国家公務員採用試験について、令和４年度の試験から総合職試験に「デジタル」区分を新設、一般職試験の「電気・電子・情報」区分については、試験内容の見直しを行った上で、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とすることが実施される旨、人事院から公表されました。


今般の新型コロナウイルス感染症対応などでも明らかになった「行政のデジタル化の遅れ」に迅速に対処し、データの蓄積・共有・分析に基づき不断に行政サービスの質の向上を図るためには、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは必須です。今回、新たな試験区分が設けられることで、行政官にも、専門的素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となります。


現在、デジタル改革関連法案のご審議をいただいているところですが、デジタル庁においては、行政官と民間出身双方のデジタル人材が連携して業務を進め

先週金曜日（２日）、上川法務大臣、河野行政改革担当大臣との「２＋１」を実施しました。私から、法務分野のデジタル化について、両大臣とともに議論したので、主に３点を報告すします。
１点目は、戸籍におけるカナ氏名の整備等についてです。令和６年に海外利用が始まるマイナンバーカードの氏名をローマ字表記できるように、システムの準備等が間に合うよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を国会に提出することとしました。
２点目は、在留申請手続のオンライン化についてです。法務省で整備予定の在留外国人本人による在留関係手続のオンライン化については、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、在留カードによる申請ではなく、民間のオンラインサービスに提供するマイナポータルAPIを活用するなど、マイナンバーカードによる申請について令和３年度中の実現を目指すこととしました。
３点目は、商業登記電子

デジタル庁の創設に向けて、先行プロジェクトの推進を行うエンジニアとデジタル庁での民間人材採用の全体戦略を担うリクルーター等を採用するため、今年１月から募集・選考を実施していました。約30名の募集に対し、約1,400件、40倍を超える応募があり、厳正な選考の結果、35名を採用することとしました。大半は、今月12日（月）より業務を開始いただく予定です。


今般採用した方々については、年齢は、20代～60代（平均年齢39歳）と幅広く、経歴も、スタートアップにお勤めの方もいれば、自身の会社を経営している方、大企業を辞めて参画される方など様々な優秀で志の高い方々を採用できたと考えています。今後も、必要な職種については随時募集を行っていく予定であり、デジタル庁の理念や価値観に共感し、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく、想いや覚悟のある人材の採用を進めていきたいと思いま