過日、平成28年度予算案（一般会計総額96兆7218億円）を衆院本会議で可決し、参院に送付しました。不透明さを増す世界経済、テロとの闘いや地政学的リスクなど、わが国を取り巻く諸課題を考えれば、予算の年度内成立は何よりも重要です。安倍政権はデフレ脱却のためにやれることは全て実行する、という強い決意で経済成長と財政再建の両立を目指しています。今後は参議院での審議に移りますが、仮に参議院で議了されない場合でも、憲法の規定により予算の年度内成立が確定したわけです。
総理も明確に答弁している通り、予算案に限らず良い案を提案していただければ、検討すると言っているのですから、野党は批判に終始するだけではなく、明確な対案を示すべきです。議員個人のあら探しにのみ血眼になるのではなく、参議院では「良識の府」として、もう少し建設的な議論を期待したいものです。私が筆頭理事をつとめる衆議院内閣委員会もいよいよ本格的