海兵隊削減　10月21日。米ワシントンでの講演で、海兵隊の配置計画を担当する少将マッケンジーが危機感を吐露した。国防長官ヘーゲルが海兵隊を現在の約19万5千人から最小15万人まで減らす可能性に言及したことについてだ。「15万人なら危険なほど小さな力になる」　ヘーゲル発言に先立つ6月、海兵隊は自ら18万人4千人にまで削減すると説明していた。だがこの日マッケンジーは「15万人」には反対する一方、国防総省の事務方が検討している17万4千人案を受け入れる考えを示した。　国防費削減に伴う米軍の兵員削減計画に基づく海兵隊への圧力がさらに強まり、踏み込まざるを得なかった形だ。　米政府関係者は海兵隊は15万9千人にまで減らす選択肢もあるとしている。最終方針は決まっていないが、大幅な削減案が実施されれば、在沖海兵隊の再編にも大きく影響する可能性がある。　普天間飛行場の県外・国外移設を求める多くの県民にとって、海外基地の検証を含む海兵隊の削減・再編の流れは大きな好機だ。だが日本国内では政府が沖縄に「辺野古が嫌なら固定化」と二者択一で移設容認を迫り、米国内でくすぶる移設計画の「プランＢ」（代替案）の可能性をかき消している。　　10月、日米のシンクタンクなどが