e-Govのデータコンテストの開催についてお知らせします。
行政機関が公開しているオープンデータをとりまとめたサイト、「e-Govデータポータルサービス」を今年3月にリニューアルしました。
このリニューアルによって、オープンデータの内容まで検索できる全文検索機能やサイト上でのグラフ化や地図の塗り分けといった可視化機能が新たに利用可能になりました。
こうしたポータルサービスに蓄積されたオープンデータを、更に活用していくために、今般、高校生・大学生・高専・短大・大学院の学生を対象として、様々なアイデアを募る「e-Govデータコンテスト」を実施することといたしました。
「地域課題を解決し、地域の新たな魅力をアピールする」をテーマに、今日から募集を開始いたしました。
デジタル庁のウェブサイトからお申し込みください。
締切は11月6日です。
また、コンテストへの参加を検討している方のために、e-G

   

「来る九月二十三日、皇霊殿及び神殿において、秋季皇霊祭の儀及び秋季神殿祭の儀を行われますので、御参列の向きは、午前九時四十分までに賢所参集所に参集されますよう御案内申し上げます。
なお、御参列の場合は、半蔵門、乾門又は坂下門から御参入願います。
（御退出予定時刻　午前十一時十五分頃）
服装　モーニングコート、紋付羽織袴又はこれらに相当するもの
追伸
御本人或いは御家族に風邪の症状等がある場合は参列を御遠慮いただきますようお願い申し上げます。」
 
９月２３日、宮中の皇霊殿及び神殿で秋季皇霊祭・秋季神殿祭が執り行われました。
参列者は午前９時４０分までに賢所参集所に参集。

服装モーニングコート（ベストは黒色、シルクハット・手袋は不要）
　ネクタイはシルバーグレー（銀鼠色）のものが望ましい。
　ポケットチーフは随意
紋付羽織袴
これらに相当するもの（制服等）
 
秋季皇霊祭の儀、秋

このたび、デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）を拝命することになりました。
全てのデジタルと改革の機能を集中して担当することになりましたので、デジタルツールを活用した国民の利便性の向上と行政の効率化を一体的に一気に進めます。
岸田内閣で改革のスピードを一気に上げていこうという総理の改革志向の強いあらわれだと思いますので、国民の皆様に変化を実感していただけるように頑張っていきます。
行革規制改革というのは、これまで安倍内閣・菅内閣でも担当しましたが、財政改革というのが入ったのは初めてです。
コロナである面、致し方なかったところはあると思いますが、国も地方も財政が膨れています。
コロナ禍が終わって平常化と言いつつも、なかなか財政は戻らないという状況がありますので、レビューシートなども

岸田内閣の改造人事がありました。
今回、私はデジタル大臣と国家公務員制度担当大臣は留任し、その他にデジタル行財政改革担当大臣行政改革担当大臣デジタル田園都市国家構想担当大臣内閣府特命担当大臣（規制改革）を担当します。
今回の改造では、初閣議後の記者会見を、今晩はやらず、明日行うこととしましたのでそれに代わるコメントを発出しました。
「引き続いてデジタル大臣、国家公務員制度担当大臣を担当するほか、デジタルと改革に関する所掌が新たに加わりました。デジタルツールを活用して国民の利便性の向上と行政の効率化を一体的に進めるという、デジタル行財政改革への岸田総理の強い意志を受けとめ、さらに日本を前に進めるため努力してまいります。」
９月１２日
１９：００　岸田総理から、携帯に電話。
デジタル大臣の留任とデジタルに関してさらに中心となって改革を進めてほしいとのこと。
９月１３日
１１：３０　閣僚の辞表を

おすすめの一冊「One Bullet Away」 By Nathaniel Fick
日本やヨーロッパをはじめデジタル大臣を置く政府が増えているなかで、アメリカ政府にはデジタル大臣はいません。
Ｇ７デジタル大臣会合の根回しのため各国を回ったときに、ワシントンでは国務省、商務省、ＵＳＴＲ、国土安全保障省、ホワイトハウスを訪問することになりました。
Ｇ７やＧ２０のデジタル大臣会合には、国務省のナサニエル・フィック米サイバー空間・デジタル政策局（CDP）大使がアメリカを代表して参加しています。
フィック大使は、ダートマス大学を卒業後、海兵隊に入隊し、将校として小隊を率いてアフガニスタンとイラクの戦闘に参加しています。
その経験を書いたのがこの"One Bullet Away-The Making of a Marine Officer"で、ニューヨークタイムズベストセラー、ワシントンポストの「ベ

本日の閣議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて、昨年の10月に閣議決定されました、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が改定されました。
主な改定の内容は、この標準準拠システムへの移行期限を原則2025年度末、つまり2026年3月末までとするいうことを維持したうえで、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁及び総務省においてシステムの状況を十分把握したうえで、適切な移行期限を設定することにしました。
またその場合であっても、2025年度末までにはシステムのデータ要件の標準化基準には適合させることにしております。
2025年度末に移行作業の集中が予想されるため、できる限り前倒しできるところには前倒しをしていただいて移行時期を分散できるように国が支援していくということも盛り込みました。
一部の報道で「ガバメントクラウドへの移行期限」という