米国社会で、銃で死亡する人は車の事故で死ぬ人の何％でしょうか
- 19
A事実関係；１２月１７日付ワシントンポスト紙「米国では銃は車と同じ位の多くの人を殺している（Guns are now killing as many people as cars in the U.S）」.
・ここ６０年の間で初めて火器と車はほぼ同じ比率で米国人を殺害している。これはthe Centers for Disease Control and Prevention (CDC).が今月発表したデータによる。
２０１４年、他殺、自殺、事故を含め火器での死者比率と車（衝突、自動車と歩行者の接触等）は各々、人口１０万人に対して１０．３名の比率である。
・この現象は１９５０年以降車での死者数が急速に減少したことも起因する。１９６０年代には自動車での死者は人口１０万人に対して２５名を超えていたが、半分以下に減少した。
・他方、同時期、銃による死者数が上昇した。銃による殺害
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
>>9
続き
折角、younghopeさんが解釈を提供されたので、私も恥ずかしながら孫崎先生の「B.評価」の解釈（解釈というより要約が適切？）を行うのがお互いの発展のために意義があり且つ礼儀だとも思いますので下記に纏めました。
「銃の使用による死者の数が車起因の死者を上回って来た。このことが米国民の不安になっている。この不安がイスラム社会に対する過剰不安につながっている。トランプはこの不安の転化（銃使用による死者増ー＞イスラム社会への過剰不安）をうまく利用し支持を拡大させている」
続く
>>10
続き
余談ですが、米国の銃規制は世界で注目されて久しい重たい問題です。それだけでも論じるに足るものです。ところが孫崎先生は最後の評価のところでトランプの政治キャンペーンの評価に力点を移してしまった印象を与えています。銃規制問題とトランプの扇動は別々に取り上げたほうが良かったと思うのです。更にもう一つ余談。世界でラデイカルに活躍するリベラルの政治ジャーナリストの間で略意見がまとまったテロに関する認識を次に記します。
「政治的動機によるテロ（孫崎先生も使っておられる用語）は２１世紀に入って殆ど起こっていない。起こっているのは為政者側が謀って仕掛ける偽旗作戦に基づく無差別殺害である。政治的動機に基づくテロとはケネデイ兄弟の暗殺、２．２６事件による重臣暗殺、第一次世界大戦の引き金となったオーストリア皇太子の銃殺、伊藤博文の銃殺みたいなものを言う」
ということです。
偽旗（false flag）による無差別殺害は陰惨なバイオレンスです。私は上記の進歩的なジャーナリストの認識を受け入れて居ます。
銃規制と言えばフレデイではないか？人格者のフレデイは世界のあらゆる現象は繋がっているという立場はとらないという。けれどもCIAの陰謀は事実だといって憚らない。それでは聞きたい。CIA,MI6とモサドは繋がっていないのか？
偽旗というトリックはよくわかる。わかっていても煽動とそれに伴う怒りの感情を止められないこともある。その場合やはり罪はそれを実際に犯した人間にあるだろう。その環境がどれだけ苦しくとも、それを利用する人間を凌駕しなければそれはただの犯罪者だ。大平洋戦争の日本も大きく見ればこの範疇に入ると思う。乗り越えられなかったからこそ、今も日本はアメリカに占領されている。たぶんドイツも同じことだ。でも過去できなかったことが未来永劫できないことはない。乗り越えてしまえばそれこそが過去になる。戦犯などとまだそんなことを言っているのかの世界だ。だからこそ今日本人は手を取り合うべきなのだ。争っている暇はない。
孫崎さんの言いたいことはこういうことですね。
銃が野放しのせいで死ぬ米国人とイスラム教徒の
テロで死ぬ人の割合はどうか。
銃の野放しはそのままに賛成で、イスラム教徒は全部
入れないというのになぜ賛成なのか。
それが大衆です。
それが民主主義です。
大衆は神ですから、論理や道理を要求するのは不敬です。
>>13
孫崎さんの評価の言葉の解釈に無理があるのでは。
米国の銃社会に対する問いかけであり、多発する殺害と、イスラム教徒のテロ殺害と直結させるのは問題があるといっているのではないか。例えば、トランプ氏などは、銃による殺害は、精神異常などと直結させ、銃保持と殺害は、無関係といっている。銃による殺害に対する解決方法に関する問いかけには一切答えず、イスラム人を加害者に仕立て上げており、出入国禁止を言っている。銃保持に対する賛否を明らかにせず、問題の原因をイスラム人に転嫁する詭弁を問題視しているとみています。
>>12
NAKABBさん。私の文章に対するコメント、ありがとうございます。ブログを書いていて反応がないことほどやりきれないことはありません。
質問（CIA、MI６とモサドはつながっていないのか？）にお答えします。私の知る限りでは、MI６とモサドはCIAの支部みたいなものですから、繋がっていると言えましょう。先程、Gearoid O'Colmain氏のtwitterを覗いていたらパキスタン人の歴史家が「パックス・アメリカーナがＩＳＬＡＭＯＰＨＯＢＩＡを世界経営に資するための道具として採用した。
それは大英帝国がＲＵＳＳＯＰＨＯＢＩＡを、ナチスがＡＮＴＩＳＥＭＩＴＩＳＭを道具として使ったやり方と同じだ」と言っていました。トランプの回教徒に対する破廉恥な言動は意外と底が深いかも知れません。
>>15
「先程、Gearoid O'Colmain氏のtwitter、、、」の文章の冒頭に「ところで話が変わりますが、」が抜けていました。一行空けてこのフレーズが入るとして読んでくださいませ。
>>16
チームジャパン、いい響きです。日本は平和憲法を堅持しながら、米国が自ら改革に着手出来るように日本はロビー活動を展開すべきです。腐っても鯛。日本は米国債の最大の保有者なのです。ロシアや中国やイランを征伐するなんて野蛮なことはcounterproductiveであることを米国に教えなくちゃなりません。日本の政治家は恥を知り米国の闇の誘惑を排除することが前提ですが、それがなかなか難しい、
ニコ生を今まで聴いてた感想です。↑文面ではなく、消費税が「５％」の時の、年間自殺者は、約３万人です。
そして、精神を病んだ方の犯罪率は、健常者の三分の一です。所謂、健常者の犯罪率の方が、３倍多いのが事実です。
もしも、米国に置いて、鬱による投薬の副作用が、銃乱射の原因でしたら、米国の薬は、日本の薬より劣ってます。
もう一つ考えられる事は、薬が原因ではないと仮定しますと、医者の適切な投薬に問題があるのかもしれません。
保険会社が中に入って、医者の権限は低いと聞きます。「それでも、米国はオチオチ、病気の出来ない国である事だけは確かでしょう。結論は、現在・消費税は８％です。これに対する、自殺者数は知りません。これも、人口減少の一つではあります。医療を受けられない方々を救う。ですが、無責任体質は、今も弱者を苦しめている事実。これも永続敗戦論の一つでもあります。結局、再度「痛い目」、戦争しかり、再度の増税しかり、原発と、全くなっていない国に住んでいる自覚を持つ。米国でさへ、国民の大切な「年金」を株に投資なんぞしておりません。しかも、１２月１０日、公務員年金さへも、株を引き上げる事に使う決定があった。これが、ズルズルと落ちた時、この国の国柄は、ガラリと変わっている事でしょう。
まるで、廃墟が頭に浮かんで来ます。