インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。
しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。
それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。
これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。
「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」
コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。
しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進

菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にＦＡＸ利用の見直しを求めました。
その際、各府省からＦＡＸの利用を直ちに廃止することは困難との回答があった３３６件の業務について、廃止に向けた検討を求めていました。
その後、内閣人事局を通じて各府省に再度検討を求めた結果、３３６件の８５％にあたる２８６件について廃止できることが確認できました。
その内訳は、廃止済または年度内に廃止するものが２６９件、来年度に廃止するものが４件、刑事手続や民事訴訟手続の１３件は、刑事手続は２０２６年度、民事訴訟手続は２０２５年度に行われる手続のＩＴ化に合わせてＦＡＸの利用を廃止します。
この他に、警察庁から都道府県警に利用の廃止を依頼しているものが１５件、金融庁から金融機関に依頼しているものが６件、金融機関以外の事業者及び大使館等に依頼しているものが６件、合計２７件の業務でのＦＡＸ利用の廃止についても各府省に力を

今日は閣議後の会見がいろいろ日程の都合で遅くなりまして、申し訳ございません。
冒頭２件です。
ひとつは、マイナンバーカードの利用の拡大に向けた取組みについて、今日デジ田総合戦略が閣議決定されました。
マイナンバーカードの利用シーンの拡大を進めます。
岡田大臣と連携をして、今年度令和４年度補正予算で措置されているデジ田交付金について、各自治体の取組みを支援していきます。
カードの申請率が７割以上になっている自治体、もう既に１００を超えていると思いますが、そういう自治体がカードの利用の横展開事例を創出する取組みを、補助率１０分の１０で支援をしていきます。
このマイナンバーカードを利用した具体例として、例えばマイナンバーカードとクレジットカードなどを連携をして、利用者側にはマイナンバーカード１枚でさまざまな場所で決済が可能になったり、地域の提携をしている店舗などでポイントが付いたり、割引を受けら

はい、おはようございます。
今日は冒頭がたくさんあります。
まずマイナンバーカードですが、週末日曜日など、1日当たりの申請数が30万件を超える日も出ております。
18日（日）で累計の申請数が8,020万件と、8,000万を超えてきました。
人口比でも64%になっております。
多くの皆様に申請をいただいており、感謝したいと思います。
さらなるマイナンバーカードの普及・促進のため、今年テレビアニメ化されました人気アニメ「SPY×FAMILY」の協力をいただいて、マイナンバーカードの広報キャンペーンを行うことといたしました。
マイナンバーカード着実に申請数増えてきていますが、10、20代の若年層の申請が比較的遅れております。
それから40歳代、お子さんがいらっしゃる家庭も多いかと思いますが、お忙しいせいか前後の世代と比べて普及が遅れております。
10、20代を中心に幅広く認知されている「SPY×

おはようございます。
今日は冒頭１件です。
公共工事に起因する地殻変動影響調査というものがございます。
公共工事の施工に起因する地殻変動によって建物に損害が生じたような場合の調査のために、工事の事前・事後で現場の写真撮影をすることになっています。
これまではカメラでの写真撮影、そしてカラーフィルムで提出することが前提になっておりました。
この御時世にカラーフィルムで提出というのもなんですので、１２月１日に地殻変動影響調査の要領を改定し、損傷箇所をデジタルで撮影し、画像のデータを現場から直接サーバーに伝送するなどの情報通信技術、その他の先端的なデジタル技術の活用を可能とすることになりました。
また、屋根の損傷具合をドローンで撮影したりということも認められるようになりました。
国交省の大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
今回の規制は通知・通達によるものでした。
このようなアナログ規

ひさしぶりのおすすめの一冊です。
"Act of Congress" by Robert G. Kaiser

２００８年の金融危機を受けて、クリス・ドッド上院銀行委員会委員長とバーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長の二人がドッド・フランク法と呼ばれるようになった金融改革法案をいかにして米国連邦議会で成立させていったかを詳しく物語った一冊です。
アメリカ議会では、政府には法案の提出権がありません。
議員が法案を作成し、上下両院の委員会、本会議で審議、採決され、両院の法案の違いを揃えた上で、両院が了承し、大統領が署名して、法律となります。
この金融改革法案が作成される過程から、上下両院での委員会、本会議の審議や駆け引き、ロビイストなど関係者の活動の様子を詳細に描いています。
金融改革法案の中身だけでなく、両院のルールであったり、審議のありようをリアルに描いてみせています。
筆者は、ア

それでは記者会見を始めたいと思います。
冒頭は3件です。
まず消費者担当大臣として申し上げます。
先週の１２月１０日（土）に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止に関する法律と消費者契約法、それから国民生活センター法の改正案を成立させていただきました。
新法は、法人の寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護を図る観点から、法人による不当な寄附の勧誘を禁止する、不当な寄附の勧誘を行う法人に対する行政上の措置を定める、寄附の意思表示の取消しを規定する、それから扶養義務に関する定期金債権を保全するための債権者代理権の行使に関する特例を創設する、こうした法律であります。
消費者契約法は、俗に霊感商法と言われる勧誘がなされた場合の取消しの対象を拡大をするとともに、取消権の行使期間を延ばすというものです。
国民生活センター法の改正は、ＡＤＲを迅速化する、消費者紛争の当事者である事業者の名称の公表を可能とする、

手続きのデジタル化が進んだ案件をご紹介したいと思います。
株式の配当金の受取には、証券口座に自動的に振り込みが行われる「株式数比例配分方式」と、株主が金融機関の窓口で受け取る「配当金領収証方式」がありますが、この「配当金領収証方式」は、これまで領収証に認印を押してくださいということになっておりました。
本人確認に何ら資するものがないうえ、手間がかかるだけですので、金融庁から関係業界に対して、この見直しを依頼いたしましたところ、サインでも良いということで、11月30日付けで、業界団体内で事務規程の改正をいただきました。
周知期間があるということで、来年5月1日から施行されますが、5月、6月が一番支払としてはピークになるので、それには間に合うだろうと思います。
また、金融庁関係業界では、この配当金受取りの手続きのデジタル化を進めるために、自動的に口座に振り込みができる「株式数比例配分方式」への

おはようございます。
まずは国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の育児休業の取得状況についてご報告いたします。
まず育児休業につきまして、昨年令和3年度に新たに育児休業を取得した男性の職員の割合が34.0％と第5次「男女共同参画基本計画」の目標30％を上回りました。
ただ省庁毎に取得状況には極めて大きな差があります。
もちろん業務の内容や職場環境によるところもあると思うんですけども、目標に達していない組織、特に大幅に未達になっているところには、早期に達成できるように努力をしていただきたいと思っております。
またおかげさまで目標を達しているところ、大幅に超えている組織、いろいろありますが、目標を既に達成してしまったところは目標を引き上げて、より一層努力をしていただきたいと思っております。
どういう目標に新たにしていくかは、これから検討していきたいと思っております。
男性職員に対して、育児

おはようございます。
まず消費者担当大臣として、「寄附の不当な勧誘の防止に関する法案」を閣議決定をいたしました。
法人などからの寄付の勧誘を受ける個人の権利を保護するという観点から、不当な勧誘を禁止し、不当な勧誘を行う法人などに対する行政上の措置を定めます。
また、寄附の意思表示の取り消しの範囲を拡大します。
それから扶養義務などに係る定基金債権の保全のための債権者代位権、これの行使に関する特例を創設をいたします。
悪質な寄附被害の予防、あるいは救済を図るため、この国会で成立を期して万全の対応をしていきたいと思っております。一昨日、第16回になりますデジタル臨調の作業部会におきまして、コンビニ業界における年齢確認のガイドラインを議論していただきました。
コンビニでは、セルフレジの導入が進んでおりますが、セルフレジでは酒・たばこの年齢確認をどうするのかというのが課題になっておりました。
日本