自民党の無駄撲滅プロジェクトチームは、東京オリンピックのメインスタジアムと言われている新国立競技場プロジェクトのヒアリングを行いました。
　

今日の自民党無駄撲滅プロジェクトチームによる公開ヒアリングでは、再生可能エネルギーの賦課金も対象にしました。　

ドイツのエネルギーシフトは、一朝一夕に実現したものではなく１９７０年代から積み重ねてきた長い歴史の上に成り立っている。
１９７０年代には、オイルショックの経験からドイツでは原子力発電が積極的に推進された。原発に異議を唱える者は少数であり、国民の大多数は原子力政策を支持していた。
しかし、１９８０年の世論調査ではすでにエネルギーヴェンデ(エネルギーシフト)という言葉が使われ始めている。
　

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。
経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。
しかし、これは嘘だった。
　

自民党の無駄撲滅ＰＴは、地味に活動を続けています。
たとえ小さい金額でも予算の隅々に目を光らせて、無駄なものを削減していくと、霞が関にも緊張感が出てくるだろうと、長時間のヒアリングを続けています。
すでに来年度の概算要求にあがっている予算の中にも、ＰＴの是正の提案を受け入れてもらったものがいくつもあります。
　

今年の九月に自然エネルギー財団が出した「回避可能費用の計算方法に関する分析」というレポートがある。
　

自民党の無駄撲滅ＰＴは、現在、省庁からのヒアリング中。
社会保障費の中から、第一次として、予算は小さいが問題がありそうな具体的な事業に関してヒアリングを行ったＰＴの厚労省グループの結果から、具体的な問題を少し紹介すると．．
　

自民党本部で行われた汚染水対策への国の関与についての議論。
河野(その１)　本来、東京電力が行うべき事故処理に国が資金を出すためには、東電の破綻処理が前提になる。そうでなければ税金で、東京電力の経営陣、株主、金融機関を守ることになってしまう。
　

がん登録法案が成立すれば、がん登録が平成２８年１月１日から始まることになる。
すべての病院と手を挙げた診療所でがんの罹患、診療などの詳しい情報を登録し、がん医療へのエビデンスを集めることに使われる。
そして、登録された患者が死亡した時に、死亡情報を突合する。
がん医療に大いに役立つことになるだろう。
無駄撲滅ＰＴをやっていると、違うところが気になる。