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記事 11件
  • 海外有識者声明呼びかけ人が100人を超える!

    2014-01-30 16:08  

    「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」声明の呼びかけ人が100人を超えた。新たに呼びかけ人に加わったのが、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。

    そして有識者らはインターネットで同声明への賛同者を募っている。この記事を発信する時点で同声明への賛同者は800人を超えていた。

    署名サイト 

    日本語:http://chn.ge/1glVJSw

    英語:http://chn.ge/1ecQPUJ

    呼び掛け人一覧(苗字のアルファベット順、2014年1月28日現在)

    マシュー・アレン: ジェームズ・
  • 2月3日(月)20時~UIチャンネル生放送 鳩山友紀夫×佐藤大吾対談「チャレンジ-ファンドレイジングが変えるあなたの未来-」

    2014-01-28 13:49  
    第36回目のUIチャンネル放送は、日本最大のクラウドファンディングサイト「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン」の代表理事や「議員インターンシッププログラム」など知られる「NPO法人ドットジェイピー」の理事長を務められている佐藤大吾氏をお招きし、鳩山友紀夫×佐藤大吾対談「チャレンジ-ファンドレイジングが変えるあなたの未来-」をお送り致します。http://live.nicovideo.jp/watch/lv167368912佐藤大吾氏プロフィール1973年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。 企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催検定を立ち上げるなど、 途中企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。またNPO活動として98年、議員事務所や官公庁などでのインターンシッププログ ラムを運営するNPO法人ドットジェイピーを設立。これまでに1万人を超える
  • 遂に発売!! アウト・オブ・コントロール -福島原発事故のあまりに苛酷な現実- 著者:小出裕章・高野孟

    2014-01-21 13:33  
    2013年10月に千葉県鴨川市の「大山村塾」で行われた小出裕章氏の講演をもとに、ついに書籍化されました『アウト・オブ・コントロール -福島原発事故のあまりに苛酷な現実-』。そもそも「原発とはどういうものか」、その原発は「どれほど過酷な事故を起こしたのか」、そして今も現場に「どれほどの危険が潜んでいるのか」について、豊富な図を用いて解説しています。ジャーナリスト高野孟氏が大幅加筆で、汚染水問題の根幹から抜本的な解決方法までを綴っています。
    著者について小出裕章(こいで・ひろあき) 1949年生まれ。京都大学原子炉実験所助教。原子力の平和利用を志し1968年に東北大学工学部原子核工学科に入学するが、 女川原発反対運動に触れたことから原子力の安全性に疑問を抱き、京都大学で放射線計測、原子力施設の工学的安全性を専門的に研究する一方で、伊方原発裁判、人形峠のウラン残土問題、 JCO臨界事故などで
  • 1月27日(月)20時~UIチャンネル生放送 鳩山友紀夫×今村久美対談「生きる」

    2014-01-20 18:56  
    第35回目のUIチャンネル放送は、認定特定非営利活動法人NPOカタリバ代表理事の今村久美氏をお招きし、鳩山友紀夫×今村久美対談「生きる」をお送り致します「震災の直後に被災地に開設した、宮城県女川町と岩手県大槌町の2つの地域で運営している放課後学習支援『コラボスクール』」、「被災者である生徒自らが、課題の解決者になるためのリーダー育成」、そして「NPOという生き方」についてなど多岐にわたって鳩山友紀夫氏と今村久美氏が対談を行います。http://live.nicovideo.jp/watch/lv166542375 今村久美氏プロフィール2001年に任意団体NPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2006年には法人格を取得し、全国約600の高校、約120,000人の高校生に「カタリ場」を提供してきた。2011年度は東日本大震災を受け、被災地域の放課後学
  • 1月20日(月)20時~UIチャンネル放送 鳩山友紀夫×孫崎享×高野孟「沖縄・名護市長選挙結果が意味するものとは!?」

    2014-01-15 17:11  
    1月20日(月)20時からのUIチャンネル放送は、鳩山友紀夫×孫崎享×高野孟鼎談「沖縄・名護市長選挙結果が意味するものとは!?」を生放送でお送り致します。
    米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となっている名護市長選挙(19日投開票)。どうなる基地問題!?その結果が意味するものとは!?http://live.nicovideo.jp/watch/lv165888302当番組では、番組に対する質問を受け付けております。 下記E-mailまでご連絡宜しくお願い致します。info@eaci.or.jp ※会員(月額315円)の方は全編視聴できます。(会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイント150ptにてチケット購入してください)
  • 辺野古NO!

    2014-01-09 18:37  
    米国では、オリバーストーン監督をはじめノーム・チョムスキーMIT名誉教授、著述家のナオミ・クライン、元国防総省の軍事アナリストであるダニエル・エルズバーグの各氏を含む29人の各国著名人が沖縄県内での新基地建設に反対する声明を発表しました。私は政権交代を果たし、首相として普天間基地問題について「最低でも県外」と言いながら、様々な事情があったにせよ最終的に辺野古に決めざるを得なかったことについて、沖縄県民に大きな失望を与えた申し訳なさとともに忸怩たる思いをもっています。しかしながら沖縄の人々は、2012年9月にはオスプレイ整備反対の10万人県民大会を開き、さらにその延長で2013年1月には、県議会議長と県議会会派代表、市長会・町村会長会・商工連合会・連合・婦人連合会・市議会議長会・町村議長会の長、それに県41市町村の首長と議会議長の署名・捺印を付したオスプレイ配備撤回と普天間基地閉鎖・県内移
  • 世界の有識者ら共同声明発表「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」

    2014-01-09 10:53  

    1月7日(日本時間8日)、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン、マイケル・ムーア氏など世界の有識者ら29人が、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表した。同声明には、「辺野古の海兵隊基地建設の中止」と「米軍普天間飛行場の返還」が明記してある。

    声明全文(日本語)はコチラから http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf

    声明全文(英語)はコチラから http://english.ryukyushimpo.jp/2014/01/08/12746/
     

    以下、声明呼び掛け人(アルファベット順)

    ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授

    ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

    ライナー・ブラ
  • 「天皇陛下の言葉、『智恵子抄』、そして伊丹万作の論評」

    2014-01-07 11:13  

    日本は今、曲がり角にある。

     それを示す言葉の一つが、80歳の誕生日における天皇陛下の言葉である。

    *******************************

    戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

    (略)

    今後とも憲法を順守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。

    *******************************:

     天皇陛下の言葉はまさに日本の現状に危機感をもっての発言と思う。

    「平和と民主主義を、守るべき大切なものと位置付けた」「そして憲法を作った」その離脱を図る日本はこの国をどうしようとするのかと
  • 1月13日(月)20時~UIチャンネル生放送 鳩山友紀夫×アナトリー・コーシキン対談「日ロ関係の未来をうらなう」

    2014-01-06 19:22  
    第33回目のUIチャンネル放送は、日ロ関係のエキスパート、ロシア戦略策定センター上級研究員でありモスクワ東洋大学教授のアナトリー・コーシキン氏をお招きし、「日ロ関係の未来をうらなう」をお送り致します。http://live.nicovideo.jp/watch/lv165045974アナトリー・コーシキン氏プロフィール1946年生まれ。モスクワ東洋大学教授、大阪経済法科大学客員教授、ロシア戦略策定センター上級研究員、歴史学博士著書:「大国の攻防-世界大戦における日ソ戦-」アナトリー・コーシキン著 佐藤利郎訳 当番組では、番組に対する質問を受け付けております。 下記E-mailまでご連絡宜しくお願い致します。info@eaci.or.jp ※会員(月額315円)の方は全編視聴できます。(会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイン
  • 「普天間米軍基地、ドイツでは経済等ドイツ側利益が軍事利益より大きい時基地返還を求めることが出来る」

    2014-01-06 10:06  

    日本の多くの人々は、普天間米軍基地の「最低でも県外」(実際には国内での受け入れは困難なので、実質国外移転を意味する)は日米関係を損なうので、実施できないと思っている。

    したがって、沖縄には申し訳ないが、もし普天間米軍基地の移転は沖縄内で、つまり辺野古移転しかないと思っている。この考えに基づき、安倍政権は沖縄の自民党議員に圧力をかけ、沖縄知事に圧力をかけ、辺野古移転を認めさせた。金で強引に認めさせた。そうでなければ、米軍は普天間にとどまるしか方がないとの論を展開した。この考えは本当に他に選択肢がないのであろうか。実は、全く違う選択肢を示してくれるのが、ドイツと米国の(米軍)地位協定ボン補足協定1993年改定にある。

    本間浩著「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察 ――在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして――」(外国の立法221(2004.8)が