安倍政権の言論弾圧―安倍氏に好ましくない米国でのインタビュー報道でどんな圧力があったかー
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ごく最近、次の事件を、ある程度確度の高い人から聞いた。本当は事件の具体的会社名、取材相手も解っているが、一段と彼らに圧力が加わるおそれがあるので、抽象的に述べる。
「在米大手マスコミの記者が日米問題に詳しい米国人に取材し、安倍政権の 方針に批判的な内容を含む記事を日本に送り、報じられた。すると、官邸から、社と取材先に厳しい圧力が加えられた。
取材先は「そんなことは話していない」と自分に激しい抗議がなされ、「米国にいれないようにしてやる」との脅しまでなされた。」
多くの国民の見えない所で、厳しい圧力が官邸を中心に行われている。
我々は民主主義国家にいると思っている。
政治の世界、そして民主主義の基盤となる報道の自由が今日本では大幅に侵されている。
「国境なき記者団国」という集団がある。言論の自由、報道の自由を擁護することを目的としている。
資金の出所を見ると、アメリカ合衆国、カナダ
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現在の指導者の特徴であろうか。物の見方考え方が直線的であり幅が狭い。柔軟性にかけ度量がなく臆病である。
私は、学校教育の絶対評価の悪い面が如実に社会現象化していると考えています。平和な社会で、親の全面的バックアップによって、貧困とか辛抱するなどの人間として体験しなければ一人前になれないのであるが、関門なしに大人になっていると、他人の痛みなどに心を配ることなく、己の理想社会を実現しようとする。日本では、ナショナリズムによるルールによって、国民を管理できるが、米国と中国のような軍事力と経済力がなければ、国際社会は認めてくれません。マスコミの批判を受けることによって、政治家も成長するのですが、批判を封鎖する、封鎖しなければ己が不安でならない。逆に封鎖すれば封鎖するほど、批判が怖くなり、言論封鎖を徹底しようとする。今の安倍政権の現実の姿は、北朝鮮を理想の姿と考えてはいないのでしょうが、実際にやっていることは日本の北朝鮮化である。
スノーデン氏のクリスマスメッセージがあります。
その中に
「私は社会を変革したかったのではない。社会に自ら変革すべきかどうかを決める機会を与えたかったのだ」
という言葉があります。
情報が得られなければなんの判断もできないですよね。
更に間違った情報を与えられるなんて悲劇以外なにものでもないと思います。
今の政府は卑怯ですよね。
私は日本政府が自衛隊を戦場に出す決意を固めたのだと空想しました。マスコミ操作はその手始めなんだと思います。目前のマスコミの翼賛傾向は本格的です。強烈なthreatがかかっているのでしょう。
でも、諍いが起こりそうな尖閣界隈の雰囲気はかなり変わってきています。つまり、釣魚島の管理権が事実上中国に移転されているかのように感じます。中国の公船が定期的に巡視しています。日本では余り大きく報道されていませんが、あちらの新聞を読んでいるとそんな雰囲気が読み取れます。閣僚の誰かが靖国参拝すると釣魚島の警戒が相応に強化される。そんな感じを受けるんです。何だか、靖国参拝承認と釣魚島主権が日中間で等価交換されつつあるのではないかと感じられるのです。
上記状況を踏まえたうえでのことなんですが、以下の如く素人のかんぐりをしてみました。
ヒラリーがウクライナに下手に手を出してしまった故に米国は引っ込みがつかなくなった。米国の世界戦線は広がり過ぎることになった。戦費に困る米国は当座の手当てとして日本の自衛隊を考えた。ロシアと仲が良い日本だからアフガンなんか担当させられるのじゃないですかね。アフガンで日本が勲功を上げれば、尖閣の主権について米国が本腰を入れてもいいかなという示唆がハンドラー達から伝わってきている。戦争好きな現政権は後先考えないで飛びつこうとしている。このような空想はやっぱりおかしいですかね。だって、子供でもこんな取引はしないですから。でも現政権ならやりかねません。既に国内世論を誘導することに成功しているわけですから。
空想で生きていくなんて現実には不可能だし、いつか自分を騙せなくなって空想を支えていた人格とともに崩壊します。でも逆に世の中の大事なことの大半は、目には見えません。政治の世界でも、経済の世界でも、そして精神的な事柄も。問題はそのギャップをどのように埋めていくのか？そして騙し通そうとする人間をいかに追いつめていくのかということだと思います。そのためには多くの人間の連帯が必要です。そして人々を間違った方向に煽動する大衆メディアには、退場していただくか、自らの自浄作用に期待するしかありません。どちらにしろ、孫崎さんの言う「体制に毅然として立ち向かう人間」が必要です。それも大量に。