私が行政改革担当大臣をしていたころ、なぜ国家試験は合格発表まで時間がかかるのかという問題提起がありました。
マークシート試験でも発表まで一か月以上かかるものもありました。
当時の大臣直轄チームでこの問題を取り上げ、私の後任の牧島大臣がこれを引き継いで、このたび、７つの試験の合格発表までの期間を短縮しました。
まだまだ充分とは言えませんが、とりあえずの成果です。
今回、試験から合格発表までの期間を短縮することになった試験は、以下の通りです。
第二種電気工事士　３３日から１４日へ
浄化槽管理士　　　４７日から１７日へ
社会福祉士　　　　２６日から２０日へ
宅地建物取引士　　３０日から２５日へ
通関士　　　　　　３８日から２５日へ
社会保険労務士　　４７日から２５日へ
保育士　　　　　　３４日から２９日へ
これらはいずれもマークシート試験であるにもかかわらず、合格発表に長い期間かかっていました。

国際的な経済制裁のために、ロシアがドル建て国債をデフォルトするのではないかというニュースが流れました。
デフォルトが起きるとロシアは外貨を取ることができなくなり、海外からのさまざまな物資の調達が滞り、ロシア経済や市民生活には大打撃となります。
ロシアのドル建て国債の利払いは３月１６日、２１日、２８日、３１日、４月４日と続き、その後、少し間が空いて夏にまた期日が来ることになります。
２１日は６５６３万ドル、２８日には１億２００万ドル、３１日には４億４７００万ドルの利払いがあり、４月４日には満期償還を含めた２０億ドルの支払が必要になります。
ロシアの外貨準備は約６０００億ドルといわれていますが、海外で凍結されている分を除くと、約２０００億ドルが手元にあり、その内半分は金だといわれています。
ソ連崩壊時と違い、外貨準備がそれなりにあるため、当面デフォルトは起きにくいのではないかという観測もありま

プーチンによるウクライナ侵略は、世界経済にもさまざまな影響を及ぼしています。
特にロシアからの天然ガスに依存しているヨーロッパのエネルギー危機は、日本でもさかんに報道されています。
しかし、今回のウクライナ侵略は、世界の食糧にも大きな影響を及ぼしています。
ロシアとウクライナ両国であわせて国際市場のなかで小麦の３０％とトウモロコシの２０％を供給していました。
さらにこの両国で国際市場への供給でみると、ひまわりの実の７５％、大麦の３３％を占めています。
ロシアはウクライナからの食糧を制止し、また、経済制裁が進む中で、国際社会とロシアとの穀物取引が停止しています。
この結果、１３５０万トンの小麦、この両国の輸出量の２３％、と１６００万トンのトウモロコシ、両国の輸出の４３％、がこの両国に滞留している状況です。
さらに貨物船がミサイルで攻撃されたということもあり、黒海を航行する船舶の保険が急激に上

コロナによる売上減を要件とし、使途をコロナの影響で必要となる資金に限定した実質無利子のコロナ資金繰り支援への申請は、ピーク時の１日あたり８，２００件から最近では１，２００件に減少し、資金需要は一巡したようです。
しかし、引き続き先行きが不透明なことから、２０２２年３月末が期限だった日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資と商工中金・日本政策投資銀行の危機対応融資の申込を６月末まで延長しました。
さらに政府系金融機関など全国１０００カ所で、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。
ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合、売上５％減というセーフティネット貸し付けの対象要件を撤廃し、さらに利益率が５％以上減少した事業者に対して金利を基準金利から０．２％引き下げることにいたしました。
また、約１５００の業界団体を通じて、親事業者に対して、原油等の価格上昇

バイデン大統領がロシア産石油、石油製品、LNG、石炭の米国への輸入を禁ずる大統領令を発表しましたが、経産省によれば、米国のロシアへの依存度は石油２％（石油製品を入れれば８％）、天然ガスと石炭は０％です。
ロシアへの依存度
　　　　石油　天然ガス　石炭
日本　　４％　　９％　１１％
米国　　２％　　０％　　０％
英国　１１％　　５％　３６％
仏国　　０％　２７％　２９％
独国　３４％　４３％　４８％
ロシアの原油生産量は世界の１割（１００４万ＢＤ）、原油輸出量も世界の１割（４８７万ＢＤ）。（ＢＤ＝バレル／日）
日本の原油輸入量は２４８万ＢＤ、うちロシア産は９万ＢＤ、３．６％。
日本のロシア原油の輸入の８割は燃料、２割は原料（ナフサ）。
日本のＬＮＧ輸入量は７４３２万トン、うちロシア産ＬＮＧの輸入量は６５７万トン、８．８％、うちサハリン２からのものが６００万トン。
ロシア産のＬＮＧは、日本の電

公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される個人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データの整備が進められています。
公的情報基盤（ベース・レジストリ）と呼ばれるデータベースの整備には、各行政機関の持つデータの共有、活用が必要になります。
たとえば、農林水産省は、現在、ばらばらに収集、管理されている農地情報を一つのデジタル地図（通称「eMAFF地図」）上に集約する取り組みを進めています。
これが整備されれば、行政手続の情報が一元管理され、過去の手続で入力された情報は再度入力する必要がなくなります。
地方自治体が行う農地の現地確認などの際、タブレットにデジタル地図を表示したり、現況を入力したりできるようになり、紙の地図を作成したり、過去の情報を再入力したりする作業が省略できます。
この実現のためには、法務省が保有する個人情報である「地番」情報を農林水産省に提供してもらう必要があります

プーチンの命令により、ロシア軍がウクライナ侵略を始め、多くの犠牲が出ています。
この責任は、ロシアに、プーチンにのみあります。
なぜプーチンの暴走を止めることができなかったのでしょうか。
バイデン米大統領が、米軍をウクライナに派遣することはないと発言したことにより、プーチンがアメリカの弱腰を見切って侵略に踏み切ったという声があります。
たしかにバイデン大統領が米軍を派遣する可能性を匂わせていれば、プーチンの判断はより難しくなったでしょう。
しかし、もはやアメリカが一人で世界の警察官の役割を果たせる時代ではなくなっています。
アメリカ国内でも、ロシアへの強い制裁は支持されていても、軍の派遣は支持されていません。
アメリカ一人に負担を求めることはできない時代なのです。
バイデン大統領を批判することは簡単ですが、では、日本は何をするのかという問いがブーメランのように戻ってきます。
自分には憲法９