今回は、官民連携のデジタル化の具体例として、政府で検討を進めている引越し手続のワンストップサービスの取り組みについて、ご紹介したい。皆さんも、就学や就職、転職や転勤などで、引越しを経験されたことがあるだろう。部下の職員に聞くと、30代なのに就職してから引越しを7回経験している者もいた。総務省の統計によれば、引越者数は、1年で約500万人。おそらく引越しを経験した方は身に染みて引越しの大変さを共感されることだろう。


引越しに伴う手続は多い。電気ガス水道の停止・開始の手続、自治体への転入届・転出届の手続等は真っ先に思い浮かぶだろうが、それら以外にも、民間手続も行政手続も引越しに伴って行わないといけない手続は多い。思わず手続を失念してしまうこともあろう。その不利益は、本人はもちろんのこと、手続の受け手事業者にも契約情報の管理コストとして重くのしかかる。仮に、手続を知っていても、そのたびに、