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第185臨時国会が閉幕しました。法案の成立率は87％と高水準で、安倍首相が名付けた「成長戦略実行国会」の掛け声通り、規制改革や減税を5年間で集中的に実施し、企業に事業再編や設備投資を促すための産業競争力強化法や、地域を限定して規制緩和を実施する国家戦略特区法も成立させることができました。しかし、特定秘密保護法案に関して反省すべきは、説明責任を果たし切れず一部で事実に基づかない批判が広がり、マイナスイメージばかりがクローズアップされる結果になってしまったことです。
首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣によって、危機管理や安保政策の基本方針を決定する常設の会議が国家安全保障会議（日本版NSC）です。現下の国際情勢において、国と国民の安全を確保するために必要な組織であることは言うまでもありません。新年1月から同会議を本格稼働させるためにも、特定秘密保護法案の成立は急務でした。みんなの党、日本維新

特定秘密保護法案が成立した。この法案は我が国の防衛、外交、スパイやテロ行為防止等の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定し、取扱者の適正評価や漏洩した場合の罰則などを定める法律だ。現下の国際情勢において、国と国民の安全を確保するために必要な法律であることは論をまたない。一部で事実に基づかない情緒的な批判が続いているが、国会議員の3分の2がその必要性を認めて修正案を取りまとめた経緯を考えれば、最後は採決で決めるのが民主主義のルールではないか。国民の「知る権利」への配慮は必要だが、国民を守るための法整備は立法府として一番の責任だ。