第49回目となる5月5日（月）20時からのUIチャンネル放送は、鳩山友紀夫×川内博史（前衆議院議員）対談「どうなる原発再稼働！？」をお送り致します。川内博史氏プロフィールhttp://www.kawauchi-hiroshi.net/profile/index.htmlhttp://live.nicovideo.jp/watch/lv177811559当番組では、番組に対する質問を受け付けております。 下記E-mailまでご連絡宜しくお願い致します。info@eaci.or.jp ※会員（月額324円）の方は全編視聴できます。（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイント150ptにてチケット購入してください）

国民世論　「名護市長選で普天間飛行場の受け入れを拒否する現職が再選された。移設を進める政府の姿勢をどう思うか」。回答者43人のうち、40人は明確な態度を示さなかった－。　1月の名護市長選後に琉球新報が行った都道府県知事アンケートの結果だ。沖縄を除く対象46知事のうち、選挙があった2都県などを除く43道府県が答えたが、「その他」の回答や無回答が目立った。　アンケートは選挙結果に反して移設を強行しようとする安倍政権への評価を聞き、議論の一助とすることが目的だったが、冒頭以外の質問でも同様の傾向だった。　全国の知事からは態度を明確にしない理由に関し、次のような説明が目立った。　「安全保障に　

メディア　昨年10月下旬。東アジアの米軍戦略をテーマにした米ワシントンでのシンポジウムで、元米国務副次官補ラスト・デミングは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「現行計画がそのまま進めば望ましいが、脱線した場合には何らかの軟着陸が必要になる」と語った。日米両政府が辺野古移設に固執する中、かつて移設問題に携わった元高官が計画変更への柔軟な対応を促した。会場には日本メディアの記者の姿も多くあった。　琉球新報は発言について「普天間移設問題　代替案検討すべき/元米国務副次官補が提言」との見出しで報じた。だが発言がそのほかのメディアで広く取り上げられることはなかった。　3週間後、同シンポも取材していた日本の通信社がワシントンからある記事を配信した。米戦略国際問題研究所の上級副所長マイケル・グリーンやデミングらが、ワシントンで自民党衆院議員らと意見交換し、その中で米側の出席者の一人が、辺野古移設ができなければ普天間が固定化するとの認識を伝えた－という内容だ。発言者は特定していない。　デミングは10月のシンポジウムで、「最悪の結果は、今後沖縄で起こる動きが日米同盟の危機を招くことだ。広範囲な計画、検討を地道に行うことが重要だ」と警鐘を鳴らし、普天間飛行場の固定化を避けるべきだとの認識も示していた。だが辺野古移設の代替案も検討すべきだというデミングの提言は日本国内で広く知られることはなく、辺野古以外の選択肢はないという「米専門家」の見解だけが日本国民向けに伝えられた。　2010年6月、民主党の鳩山政権が普天間の県外・国外移設を諦め、辺野古移設へ回帰した翌月のこと。日米関係に詳しい米ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキは本紙との会見で、「日米関係を専門とする米国の友人は誰一人として（移設）合意が実行されると思っていない」と　

移設初協議　「政権が代わることで政策が変わるのは民主主義国家ならどこでもある。そういうことも含め、米国と議論してみたい」　民主党政権初代外相の岡田克也は就任翌日の2009年9月17日、報道各社のインタビューでこう意欲を示した。米軍普天間飛行場の移設問題で、まだ県知事仲井真弘多が県外移設を打ち出す前だ。岡田は県民世論の大半が県内移設に反対しているとの認識も示す。辺野古移設の日米合意見直しに動くものと多くの人々が受け止めた。　岡田は翌18日、外務省で米国務次官補カート・キャンベルと会談。笑顔で顔合わせしたが、岡田の前日の発言から、普天間の移設見直しをめぐる日米協議の始まりとも映った。だが内部告発サイト「ウィキリークス」によると、同席していた駐日米大使ジョン・ルースは本国への公電でこう報告した。「岡田は日本の外交政策に新たな驚きはないだろうと約束した」　民主党政権も辺野古移設の方針を大きく変化さ

EACI-News　「アジア・太平洋諸国の『平和度』ランキング」
　シドニーとニューヨークに本拠を置く「経済・平和研究所（IEP）」は７年前から毎年「世界平和指標（Global Peace Index）」を発表しているが、その2013年版によると、アジア・太平洋地域では１位がニュージーランド（世界３位）、２位が日本（同６位）、３位がオーストラリア（同16位）だった。 ランキングこちらから→http://bit.ly/1mDGtmh　
　中国は域内14位、世界101位で、かなり平和度が劣るが、米国も世界99位でパプアニューギニアと共に１つ上に位置していて、米中はどっこいどっこいである。平和の先進国である日本は、本来、劣等生である米国と中国を導く役割を果たさなければならないはずだが、安倍政権は中国と戦争を構えるかの姿勢を取り、それに米国を巻き込もうとして尖閣だ集団的自衛権だ改憲だと騒ぎ立て、米

第4８回目となる4月2８日（月）20時からのUIチャンネル放送は、鳩山友紀夫×孫崎享対談「東アジアの安全保障を考える」を生放送でお送り致します。　番組後半におきましては、海外からスペシャルゲストをお迎えし「尖閣問題」について深く切り込みます。http://live.nicovideo.jp/watch/lv176817217 当番組では、番組に対する質問を受け付けております。 下記E-mailまでご連絡宜しくお願い致します。info@eaci.or.jp ※会員（月額324円）の方は全編視聴できます。（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイント150ptにてチケット購入してください）

　辺野古の呪縛　民主党が政権交代を果たす2009年8月の衆院選から2カ月ほど前のある日。民主党政調会長の直嶋正行は党本部代表室にいた。米軍普天間飛行場の移設に関する党の方針を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にどう記すかを、代表の鳩山由紀夫に説明するためだ。後に民主党政権の外相となる幹事長岡田克也も同席している。麻生内閣の支持率が低迷し、07年参院選で第1党となった民主党の政権交代が現実味を帯びていた。　「政府間の取り決めというのは、やはり重たい」。直嶋は鳩山にこう言った。　普天間の名護市辺野古移設は自公政権が決めたものだが、政権交代を理由に手のひらを反すように日米合意への対応を変えるのは難しい、というのが直嶋の意見だった。直嶋はそうした考えを鳩山に伝え、言った。　「普天間移設についてはマニフェストに書きません」　民主党は岡田が代表を務めていた05年の衆院選マニフェストで、普天間移設に関して「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、国外移転を目指す」と明記。さらに沖縄政策をまとめた08年の「沖縄ビジョン」にも同様の内容を盛り込んでいた。しかし09年マニフェストでは大きく後退し、「米軍再編の見直しで臨む」との文言にとどまった。　《ずいぶん弱腰になったな。だが沖縄ビジョンの内容が否定されたわけではない》　鳩山はそう考え、　

世界の目　米アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーンと昨年夏に名護市辺野古を訪れた米アメリカン大教授のピーター・カズニックは、依頼先の反応の良さに驚いた。辺野古に日米両政府が計画している新たな基地の建設に対し、反対する声明文を発表しようと、世界的に著名な有識者らへ呼びかけ人として名を連ねることを依頼していた。　県知事仲井真弘多の昨年末の埋め立て承認を受けたものだったが、短期間で賛同者が次々と集まった。ことし1月8日、29人の呼び掛け人で声明を発表。その3週間後、呼び掛け人は103人にまで膨れ上がった。メンバーはノーベル平和賞、ピュリツァー賞、アカデミー賞受賞者らそうそうたる顔ぶれだ。　「私が話すと、ほとんど全員が喜んで即座に参加を表明した。多くの識者がこの（普天間）問題を知っているからなのだろう」。カズニックは話す。　名護市長選で辺野古移設反対の民意が示された直後に代替基地設計などの受注業者を募集するなど、安倍政権は強権的な姿勢を示している。沖縄の世論など意に介さないといった態度だが、カズニックは「われわれの次の行動はより活発になる」と強調。「世界中の人々が見ていることを認識させ、国際社会から圧力を与えることがわれわれの仕事だ」と力を込める。　声明発表後、識者らは　

県幹部の声　「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝」　県知事仲井真弘多が首相安倍晋三と官邸で会談した昨年12月25日。県のある部長は仲井真の発言や周囲の様子から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真が承認すると悟っていた。　「もう絶望的だ。あそこまで議会で（県外移設と）発言して県民を期待させ、後処理をどうするのか分からない」。問題の先行きを案じる言葉がついて出た。　「承認を断り続ければ、国から訴訟を起こされ、厳しい結果になることは必至だ。承認せざるを得ない」。部長はそう考えたこともあったが、仲井真は昨年の6月県議会で埋め立ての可否について「政治的判断は否定、排除されない」と述べるなど、不承認への県民の期待を高めていた。だが最終盤で世論を逆なでするように承認に突き進んだ。その過程に、部長は失望を禁じ得なかった。　「知事は振興と基地は別に考えていたはずだが、　

国に同調「政府が安全保障問題について緊張感を持ってやっている時に、辺野古の埋め立てにノーと言えるのか」－。県知事仲井真弘多は、与党県議らを前に口を開いた。　昨年12月27日、埋め立て承認の発表を前に仲井真が知事公舎に与党県議を集めた際の発言だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と、尖閣問題を背景とした防衛力強化の動きを絡めたものだった。県議の一人は「知事から聞いたことのない話だった」と驚いた。　それまでの仲井真は「尖閣があるから沖縄だけに（基地）を集中すべきだとという暴論はおかしい」などと、移設問題に絡めて沖縄の地理的優位性を強調する政府の説明にむしろ否定的な発言を重ねていた。だが気が置けない与党議員らの前で、埋め立て承認に関する率直な心境を吐露した際の説明は、政府の主張に同調するかのような内容だった。　仲井真は承認を拒んだ場合、その後の基地問題や振興策の「展望が開けない」との見解も示し、それまで否定してきた基地と振興のリンクを肯定するような発言もした。承認を断った場合に、振興計画などが