友紀夫・享・大二郎・孟が構想する 　　「東アジア共同体」

日米廻り舞台 検証フテンマ　　　　　　　　　　　　　第3部揺らぐ「承認」 vol.21「焦る国」（琉球新報提供）

焦る国　「シュワブ（Ｈ２５）埋立設計」　「シュワブ（Ｈ２５）水域生物等調査検討（その１）　「同（その２）」　防衛省沖縄防衛局のホームページに１月２１日、３件の入札情報が載った。防衛省が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札の公告だ。その２日前に投開票された名護市長選で、移設を明確に拒否する現職稲嶺進が大差で再選されていた。地元が反対の民意を示した直後に移設関連の入札公告を行うのは、あくまで移設に突き進もうとする政府の意思表示だった。　この入札３件と、防衛局がその３日後に新たに受注業者を募る入札を公告した辺野古陸上部のボーリング調査業務の計４件について、履行期限は全てことしの「１１月３０日」とされていた。１２月に県知事の仲井真弘多の任期が満了するのを前に知事選が実施されるころに重なる。沖縄にとって重要な時期だ。普天間飛行場が再び最大の争点になるとみられる次期知事選までに、新たな基地建設に向けた作業を可能な限り進めておきたいという意図が見える。　知事の埋め立て承認取り消しを求める行政訴訟を起こした原告弁護団事務局長の三宅俊司はこうみる。「知事選前に成果を搬入させ、（移設を）既成事実化しようとしている。埋め立てを承認した知事の在任期間中にやってしまえということなのだろ。国が焦っているのは確かだ」　政府関係者はこう明かした。「（米軍普天間飛行場の）辺野古移設にかかる調査などに対して