メディアはトランプ狙撃犯を、ウクライナを支援し、対ウクライナ支援を止めるトランプに憤慨する正義の男の様に描いたが

コメ22 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

ウクライナはライアン・ラウスのような不安定な人物を惹きつけている（Ukraine has been a magnet for unstable characters like Ryan Routh　WP）　ラウスは国際軍団に入ろうとした。私たちは彼を拒否した。彼は「採用担当者」に軸足を移した。トランプの暗殺者とされるライアン・ラウス容疑者は、ロシアの全面侵攻後、...

米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.5ポイント引き下げ、インフレ抑制よりも、失業率4％超え→経済不況を懸念。当局はさら

コメ4 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

FRBの、より攻撃的な決定は、当局者がインフレ急騰に追いつくために全力を尽くした後、FRBの政策の大きな転換点となる。米連邦準備理事会（FRB）は金利を0.5ポイント引き下げ、危険なほどの高インフレ時代に幕を下ろし、家計と企業の両方に救済をもたらす可能性のある中央銀行の大きな転換を示した。FRBの2日間の政策会...

トランプ元大統領狙撃未遂事件の犯人は５８歳。住所はハワイ。NYT記事「彼はウクライナ戦争勃発時ウクライナに滞在。ア

コメ10 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

A-1　CNN[[トランプ前大統領暗殺未遂か　トランプ氏は無事、容疑者拘束]米フロリダ州にあるトランプ前大統領のゴルフ場で１５日、トランプ氏の暗殺を狙ったとみられる男に対して大統領警備隊（シークレットサービス）が発砲した。トランプ氏は無事で、けがはなかった。同州ウェストパームビーチの保安官によると、発砲の...

週刊金融日記 第644号 NATO対ロシアの核戦争がテールリスク程度には現実味を帯びてきたので核戦略理論の復習、米大統領

コメ0 藤沢数希「週刊金融日記」 2ヶ月前

// 週刊金融日記// 2024年9月17日 第644号// NATO対ロシアの核戦争がテールリスク程度には現実味を帯びてきたので核戦略理論の復習// 米大統領選討論会で両候補が移民は猫を食べるかで激論// 中国本土旅行の男１人旅モデルプラン// 外資系企業勤務ですがセクハラで人事に呼ばれました// 他　こんにちは。藤沢数希です。...

随想㉕無償の手助けーその①、今日、書籍、X,ニコニコで活動できるのも契機は『日米同盟の正体』が出版できたから。出版

コメ6 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

　私は防衛大学校にいる時、しばしは学生に次のように述べていた。「講義の内容は忘れていい。覚えていて出世に役立つことはない。だが次は実行しなさい。『無償の手助けをしろ。それが多くなればなるほど、貴方を助ける』。　私が上の認識をし始めたのはウズベキスタン大使の時である。初代なので何もない。人もいなけ...

CIAはThe World Factbookで真のGDP購買力平価べースを２３年ベースに更新。中国３１．２兆ドル、米国は２４．７兆ドル。

コメ5 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

CIAはサイトThe World Factbookで、各国比較（Country Comparisons）のコーナーを持ち、真のGDP（Real GDP (purchasing power parity)として、購買力ベースGDPを掲げている。　最近、数字を２０２３年べースに更新した。　幾つかの特徴を見ている。数字の単位は兆ドル１：中国のGDPは米国の上。中国　３１．２兆ドルに対...

日本の将来：昨年１２月、ホンダはGMと進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発中止。そして今、GM提携戦略、ホン

コメ5 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

日本で世界で伍していける企業は自動車産業。ここに黄信号。　１GM提携戦略、ホンダから現代自へ　EV変調が転換迫る（日経）米ゼネラル・モーターズ（GM）は12日、現代自動車と電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表した。GMはホンダと進めていた次世代EVの共同開発を取りやめて...

総裁選挙　候補者所信発表演説会

コメ0 ごまめの歯ぎしり　メールマガジン　応援版　（ニコニコ） 2ヶ月前

私の演説の聞き起こしです。私は候補者九人中、七人目でした。  ようやく7回表になりました。河野太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。世界情勢が、混迷を極めております。中国、ロシアといった独裁政権が、力による一方的な現状変更を行おうとしている、いや、もう既に、ウクライナ、東シナ海、南シナ...

日経「世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど７１品目の上位五社のシェアを調べた。　中国のシェアが三割超え品

コメ11 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

A-1中国勢、太陽光・風力も上位独占　世界で支配力23年シェア調査（9月11日日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。　世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど７１品目の上位五...

バイデン政権は一般のイメージと異なり軍関係者の強烈な支持で成立した政権。彼らはハリス支持に回る。退役米軍高官10人

コメ12 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

元米軍高官10人がハリス氏を支持、トランプ氏を「危険人物」と呼ぶ（ロイター、9月9日）Ten former top US military officials back Harris, call Trump 'a danger'By Reuters　September 9, まとめ・退役軍人らハリス氏支持、国家安全保障でトランプ氏を批判・書簡はハリス氏のウクライナとインド太平洋の緊張への対応...

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジ

コメ5 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

　攻撃的な「狼の戦士」外交官、秦剛は、流星のごとく出世したが、その後はさらに急速に失墜。彼は現在、北京の国営書店で給料をもらっていると言われている。2023年の夏、当時の中国外相の秦剛氏が謎の形で公の場から姿を消して以来、彼の運命は激しい憶測の対象。　秦氏は生きているが、元米国当局者２人によると、中...

世界の主要観光地で、観光客の大幅殺到で、環境、史跡、地元企業に与える圧迫に対し料金を請求したいと考えている。、ニ

コメ6 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

「観光税」は、ヨーロッパのホットスポットが観光客の急増に対処するのに役立つ世界で最も人気のある目的地の多くは、増加する観光客の猛攻撃に対処するために、観光客の料金を値上げしている（axios）何故問題か: 特にヨーロッパの観光地は、世界中を旅する旅行者が環境、史跡、地元企業に与える圧迫に対して料金を請求...

今後の公開動画について

コメ1 モハPここだけの話 2ヶ月前

ニコニコチャンネルの会員の皆さま、ご視聴頂きありがとうございます。今後の公開予定の動画についてのご案内です。9/4　セブン&アイ買収資金を提供する機関投資家についてカナダの大口機関投資家や、カナダの金融システムについての解説です。あまり政治的な話ではなく、ソフトな内容です。9/8　(準備中)移民問題をメデ...

「あの夏はもう帰らないのだろうか」

コメ0 草の根広告社 2ヶ月前

　8月の終わり、お世話になっている千葉県の農家さんから新米が届いた。「今年も一等米でした」　うれしそうな報告が添えられていた。ここ数年、高温による品質と収量の低下を心配していたので自分のことのようにうれしかった。

ハリス氏、日鉄のUSスチール買収に慎重、「米で所有されるべき」。米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が

コメ4 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

　米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が極めて重要である。　なかでも、ペンシルベニア州は最重要地域。　ここで労働組合が日鉄のUSスチール買収に反対している。　こうした中、民主党候補であれ、共和党候補であれ、反対以外の選択肢はない。　仮に日鉄がいうように、「「米国の労働者、地域コミュニテ...

ウクライナ、ガザ戦争で国土荒廃、死者続出。停戦見通しなし。この中利益を得ているグループがいる、軍需産業と、これを

コメ5 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

A-1米欧軍需大手8社、設備投資最高　今年1.5兆円見通し、ウクライナ侵略/中東緊迫　「ESGと両立」資金流入（日経。8月29日）米欧の軍需大手8社の設備投資額が2024年に105億ドル（約1兆5100億円）を超え、過去最高となる見通しだ。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫を受け、弾薬やミサイルを増産している。防衛銘柄...

ドイツの株式会社制度

コメ0 中川先生のやさしくもないしビジネスでもない話。 2ヶ月前

ドイツの株式会社制度は、「労働者による会社のコントロール」が組み込まれているという点で、現代において再注目する価値があると思う。ドイツでは、株式会社の最高意思決定機関が株主総会であることは米国型と変わりはないが、株主総会はそこで「株主代表」と従業員労組からの「労働者代表」を選び、監査役会を任命す...

日本人どれだけが認識？豪州研究所発表「核心技術競争力１位、中国５７個の大反転…７個にとどまった米国を圧倒」２００

コメ3 孫崎享のつぶやき 2ヶ月前

A-1「核心技術競争力１位」中国５７個の大反転…７個にとどまった米国を圧倒」（中央日8月報30日）核心技術６４部門のうち、中国が５７部門、米国が７部門で現在１位という研究報告書が発表された。豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」が２８日（現地時間）に発表した「２０年間核心技術追跡指標...