尖閣諸島の領有権問題（米国―日中のどちらの立場も取らない。英国もほぼ同様）
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１：日本政府の立場
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり， 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません」
２：米国の立場、訪日中のオバマ大統領の発言
「我々はこの一片の土地、この岩礁の主権問題に特定の立場を取らない（中立）（we do not take a position on the particular sovereignty of this piece of land or this rock）
３：英国の立場尖閣・
「１９７０年末、在日英国大使館が本国に“日本の領有権主張には疑問が残 る”と報告、英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。 英の「不関与
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尖閣領土宣言、中国敵視化が、集団的自衛権というより、戦争できる軍備を整えることにつながっています。
尖閣でごまかしながら、中国敵視政策による軍備増強政策を、世界が懸念している。特に同盟国である米国、英国の懸念は大きいといえる。何を考えているか、何をするかわからない幼児性の国家日本に対する不信感の表れなのでしょう。信用されない国日本は、話し合いのできる外交力を磨かない限り、世界で認めてもらえないということでしょうか。
こんな記事をコピペしておきます。
マスコミのミスリードはこの国をどこに連れて行きたいのでしょう。
【IWJブログ】「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに歪められたオバマ大統領発言
今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。
尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。
※ピース・フィロソフィー・センター2014/4/25「尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。」
この発言を詳しく見てみよう。（ホワイトハウスのプレス・ブリーフィングhttp://1.usa.gov/1tGMcZWからの翻訳）
CNNの記者が「もし中国が尖閣諸島に何らかのかたちで軍事侵攻してきたとしたら、尖閣諸島を守るためにアメリカが軍事力を使うことを検討するとおっしゃっているのでしょうか？新たなレッドラインを引かなければならないのですが、シリアやロシアのケースのようにアメリカの信頼や大統領自身の信頼をかけて、どうやってレッドラインを引くのでしょうか？」と問い質した。
オバマ大統領は「この質問には仮定があって、私が同意できない仮定もあるので、質問を解きほどいてみましょう」と言い、次のように述べた。
「まず、アメリカと日本の条約は、私が生まれる前からあるものですので、これは当然私が引くべき”レッドライン”ではありません。それは、同盟の条件について歴代の政権がとってきた標準的な解釈です。日本の施政下にある領域がこの条約の対象となるという解釈です。この立場に変更はありません。”レッドライン”は引かれませんでした。私たちは単に条約を適用しているだけです。
同時に、私は直接安倍首相にこう言いました。この問題に関して、日本と中国とが対話し信頼関係を作り出す方法を取らずに、エスカレートさせ続けるのは深刻な誤ちでしょう。そして、私たちは、それを外交的手段で進めるためにできることは何でもします」
このオバマ大統領の言い方をみると、アメリカが必ずしも武力行使に意欲を見せているわけではないことが分かる。むしろ、日中の対話による努力を求めていて、エスカレートは「深刻な誤ち」であると言っているのだ。
この「深刻な誤ち」という言葉を、日本の各メディアがどう訳したのかを確認しよう。
毎日新聞「（対立が）エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」（http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000e010198000c.html）
東京新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042502000137.html）
日本経済新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24057_U4A420C1MM8000/）
SankeiBiz「この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140424/mca1404241707036-n4.htm）
共同通信「日中が対話や信頼醸成をせず事態がエスカレートするのは、大きな過ちだと安倍首相に伝えた。私たちも外交的にあらゆる協力をする」（http://www.47news.jp/47topics/e/252934.php）
共同通信以外は、「正しくない」という訳で統一されている。「profound mistake」に「正しくない」という訳語をあてるのは全く一般的ではない。示し合わせてこの言葉を使ったとしか考えられないだろう。
「深刻な過ち」という言葉は、日本に向けられた激しい非難だ。日米安全保障条約第5条を適用すると明言したことで中国を牽制したと思われているが、この発言は日本を牽制している。オバマ大統領からのメッセージを正しく受け止めなかったのが、日本のメディアだけではなく、この言葉を直接言われた安倍総理もそうだったとすれば、それこそ深刻な事態になるだろう。（文・ゆさこうこ、文責：岩上安身）
日本国のこの２，３年の行状を見ると本当にやりきれないのです。
まるで知性がない、今は少なくなってしまった暴走族並と言えないでしょうか。野田政権から安倍政権までの根幹となる政策の２つ、原発再稼働と尖閣領有化は世界で立証されてしまった嘘を基盤に推し進められようしています。この忌まわしき状況を一体どう国際社会に申し開きするのでしょうか？こんなことは日本の歴史で私の知る限り全くない。
前者の嘘は周知の如く津波犯人説です。その間違いを敢えて論じる必要もないでしょう。後者においては日本固有の領土だと主張してやまない政府・マスコミの傲慢さです。「固有の領土」を言うなら、朝鮮に対しては対馬、琉球国、中国に対しては種子島、屋久島まででしょう。この滑稽さは一体なんなんでしょうか。全く分かりません。