イラクが何故混乱したかを考えてみよう。
サダム・フセインは独裁者であった。しかし、サダム体制下、スンニー派とシーア派のすみわけがあった。しかし、現実には存在しない、大量破壊の危険を口実に、イラク戦争に入り、イラク国内を大混乱に導いた。
イラク国民にとって、①サダム政権下が望ましいか、②イラク戦争後のイラクが望ましいかといえば、圧倒的に前者である。
同じ状況はリビアのカダフィ政権の打倒でも起こった。
何故、こうした事態が起こっているか。
現地住民のためと言っているが決してそうではない。
では何故か。
大きい要因に２つある。
１：軍事行動は米国の軍需産業に利益をもたらす。
常に、留意しなければならないのはアイゼンハワー大統領の離任の言葉です。
「、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
私たちは、こ
コメント
コメントを書く空爆と化学兵器の二つの問題がある。ロシアはイドリブ県ハーン シェイフーンへの空爆は認めている。反政府軍が保持していた化学物質が、空爆によって拡散したか、空爆時同時に化学兵器を使用したか、論点が分かれるところでしょう。孫崎さんご指摘のように、同時使用でなく、反政府軍保持化学物質が、拡散したとみるのが、妥当なのでしょう。
大きな疑問は、米国は、シリア「アサド政権」は、シリア国民の意思にゆだねることを明確化したのに、化学兵器は別にして、何故、シリア政府軍が、空爆に踏み切ったのか、その真意がわからない。空爆しただけでも、米国の意志を無視したことであり、ふりだしに戻すことにつながるのです。まず、追求しなければならないのは、シリアの反政府軍空爆の愚挙である。大きな問題であることは間違いないが、化学兵器云々は、二次的問題である。ロシア、シリアは、空爆の正当性を明確化する必要性がある。
オバマ政権の時にも、シリアで化学兵器と思われる攻撃があり、米国が反撃しようとしたが、国連で批判を受けて断念し、国連の調査団の目前で化学兵器を廃棄させている。その後も国連の監視下にあるシリア政府が、化学兵器を製造したとは考えにくい。
それでも、どこか秘密の工場で製造して、自国民を虐殺しようと考える理由があるだろうか。
たとえ、シリア政府がそんなことをしたと仮定しても、米国に攻撃をする権利はないはずだ。
米国の攻撃は明らかに国連憲章違反である。
トランプは、習近平に「米国の威力」を誇示したかっただけだろう。
読売テレビウィークアップで、橋本五郎は「米軍のミサイル空爆を【非人道的なサリン使用に対する米国の決意を全面的に支持する】と、犯人を特定せず、絶妙な支持声明を即出した。流石だ！」と、安倍首相への呆れるコメントを出した。
少なくとも、サリンと荒漠で多数のシリアの意図が死傷している。この事件の背景も検討せず、犯人も不確かなまま、「米国の言いなりに全面支持を即表明した、日本国民の生命を預かる立場の首相、安倍晋三」を、公共の電波を使って、無批判にゴマスリする、橋本五郎。ホントに酷い話だ。
キムジョンウンよ、米国にとどく核ミサイル開発を急げ。
半島の平和をDEMONから守るためにはそれしかない。
>>1
中国の思考、ならびに行動体系を私なりに分析して
いますが、中国は自身が核心的利益と考えることに
米国が踏み込まない限り、米国との決定的対立は
避けると思います。
2050年には世界一の超大国となることが世界中の
シンクタンクで予想されています。
それを妨げる変数は外国との無用の対立です。
私は菅政権が漁船の船長を日本の法体系で処分すると
決めたのは、それを承知で中国の足元を見たのだと
思います。
中国は2050年までは借りてきた猫のようにふるまう
はずだと。
そしてケンカを売った。売る必要のないケンカを。
買わないだろうと考えて。
菅直人はバカな男ですが、考えたことには一定の
合理性はあります。
どこの国もそうですが、中国は正義感などでは
行動しませんよ。
考えるのは自国の利益だけです。
ほとんどの国がそうですが。
毎日新聞の報道によると、米軍高官の話を紹介している。真偽は不明。
ハマにある政府軍重要基地は、「たる爆弾」製造施設があり、化学兵器投下可能なヘリコプター発着基地でもある。反体制側が攻勢を強めるハマ県ラタメナで、3月2日塩素ガスによる攻撃、３０日に神経剤と思われる物質による空爆があり、これは地元病院を支援する（私も年数回寄付している）「国境なき医師団」も報告している。問題の多数の被害者が発生した４日の悲惨な状況が拡散される事態に至っている。連続する３回目であり、反政府軍が攻勢を強めている政府軍の重要地域であることを考えると、空爆による保管物質の拡散というより、DEMONアサドの仕業とみられても致し方ない。
>>6
明解な語り口に基づくご指摘はとても爽やかです。2050年まで核心的な利益に踏み込まない限り中国は借りて来た猫みたいに大人しくするという見解は興味深い。その中国の核心的利益を私なりに定義しますとジオポリテイックス面では中国固有の領土に加えてロシア、中東、台湾、尖閣、南沙、西沙、北朝鮮となります。それぞれについて現況を観ますと、次のようになります。
米国とそれに同調する諸国がロシアを経済封鎖しているが中国は堂々とロシアを支援している。
シリアへのロシアの軍事介入に中国は肯定的である。中国海軍とロシア海軍は共にシリア沖で展開している。
続く
>>8
続き
台湾は一つの中国の下にあるというコンセプトをトランプに改めて刷り込んだ。
西沙、南沙、尖閣は事実上中国の管理下にあると見られる。何故なら、中国は全面戦争に訴えてもこれら島嶼を守ると米国に対して宣言して居る。
北朝鮮は中国の唯一のれっきとした軍事同盟国である。
以上のように整理しますと中国は借りて来た猫どころか虎とは言えないにしても豹みたいに動いていると映っています。
余談ですが、菅直人は一定の合理性に基づき中國海で挑発してみせたのでしょうが、尖閣のみならず西沙、南沙も中国の核心的利益体系に組み込ませてしまったのは実に皮肉なことです。
>>7
真偽不明の情報に基づき「DEMONアサドと見られても仕方ない」と言う無責任な言い方をするのは止めてもらいたい。
>>7
「DEMONアサド」からの認識では、実質上の思考停止だ。