デモクラシー・ナウ！が誕生したのは、1996年2月19日、放送開始から18年になりました。今号もトピックが盛りだくさん：大竹秀子のオーバービューでは、「反撃の日」米国のネット監視にネットで抗議、iPhone でドローンを追跡するアプリ、コムキャストがTWCと合併計画、ジュリアン・アサンジ　NSAの「要追跡者」リストに掲載、新たな冷戦か？ ウクライナで衝突が激化、などをざっくり紹介。コラムではドキュメンタリー作家の中森圭二郞さんに、作品『BOOKSTORE～移住編～』の上映会を振り返っていただきました。

注目記事のオーバービューでは、94歳で逝去した活動家／フォーク歌手のピート･シーガーの軌跡と、神通力を欠いたオバマの一般教書演説の話、アラブの春から３年、混迷のエジプトとグレン・グリーンウォルドが参加している新しい期待のオンライン誌　「インターセプト」のトピックをざっくり紹介します。映画のコーナーでは、サンダンス映画祭の話題作『プライベート・バイオレンス』に焦点をあて、特集としては1月のエイミー・グッドマン来日中に番組放送した日本関連セグメントへの日本国外での反応：フェースブックのコメントMatomeをお届けします。

米国の無人機攻撃に関する報告が国連で発表されました。この報告によると、パキスタンでは2004年以降、330回以上の無人機攻撃が行われ、約2200人が死亡しました。死者のうち民間人は少なくとも400人と言われています。オーバービューでは、 国際的な批判にさらされる米国の無人機攻撃、 パキスタン・タリバンの司令官　ドローン攻撃で死亡、NSA の監視に抗議してワシントンで数千人がデモ。大竹の フォーカス では、「 キューバの5人‒アメリカのカストロへの怨念を背負わされた男たち」、中野のフォーカスは「 グレン・グリーンウォルドの新メディアベンチャーに投資するシリコンバレーの富豪たち」を説明しています。コラムのゲストは、難民ナウ！の 宗田勝也：「 難民問題専門番組・難民ナウ！の10年 ―私らしい関わりの提案」です。今回も盛りだくさん。ぜひご購読のほうを。

シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、軍事介入を行うと宣言し議会に議決を求めたオバマ大統領ですが、正念場を迎えています。その他大竹秀子のオーバービューがピックアップ したのは、マリファナ合法化へさらに一歩、 エドワード・スノーデンさんの漏洩情報を基にした新たな事実、 バーモント州の原子力発電所「バーモントヤンキー」が、 2014 年末に閉鎖するというトピックです。 フォーカスは、中野真紀子の「 シリア内乱を終わらせたくない人たち」。 コラムのコーナーはレイバーネットの 安田幸弘 さんからの「ネット放送入門」技術講習会へのおさそいです。

デモクラシーNow！のかわら版１９号です！今週もNEWS満載：ウィキリークスに情報をリークしたブラッドリー・マニング陸軍上等兵の裁判判決、オバマ大統領による情報監視プログラム見直しの表明、膨大な監視情報にもとづく 米麻薬取締局（ DEA ） の捜査に 批判の声 、ニューヨークから米国各地に広がったファーストフード店の従業員ストライキ等、今話題のトピックを大竹秀子が解説。中野真紀子の「フォーカス」は、米国の名門紙ワシントンポストを買ったアマゾン・ドット・コムの創業者とその思想に注目。コラムのコーナーでは、ビデオジャーナリストの中森圭二郎が現在取材中の鳥取のインフォショップに関してかわら版のために一筆しました。今回も旬で面白い話題でいっぱい、是非ご購読を！

米国防総省が発表した米軍内の性的攻撃に関する報告書によると昨年の軍内部の性的暴力事件は推計2万6000件にのぼりました。これは2011年の1万9000件からの37％の増加で、1日に70件にあたります。この調査結果は現役軍人10万人あまりに匿名の調査票を送り、返送された回答を分析して出されたものです。これだけの数の事件が起きたとみなされるのに、報告された性的攻撃事件は2012年には、3374件にとどまりました。2011年のに報告された3192 件からは上昇していますが、同年、最終的に有罪判決がくだったのはわずか190件にすぎませんでした。
国防総省によると、性的攻撃のうち、9割近くは男性による女性への攻撃でした。また、典型的な事件は飲酒が絡んだ18歳から25歳の男性によるものでした。ある調査によると、2010年には、軍に限らずアメリカ全般で12歳以上の女性が性的攻撃の被害者になった率は0.2パーセントでした。一方、今回の調査からみて、2012年には米軍の現役女性兵士20万3000人のうち6.1％、現役男性兵士120万人のうち1.2％が性的攻撃の被害にあったとみられます。この結果を受けてオバマ大統領は「士気に関わる」と軍に厳重注意を行いましたが、この報告書が出るほんの数日前にも空軍で性的攻撃予防･被害者支援を担当していた責任者が駐車場で痴漢行為を行い逮捕されるなど、問題解決の妙案がみあたらないのが実情です。そんな中、議会で軍に対する批判が高まっており、特に若手女性議員たちが公聴会で軍部責任者を熱心に追及しました。また被害者が名乗りでやすく加害者を正当に裁ける体制を作るための立法化に向けても動いており、なりゆきが注目されます。

機 密に行われてきた米軍無人機攻撃の合法性を問う動きが続いています。米上院では 4月23日、オバマ政権の標的殺害プログラムに関する上院初の公聴会が開かれました。無人機攻撃による死亡者数は2400人～4000人あまり、そのうち民間人の死者はその１割～３割にのぼると推定されています。オバマ政権は、上院の要請を無視し、公聴会に人を送って標的殺害の合憲性を主張することを拒否しました。

アメリカの連邦最高裁で、同性婚をめぐるふたつの訴訟が審理されています。ひとつは、結婚を異性間に限定するとしたカリフォルニア州の住民投票をめぐる訴訟で、同性婚の否定は、憲法が認める「法の下でのすべての人の平等」を妨げる憲法違反ではないかが、争点です。現在までに全米 50 州のうち、 9 つの州が同性婚を合法化しています。ところが、「結婚防衛法」という国の法律のため、せっかく結婚できても、相続や配偶者控除など、異性婚でなら認められる連邦法上の権利と利益を同性婚の人々は手にすることができません。ふたつめの訴訟では、この「結婚防衛法」の合憲性が問われています。 アメリカは国として同性婚を認めるのか。認めるのなら、異性婚と同性婚との間に権利の差があって良いはずは、ありません。最高裁の判決は、今年 6 月にも言い渡されるとみられており、なりゆきが注目されています

キーストーンXLタールサンド原油パイプライン建設を拒否し、2月17日日曜、首都ワシントンのナショナル・モールで史上最大の「気候集会」が開かれました。タールサンドは、石油の中でも特に汚染物質を大量に排出し環境破壊が激しいとして原産地カナダの先住民はじめ、パイプライン通過予定地の米国住民や環境問題に取り組む市民たちの間で反対運動が盛んです。パイプラインが米国とカナダの国境を超えるため、建設には米大統領の承認が必要で、米国務省が計画を審査しています。オバマ政権は昨年１月、ネブラスカ州内の生態学的に敏感な地域への影響をめぐる懸念が持ち上がったことを受け、申請されたパイプラインのルートを拒否しました。現在検討されているルートは９月に申請されたものですが、ハリケーン・サンディ後、一般教書も含めて、オバマが気候温暖問題への取組を繰り返し口にし、新任のケリー国務長官が、上院議員時代から環境問題への取組に熱心だった人物であることも合わせて、オバマの決定が注目されています。