日本政府　米ワシントンで２１日にあった日米安全保障セミナー。日本の外務、防衛両省も参加する中、元米国務副長官リチャード・アーミテージ、元米国防次官補ジョセフ・ナイら知日派の代表格が登壇した。　セミナー後、日本や韓国の報道陣に囲まれたナイは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた県知事仲井真弘多の埋め立て承認と名護市長選の結果などに関して語った。　「もし県民が計画を受け入れ、移設がうまくいくののならいい。だが普天間問題で同盟を壊していいかといえば答えはノーだ」ナイは「普天間問題は同盟の副次的な問題だ」と表現した。一次的問題とは北朝鮮や中国への対応であり、米軍の日本駐留による安全保障を提供することで「大きな未来図」を描くことだと説明した。　米政府は仲井真の埋め立て承認で移設計画は「前進した」との公式見解を示しているが、かつて普天間問題を担当したナイは実現性に依存慎重な見方を示した。　アーミテージは4年前の同じセミナーで、足踏みする普天間問題に関してこう述べていた。「日本がどんな決断を下しても同盟関係は続く。米国はプランＢ（代替案）を持つべきだ」　この日は歴史認識問題に端を発した日本と韓国などととの関係悪化と日米関係への影響を取り上げて「同盟は問題を抱えている」と苦言を呈し、「日本の外交や政治家が米政府高官の言動を必死になって読み解いている。かつてない事態だ。」と報告した。　民主党政権時代、普天間の県外移設を検討することは「日米同盟の危機につながる」と日本側で盛んに喧伝されたが、両国の信頼関係に深刻な影響を与えようとするのは全くの別次元の問題であることを米の知日派重鎮らはよく理解しているようだ。　1月、名護市であったシンポジウムに日米関係が専門の米ジョージワシントン大教授マイク・モチヅキは、　

無理解　鳩山政権による米軍普天間飛行場の移設先の再検討作業に対し、日本国内で「日米同盟の危機」「怒る米国」などと大体的に報じられていた2009年12月。猿田佐世（現「新外交イニシアティブ」事務局長）は、米ワシントンで米下院外交委員会のアジア太平洋環境小委員長エニ・ファレオマバエガと会っていた。　猿田は日本と米ニューヨーク州の弁護士の資格を取った後、09年から米大学で国際紛争解決について学んでいた。「沖縄問題を下院でぜひ取り上げてほしい」。猿田の求めに小委員長は大変関心があると伝えた上で、沖縄の人口について尋ねてきた。「2千人くらいか」　あぜんとしながら説明した猿田に対し、小委員長はさらに普天間の辺野古移設と絡めて言った。「では飛行場を一つ造ってあげることが、沖縄のためになるのではないか」　沖縄の住民が過重な基地負担を強いられ、負担軽減や普天間の県外・国外移設を求められていることなど、全く理解していなかった。　「米議会の担当委員長がその程度の認識しか持っていないことは誰もが問題だと思うだろう。だが情報がほとんど伝わっていないとすれば、やむを得ないかもしれない」　猿田は　

固定観念「将来オーストラリアに2500人の米海兵隊を移駐する」。2011年11月16日。オーストラリアを訪れた米大統領オバマは、豪首相ギラードとの共同会見でこう表明した。その5日後、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で知日派の重鎮ジョセフ・ナインはこう提案する。「沖縄県内に海兵隊を移設する計画が、沖縄の人々に受け入られる余地はほとんどない。海兵隊はオーストラリアに移すのが賢明な選択だ」　ナイは米国防次官補時代はアジア太平洋政策の責任者。普天間問題なども手掛けた経歴を持ち、米軍の運用に精通する。寄稿では豪移転に関してこう付け加えた。「地域からの米軍撤退という誤ったシグナルを送らず、自由に訓練できるようになる」　オバマが発表した豪州配備予定の「2500人」は重要な意味を含んでいた。独立した作戦能力を持つ編成部隊「海兵遠征部隊（MEU）」を組織できる規模であることを示唆しているからだ。米国は現在、本国以外では沖縄だけに　

民意顧みない政権　「4，5月にも動き出す」政府関係者は今月中旬、こう口を開いた。沖縄防衛局が来月にも米軍普天間飛行場の移設に向けた環境調査を名護市辺野古で始める見通しであることを意味していた。　政府内では反対派住民の排除に向けた”海上封鎖”も検討されている。関係者は「海上にバリケードを張り、シュワブの沿岸に入るのを捕まえることを検討している。米側とも擦り合わせて刑特法を適用する」と具体的に語った。官房長官菅義偉が海上保安庁に対し、取り締まりの徹底を指示しているという。　刑特法の適用には伏線がある。霞が関で「三度の飯より人事が好き」（官邸筋）と揶揄されている菅は、これまでも　

国民世論　「名護市長選で普天間飛行場の受け入れを拒否する現職が再選された。移設を進める政府の姿勢をどう思うか」。回答者43人のうち、40人は明確な態度を示さなかった－。　1月の名護市長選後に琉球新報が行った都道府県知事アンケートの結果だ。沖縄を除く対象46知事のうち、選挙があった2都県などを除く43道府県が答えたが、「その他」の回答や無回答が目立った。　アンケートは選挙結果に反して移設を強行しようとする安倍政権への評価を聞き、議論の一助とすることが目的だったが、冒頭以外の質問でも同様の傾向だった。　全国の知事からは態度を明確にしない理由に関し、次のような説明が目立った。　「安全保障に　

メディア　昨年10月下旬。東アジアの米軍戦略をテーマにした米ワシントンでのシンポジウムで、元米国務副次官補ラスト・デミングは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「現行計画がそのまま進めば望ましいが、脱線した場合には何らかの軟着陸が必要になる」と語った。日米両政府が辺野古移設に固執する中、かつて移設問題に携わった元高官が計画変更への柔軟な対応を促した。会場には日本メディアの記者の姿も多くあった。　琉球新報は発言について「普天間移設問題　代替案検討すべき/元米国務副次官補が提言」との見出しで報じた。だが発言がそのほかのメディアで広く取り上げられることはなかった。　3週間後、同シンポも取材していた日本の通信社がワシントンからある記事を配信した。米戦略国際問題研究所の上級副所長マイケル・グリーンやデミングらが、ワシントンで自民党衆院議員らと意見交換し、その中で米側の出席者の一人が、辺野古移設ができなければ普天間が固定化するとの認識を伝えた－という内容だ。発言者は特定していない。　デミングは10月のシンポジウムで、「最悪の結果は、今後沖縄で起こる動きが日米同盟の危機を招くことだ。広範囲な計画、検討を地道に行うことが重要だ」と警鐘を鳴らし、普天間飛行場の固定化を避けるべきだとの認識も示していた。だが辺野古移設の代替案も検討すべきだというデミングの提言は日本国内で広く知られることはなく、辺野古以外の選択肢はないという「米専門家」の見解だけが日本国民向けに伝えられた。　2010年6月、民主党の鳩山政権が普天間の県外・国外移設を諦め、辺野古移設へ回帰した翌月のこと。日米関係に詳しい米ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキは本紙との会見で、「日米関係を専門とする米国の友人は誰一人として（移設）合意が実行されると思っていない」と　

移設初協議　「政権が代わることで政策が変わるのは民主主義国家ならどこでもある。そういうことも含め、米国と議論してみたい」　民主党政権初代外相の岡田克也は就任翌日の2009年9月17日、報道各社のインタビューでこう意欲を示した。米軍普天間飛行場の移設問題で、まだ県知事仲井真弘多が県外移設を打ち出す前だ。岡田は県民世論の大半が県内移設に反対しているとの認識も示す。辺野古移設の日米合意見直しに動くものと多くの人々が受け止めた。　岡田は翌18日、外務省で米国務次官補カート・キャンベルと会談。笑顔で顔合わせしたが、岡田の前日の発言から、普天間の移設見直しをめぐる日米協議の始まりとも映った。だが内部告発サイト「ウィキリークス」によると、同席していた駐日米大使ジョン・ルースは本国への公電でこう報告した。「岡田は日本の外交政策に新たな驚きはないだろうと約束した」　民主党政権も辺野古移設の方針を大きく変化さ

　辺野古の呪縛　民主党が政権交代を果たす2009年8月の衆院選から2カ月ほど前のある日。民主党政調会長の直嶋正行は党本部代表室にいた。米軍普天間飛行場の移設に関する党の方針を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にどう記すかを、代表の鳩山由紀夫に説明するためだ。後に民主党政権の外相となる幹事長岡田克也も同席している。麻生内閣の支持率が低迷し、07年参院選で第1党となった民主党の政権交代が現実味を帯びていた。　「政府間の取り決めというのは、やはり重たい」。直嶋は鳩山にこう言った。　普天間の名護市辺野古移設は自公政権が決めたものだが、政権交代を理由に手のひらを反すように日米合意への対応を変えるのは難しい、というのが直嶋の意見だった。直嶋はそうした考えを鳩山に伝え、言った。　「普天間移設についてはマニフェストに書きません」　民主党は岡田が代表を務めていた05年の衆院選マニフェストで、普天間移設に関して「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、国外移転を目指す」と明記。さらに沖縄政策をまとめた08年の「沖縄ビジョン」にも同様の内容を盛り込んでいた。しかし09年マニフェストでは大きく後退し、「米軍再編の見直しで臨む」との文言にとどまった。　《ずいぶん弱腰になったな。だが沖縄ビジョンの内容が否定されたわけではない》　鳩山はそう考え、　

世界の目　米アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーンと昨年夏に名護市辺野古を訪れた米アメリカン大教授のピーター・カズニックは、依頼先の反応の良さに驚いた。辺野古に日米両政府が計画している新たな基地の建設に対し、反対する声明文を発表しようと、世界的に著名な有識者らへ呼びかけ人として名を連ねることを依頼していた。　県知事仲井真弘多の昨年末の埋め立て承認を受けたものだったが、短期間で賛同者が次々と集まった。ことし1月8日、29人の呼び掛け人で声明を発表。その3週間後、呼び掛け人は103人にまで膨れ上がった。メンバーはノーベル平和賞、ピュリツァー賞、アカデミー賞受賞者らそうそうたる顔ぶれだ。　「私が話すと、ほとんど全員が喜んで即座に参加を表明した。多くの識者がこの（普天間）問題を知っているからなのだろう」。カズニックは話す。　名護市長選で辺野古移設反対の民意が示された直後に代替基地設計などの受注業者を募集するなど、安倍政権は強権的な姿勢を示している。沖縄の世論など意に介さないといった態度だが、カズニックは「われわれの次の行動はより活発になる」と強調。「世界中の人々が見ていることを認識させ、国際社会から圧力を与えることがわれわれの仕事だ」と力を込める。　声明発表後、識者らは　

県幹部の声　「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝」　県知事仲井真弘多が首相安倍晋三と官邸で会談した昨年12月25日。県のある部長は仲井真の発言や周囲の様子から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真が承認すると悟っていた。　「もう絶望的だ。あそこまで議会で（県外移設と）発言して県民を期待させ、後処理をどうするのか分からない」。問題の先行きを案じる言葉がついて出た。　「承認を断り続ければ、国から訴訟を起こされ、厳しい結果になることは必至だ。承認せざるを得ない」。部長はそう考えたこともあったが、仲井真は昨年の6月県議会で埋め立ての可否について「政治的判断は否定、排除されない」と述べるなど、不承認への県民の期待を高めていた。だが最終盤で世論を逆なでするように承認に突き進んだ。その過程に、部長は失望を禁じ得なかった。　「知事は振興と基地は別に考えていたはずだが、