれから大学に
進学させようとしていたようで、気の毒で仕方がない。
消費税増税などにより、「家計が苦しい」というのは確かに辛いが、
「仕事がない」というのは致命的な問題だ。
私が一方的な視点の議論に陥る危険性を警告しているのは、上記の理由だ。
いずれも重要な人権の問題だろうが、なぜかここでは言及がない。
世間には、本人の品位と評判を落とさないためか、意図的に汚らわしい
手段や解決策について言及せず、黙っている方々がいるが。
もし本人が、上記の必要性を認めず、そのことによる犠牲者について
何も感じないのでれば、とんでもない偽善者であり、糞野郎である。
>>8
「競争というのは利己的であり野蛮であり、汚らわしいものなのか。」一方的発言が気になってしょうがない。
なぜこのような極端な発言になるのでしょうか。競争が悪いと思っている人は少ないでしょう。競争の本質が弱肉強食の傾向があるから、競争の弱点、勝者と敗者、富者と貧者の差が拡大するので、セイフティーネットが不可欠なのです。セイフティーネットを厚くするために、私たちは様々な団体を組織し、巨大な力を持った政府を動かそうとしているのです。
競争の原理で動く企業は、材料費、賃金コストを下げようとするので、さまざまな合理化は必然です。リストラは防げないのですが、問題は、職の流動性が日本では非常に低いのです。極端に言えば、米国のように、競争の原理が働く社会ではないのです。日本の本質は、共生社会であるのに、米国の競争社会を肯定するから、リストラの悲劇を緩和できないのです。
>>9
貴方のように、共生と競争を両立することの必要性を
理解されておられるのなら結構です。
しかし、だとすれば、税制と内部留保についての議論にも、
もう少し多様な視点が与えられるべきでしょう。
海外との競争もあり、税制を不遇にすれば解決するなどと、
そのような単純な話ではないということです。
次回の議論では、このような件についても鋭くご指摘される
ことを願います。