第47回目となる4月21日（月）20時からのUIチャンネル放送は、鳩山友紀夫×植草一秀対談「主権者が日本を取り戻す」を生放送でお送り致します。http://live.nicovideo.jp/watch/lv176258297 当番組では、番組に対する質問を受け付けております。 下記E-mailまでご連絡宜しくお願い致します。info@eaci.or.jp ※会員（月額324円）の方は全編視聴できます。（会員になるには携帯キャリア決済、カード決済が可能です。個別映像を視聴する場合は、ログイン後、ニコニコポイント150ptにてチケット購入してください）

”身内”の批判　昨年12月上旬、国頭村長宮城久和は南風原町内の陸上競技場にいた。那覇近郊の国頭村出身者らがつくる郷友会「北斗会」の大運動会に参加するためだ。　自民党衆議院議員、国場幸之助も参加していた。宮城は例年なら各字ごとのテントに国場を連れて行くが、そのときはできなかった。　その2週間前、国場を含む県選出・出身の自民党国会議員5人が、米軍普天間飛行場の「辺野古移設容認」に転じていた。　国場は県外移設を掲げているが、事実上、辺野古移設は認めた形だ。同郷関係の後輩に対し「こういうときにこそ、支えないといけない」と宮城は感じつつ、公約撤回に「違うのではないか」との思いも拭えず、例年通りの　

　

「辺野古漁港使用を申請　国、名護市に６項目要求」琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223607-storytopic-53.html「稲嶺市長、防衛局を批判　辺野古漁港使用申請」琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223608-storytopic-3.html

東アジア諸国の「暮らしやすさ」ランキング
 ハーバード大学のマイケル・Ｅ・ポーター教授が開発した「社会進歩指標（Social Progress Index）」――平たく言えば「暮らしやすさ」の世界132 カ国のランキング2014年版で、１位はニュージーランドで、以下、スイス、アイスランド、オランダ、ノルウェーと続く。日本は14位、米国は何と16位にまで落ちてしまった。
★Social Progress Index：http://www.socialprogressimperative.org
 東アジアの国々を抜き出したのが下表で、基礎的人間条件（Basic Human Needs）、福利厚生基盤（Foundation of Wellbeing）、向上機械（Opportunity）という３つの尺度で膨大なデータを指標化し、それらを総合して左端の社会進歩指標を導き出している。（）内はそれぞれ

焦る国　「シュワブ（Ｈ２５）埋立設計」　「シュワブ（Ｈ２５）水域生物等調査検討（その１）　「同（その２）」　防衛省沖縄防衛局のホームページに１月２１日、３件の入札情報が載った。防衛省が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札の公告だ。その２日前に投開票された名護市長選で、移設を明確に拒否する現職稲嶺進が大差で再選されていた。地元が反対の民意を示した直後に移設関連の入札公告を行うのは、あくまで移設に突き進もうとする政府の意思表示だった。　この入札３件と、防衛局がその３日後に新たに受注業者を募る入札を公告した辺野古陸上部のボーリング調査業務の計４件について、履行期限は全てことしの「１１月３０日」とされていた。１２月に県知事の仲井真弘多の任期が満了するのを前に知事選が実施されるころに重なる。沖縄にとって重要な時期だ。普天間飛行場が再び最大の争点になるとみられる次期知事選までに、新たな基地建設に向けた作業を可能な限り進めておきたいという意図が見える。　知事の埋め立て承認取り消しを求める行政訴訟を起こした原告弁護団事務局長の三宅俊司はこうみる。「知事選前に成果を搬入させ、（移設を）既成事実化しようとしている。埋め立てを承認した知事の在任期間中にやってしまえということなのだろ。国が焦っているのは確かだ」　政府関係者はこう明かした。「（米軍普天間飛行場の）辺野古移設にかかる調査などに対して　

強気の裏側１月１９日午後９時５０分すぎ。那覇市寄宮の知事公舎玄関で記者団の取材に応じた県知事の仲井真弘多は、前もって態度を決めていたかのように強気の姿勢を前面に出した。米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点に同日投開票された名護市長選で、仲井真が強く推した移設推進の新人候補が、移設阻止を掲げる現職稲嶺進に敗れることが確実な情勢となっていた。　記者「民意が示されたが、受け止めは」　仲井真「これは優れて名護市の有権者の方々の投票結果だ。まだ（投票差の）数字が出ていないから、生煮えの答えしかできない」　記者「これまでの姿勢を変えることはないのか」　仲井真「有権者の意向は、これはこれとして無論、大きなものがある。だが、それを受けて私が何か今までの（埋め立ての）承認を変えることはできないのではないか。もう、承認しましたからね。今からどうこうというのは」　普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて既に下した埋め立て承認の判断は、市長選の結果に　

『戦後史の正体』の著者・孫崎享氏が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽される<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省元官僚の近未来ノンフィクション・ノベル「小説 外務省ー尖閣問題の正体」が遂に発売【プロローグ】 この本の主人公は外交官である。一九七七年生まれ、名前は西京寺大介。二〇二二年の今、彼 は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。 西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、「百姓のもち たる国」といわれた。百年近く門徒の百姓たちが治め、一人の百姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある一人の百姓に媚びへつらうこともなかった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なの

新基地建設の是非　　米軍普天間飛行場の辺野古移設は必要か。その疑問は、実は防衛省内にもあった。地方協力局長の井上源三は2009年10月12日、米国務次官補キャンベルらに尋ねた。　「グアムの海兵隊だけで（東アジア）地域の十分な抑止力を持つのではないか。不測の事態には伊江島（補助飛行場）と下地島（空港）が補完すれば良いのではないか」　在沖海兵隊がいなくても有事の際はグアムから対応可能なのではないかとの疑問だ。米側はこれに反論する。　「グアムだけに依存すると時間、距離、その他運用上の課題が出てくる」。中国の軍拡も背景に「緊急時は（沖縄の）最低3本の滑走路が必要だ」と強調した。嘉手納基地に2本、普天間に1本滑走路がある現状の維持が必要との見解だった。ただ裏を返せば有事に嘉手納基地以外の滑走路が使えれば、平時は戦略上問題はないとの認識でもあった。　井上はこうも尋ねる。　「グアムのアンダーセン空軍基地にヘリパッドを建設中だ。最大60機を再配備できる。さらに緊急事態には高速鑑定を使用することで米軍は有効に対応できるのでは」　在日米軍副司令官のジョン・トゥーランは　

第46回目となる4月14日（月）20時からのUIチャンネル放送は、民主党政権下において財務副大臣を務められた参議院議員 藤田幸久氏をお招きして、高野孟×藤田幸久対談「米国重鎮が注目発言！『辺野古は止めて代替案を』」をお送り致します。 藤田幸久氏プロフィール１９５０年４月１９日日立市生まれ。県立水戸一高、慶應義塾大学卒業。国際ＭＲＡの親善使節「アジアの歌声」でアジア１５ヶ国の青年と２年間で世界１４ヶ国を訪問。これまでに世界４８ヶ国を訪問。１９７９年難民を助ける会の創設に加わり、カンボジアなどの難民支援活動を行う。難民を助ける会常務理事。国際ＭＲＡ日本協会専務理事を歴任。１９９６年衆議院議員当選（民主党、東京比例区）。対人地雷全面禁止議員連盟を立ち上げ日本のオタワ条約加盟を実現。２００３年衆議院議員再選（東京１２区）。民主党国際局長としてイラク日本人人質事件やスマトラ沖津波で、現地に飛び支援活