沖縄防衛局は14日、辺野古基地建設の埋め立てに必要な海底ボーリング調査の準備作業に着手した。前回、２００４年にボーリング調査を始めようとした時には、反対派の海上デモに阻まれて中止せざるを得なかった経緯があるため、今回は全国から海上保安庁の巡視船やゴムボートを動員し、さらに民間警備会社の要員まで配置するという、異様なまでの厳戒態勢をとった。それでも妨害しようとする者があれば、日米地位協定に伴う刑事特別法第２条の米軍施設立ち入り禁止条項を適用して逮捕する構えである。 　沖縄防衛局がこのような強硬姿勢をとるのは官邸からの強い圧力があるためだ。菅義偉官房長官は、11月の沖縄県知事選が辺野古容認の仲井真弘多現知事と辺野古反対の翁長雄志現那覇市長との真っ向対決と...なる構図ができあがりつつある中で、早くも「仲井真劣勢」と伝えられていることに焦りまくっている。これを挽回するためにはどんな手練手管でも