日本を前に進める。
 
皆さんいつもご指導いただき、ありがとうございます。河野太郎です。
 
この総裁選挙は、
「自由民主党が本当に国民の声に耳を傾けるのか」
「国民の思いを受け止めるのか」
「国民とともに笑い、国民とともに泣き、国民の皆さまの共感を得られる政治をやる。そんな自由民主党であり続けていけるのか」
それが問われている総裁選挙だと思っております。
 
そのためにも、私たちは国民の皆さまにしっかりと我々の思いを訴え、国民の皆さまの声を聴き、今日まで戦ってまいりました。
残り1日、、同じように国民の皆さまに訴え、国民の皆さまの想い・不安をしっかりと受け止め、「国民の皆さまと一緒に日本を前に進める」との思いで最後まで戦ってまいりたいと思います。
 
問題を見ないふりして、次世代に先送りしたくはない
 
この総裁選挙、いろいろな議論の場がございました。
「暴走している」、「やりすぎだ」と

縦割り１１０番に、弁理士試験の負担軽減についてご要望が寄せられました。
弁理士試験では、関係する博士・修士の学位を有する方については、論文選択科目の試験を免除できることになっています。
２０２０年度は、３３２名が免除申請をしました。
免除を受けるには、事前に審査を受ける必要がありますが、その際に「学位論文概要証明書」の提出が求められます。
「学位論文概要証明書」は、膨大な論文を１０００字程度にまとめたうえで、指導教授の署名をもらうことが必要です。
そのため、論文を１０００字程度にまとめて、母校へ郵送し、送り返されたものを提出しなければなりません。
指導教授が退職あるいは異動している場合は、後任の教授や研究科長に署名を依頼する必要があるので、関係者も含めて負担が大きいようです。
そのため２０２１年１０月以降は、「学位論文概要証明書」に代えて、論文そのままの写しの提出でもよいことになりました。

三重県から、「農業法人の設立に伴う財産処分の特例措置を見直してほしい」との要望が寄せられていました。
補助金適正化法によれば、農林水産業を営む個人、法人、あるいは、農家同士が共同して農作業を行う任意設立の営農組織が、国庫補助により取得した機械や施設を、設立した新法人へ譲渡する場合、また貸付けする場合、原則として補助金を返還することが定められています。
ただし、農業経営の法人化を推進するため、営農組織や個人が新法人に移行する場合には、特例措置が設けられています。
国庫補助により取得した機械や施設（補助対象財産）を新法人へ有償で譲渡する場合、又は長期間貸し付けをする場合、例えば、補助対象財産を所有している個人が、新法人の役員になるといった、経営に同一性や継続性が認められることになれば、補助金の返還は必要ありません。
一方で、経営の効率化による収益力向上のため、法人が新法人を設立する場合は特例措

今般、行政改革に係る重要課題について、継続的に調査・審議を行うため、行政改革推進会議の下に、
社会保険診療報酬支払基金の在り方
子供の貧困・ひとり親世帯
という２つの課題について検討するチームを設置することといたしました。
「支払基金の在り方」については、
レセプトデータの解析を進めることにより、医療費の適正化を推進するとともに、
レセプトの審査にＡＩを導入することにより、審査コストの低減と時間の短縮を進めること、
また、レセプトのオンライン化に伴うテレワークの推進と拠点の簡素化
などを目指して、検討を進めてまいります。
「子供の貧困・ひとり親世帯」は昨年の秋のレビューで取り上げたテーマですが、地域や学校のデータを連携・活用することにより、子供が直面しているリスクをきちんと把握し、様々な縦割りを乗り越えて、プッシュ型で支援を届けることを目指して、検討を進めてまいります。

縦割り１１０番に、自動車運転免許証の更新の際に提出する写真の改善要望がありました。
具体的には、免許証更新のために持参した写真が警察署で受理されず、再撮影を指示されたが、撮り直して受理された写真と元の写真の違いが分からなかった、金銭的な負担も大きいので、公表されている撮影基準に則っていれば審査通過との扱いにして欲しいとのご意見でした。
免許証の更新は、
免許更新の拠点となる「運転免許センター」、
申請日に交付される「即日交付警察署」、
申請日の翌日以降に交付される「後日交付警察署」
の３つの方法で行われます。
運転免許センターや、即日交付警察署では、現地で写真撮影が行われるため、申請者が提出する必要はありません。
後日交付警察署を設置する都道府県は４２あり、そのうち約半数の２４の都道府県で写真の提出が求められています。
警察庁に対応を依頼したところ、申請者の利便性向上のため、各都道府県警察

ファイザー社製ワクチンにつきまして、今年の４月から６月で１億回分、７月から９月で７０００万回分、残りが第４四半期に供給されることになっておりました。
第３四半期の供給が、６００万回分増加するということはお伝えしておりますが、残りの第４四半期分のワクチンもすべて１０月中に輸入を完了するということになりました。
第１５クール（９月２７日から１０月１０日）の調整枠を含めると、対象人口の８割の方に接種できるように自治体にお配りすることになりますが、接種率が８割を超えても、十分対応ができる状況になっております。
既にファイザー社製ワクチンの配分については、第１４クール（９月１３日から９月２６日）の調整枠と第１５クールの基本枠までお示ししておりますが、既にお示ししたファイザー社製ワクチンの数と、これまでに住所地別にＶＲＳへの入力が終わっているモデルナ社製ワクチンの数を合計いたしますと、全国的に、もう既

身体障害者手帳や精神障害者手帳をお持ちの方は、鉄道・バスをはじめ、交通機関の料金の割引を受ける際に、民間事業者（ミライロ）が提供する、マイナポータルと連携し本人確認ができるスマートフォンのアプリを活用することができるので、手帳そのものの提示は必要ありません。
他方、知的障害者の方が持つ療育手帳については、各自治体が管理している手帳の情報と所持者のマイナンバーが、紐付けられて活用されるという仕組みとなっていません。
そのため、交通機関の料金の割引を受けるには、手帳本体を携帯し、その都度取り出して、提示する必要があります。
直轄チームが、総務省と厚生労働省に対してこの件での早期対応を要請してきたところ、
マイナポータルで表示するために必要な情報連携の項目は、総務省が毎年６月にまとめて追加していること、
地方自治体において、システム改修のための時間と予算が必要なこと
を踏まえ、来年、２０２２年６

ワクチンの総接種回数は、１億２７００万回を超えました。
お盆の期間中は少し接種スピードが落ちましたが、お盆後はまた接種スピードが元に戻ってきています。
都道府県には、既に、第１５クール（９月２７日から１０月１０日）までの基本枠と第１４クール（９月１３日から９月２６日）の調整枠をお知らせしております。
第１５クールまでの基本枠の配分をまだ、市区町村に周知していない都道府県があるようです。
都道府県の方から一刻も早く市区町村に配分をお示ししていただかないと、市区町村が予約を受け付けることができません。
現時点で予約が取れない状況になっている市区町村がまだあります。
都道府県には、調整枠を含め配分を市区町村にしっかりと示していただきたいと思います。
ワクチンの３回目の接種につきまして、正確にお伝えしたいと思います。
アメリカでは８か月の接種間隔を置いて３回目の接種を９月から実施すると公表している